♪社長の価値観

中小企業経営は、「社長の考えていること」を「社員の協力を得て」「実現する」といわれています。社員の協力を得るためには、「社長の考えていること ＝ 会社経営に対する思い」が明確であることが不可欠です。会社経営に対する社長の考え・思いが会社の経営理念です。この経営理念の原点は社長の価値観です。「会社を全員で良くしていこう！！」と真剣に考えられる社長は、価値観を高めていくための努力を行っていただきたいと思います。基本は、「熱意をもつこと、努力すること、誠実であること、感謝すること、思いやりの心、深遠に生きる」だと思います。
価値観を高めるためには次の３つの視点から、社長のマネジメント能力をとらえる必要があります。
１．人材力　２．マーケティング力　３．管理力
　
１． 人材力とは・・・「事業は人なり」といわれます。
●社長自身・・・社長として日常行動の実践はどうなのか
●人材・・・良き社員の採用、教育、定着をどう高めるのか

２． マーケティング力とは...「営業なくして事業なし」といわれます。
●顧客・・・「顧客なくして企業なし」未来客、現在客、過去客は
●商品（サービス）・・・商品力（サービス力）をいかに高めるか
●成長性・・・成長発展に向けた会社のばねづくりはどうなのか

３． 管理力とは...「利益なくして存続なし」といわれます。
●財 務・・・.財務状況の把握のスピードアップをいかに確立するか
●経 営 管 理・・・勘と経験を活かす、現場データの活用
●危 機 管 理・・・会社の存続と発展に対するリスクは

♪経営理念

企業が何のために存在するのか、理念とはその目的を示すものであり、組織全体の価値規範として極めて重要な役回りを果たします。抽象度合いは必然的に高くなります。
「事業経営においては、例えば技術力も大事、販売力も大事、資金力も大事、また人も大事といったように大切なものは個々にいろいろあるが、一番根本になるのは、正しい経営理念である。それが根底にあってこそ、人も技術も資金も始めて真に生かされてくるし、また一面それらはそうした正しい経営理念のあるところから生まれてきやすいともいえる。だから経営の健全な発展を生むためには、まずこの経営理念を持つということから始めなくてはならない。」（松下幸之助）

「技術が売りものになるわけではない。実は技術はどうでもいいのであって、大切なのはその根幹に流れている思想である。」（本田宗一郎）

昨今ではリストラブームと日本的経営離れが加速しています。これにより組織の統一性と求心力の源泉である経営理念・ミッション、アイデンティティは少なからず影響を受けることになっていくようです。しかし、正しい経営理念が事業経営の基本であることは、いかなる時代にあっても不変です。

♪2015年問題と住宅

人口高齢化とは、全人口に占める65歳以上の高齢人口の比率の増加を指す言葉です。日本の高齢人口は2553万人で総人口の20％、つまり5人に1人が高齢者という状況です。わが国は、国連で高齢人口14％以上の国を指す高齢社会に1994年に突入し、ヨーロッパで最も高齢化が進んでいるイタリアとほぼ同水準にあります。団塊世代が2015年にすべて65歳以上となるために、この間の高齢人口の急増を「2015年問題」と呼んでいます。高齢人口はその後も増え続け、2025年には総人口の28.7％（3.5人に1人）、2050年には35.7%（3人に1人）になると推定されています。
住宅産業では、2015年の5060万世帯をピークに日本の世帯数が減少することを懸念しています。一方で住宅数はすでに5700万戸と推計されていますので、今後は需給バランスの崩壊によって特徴のない物件の資産価値は下がっていくと考えられます。その中でも、低層階は5千万まで、中層階は8千万まで、高層階は1億円以上のタワーマンションが人気を集めています。都心に近いことや充実した付帯施設、コンシェルジュサービスなどがタワーマンションの資産価値を高めます。そして地震を境として、揺れの問題と停電による「マンション難民」を回避したうえで、コストメリットからも、これからは低階層が人気になっていくようです。「眺望重視」から「安全重視」へと購入者の意識が変化しています。マンション市場の雰囲気や心理面でのセンチメントは下がっておらず、日本人特有の持ち家志向は揺らいではいません。求められる住宅をつくっていかに売るか、これからの時代を見据えていかなければなりません。

♪金取引と消費税

☆☆金貨です☆☆

アメリカのデフォルト懸念から金価格が上昇しています。サラリーマンなどが持っている金地金を売却した際、所得が50万円を超えた場合には譲渡所得として課税されます。消費税に関しては、金の購入時に消費税を払い、売却時に消費税を受け取る仕組みになっていますので、理論上は消費税が増税された時には、売買に伴う増額分の消費税が利益になります。例えば1000万円の金を購入した際に支払う消費税は50万円です。仮に消費税率が10％になったタイミングに同額で売却した場合には、100万円の消費税を受け取ることになります。消費税の増税を境に、一瞬で50万円の利益が発生するようなことも起こってきます。金地金は、田中貴金属工業や三菱マテリアル、住友金属鉱山といった金地金商で扱っていますが、単純に利益が出るものではなく、買値と売値の差額であるスプレッド等で手数料がかかります。そして、金価格そのものも不透明です。もともと、国内の金価格は金の国際価格×為替レートで決まります。円安がそのまま国内金価格の上昇要因となりますから、金投資は円安によるインフレヘッジに役立つとされています。いま高騰を続ける金価格もゆくえは分かりません。すべてが混沌としている時代ですが、自分なりの判断基準をもって相場を見続けるしかありません。２人の子どもが生まれた年には、銀座の田中貴金属で、1989年と1991年発行の金貨を購入しましたが、これらはネックレスにするためのものです。相場は別にして、金そのものの永遠性と輝きには魅力を感じています。

♪情弱

「情弱」とは情報弱者の意味です。私も立派な情弱だと自認しています。もともと現代社会は好きではありません。もっと原始的な「読み書きそろばん」の時代に生きた方が能力を発揮できると思っています。震災の時、帰宅困難になったものの、スマホやケータイを活用してツイッターやミクシィなどのＳＮＳ経由で避難所情報を得て寒さや空腹をしのだ人は情報強者の「情強」、ひたすら歩き続けることしかできなかった人は「情弱」になるのです。
スマホやタブレット端末が急速に浸透しつつある今は、インターネットが出現した時以来の大変革期かもしれません。１７年くらい前に、「インターネットの時代に！」という新聞のトップ記事が今でも目に焼きついています。「三島由紀夫割腹自決」と同じような驚きを覚えました。しかし、商業主義の時代にあっては、すぐにＰＣでも地デジでもどれかを使えれば、情弱ではなくなるようなサービスが必ず行われるようになります。情報の受け手からすると、単に情報の取得先の間口が広がりＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌だけでなくなったということにすぎないのです。その後に起こる情報の洪水の中では、誰を信じるべきかが課題になります。情報を集めスクリーニングして発信人してくれる人、結局は「信用できる人」探しにそれぞれが向かうような気がします。正しい情報を発信するという、ノーブレス・オブジェリー（強者の義務）を果たすことのできる人が真の情報強者であるとも思います。
誰を信用するか　―誰かを信じたい―　
情報過多の時代にあっても、人間である限り、その基本線はいつまでも変わらないような気がいたします。