♪高齢者事情

団塊世代が65歳を迎える2012～15年頃には、高齢者人口は3000万人を突破するとみられています。高齢になって、介護を要さずに亡くなる人は１割にも満たないとされています。昨年、介護が必要な「要介護」と認定された人は370万人。生活の一部に手助けが必要な「要支援」に認定された人まで含めれば、その数は503万人に達しています。将来の介護給付や医療費の予測では、25年には750万人以上の人が何らかの介護や支援が必要になっている可能性が高いのです。その中でも認知症の高齢者は年々増えており、新たな治療法が見つからなければ、20～25年頃に300万人を突破するという予測もあります。
年をとっても、住み慣れた家や街で暮らしたいという人は多くあり、来年度に改正されます介護保険法では、地域で高齢者を支える介護を前面に打ち出しています。介護が必要になっても、自宅のあるエリアで、充実した医療や介護、生活支援といったサービスが受けられる仕組みとしての「地域包括ケアシステム」の実現を目指しているのです。「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」そして「複合型サービス」という、2つの介護サービスが今回創設されます。しかし、現段階では色々な面での不透明感が強いようです。
中国地方では、「嫁いらず観音」に詣でるのが昔から流行っています。年老いた人たちが「老いても嫁の手を煩わすことなく、健康で幸せな生涯を全うできる」という霊験から嫁不要（よめいらず）の観音様と言われるようになったようです。介護を要さない1割に入れるように願ってのことです。私は娘2人ですが、娘に嫁は来ません。
したがいまして、「嫁いらず観音様」には参拝できないのです！

♪百貨店積み立て

百貨店の「友の会」とは、毎月１～３万円の定額を１２ヶ月積み立てると、１ヶ月分がボーナスとして上乗せされ、１３ヶ月分が買い物券やプリペイドカードで受け取れるという仕組みです。友の会の積立金は、毎月払っていきます。初めの年は１２ヶ月分を支払いますが、２年目は１１ヶ月分、３年目は１０ヶ月分、と支払月が短縮されていきます。最長１２年で７８ヶ月分支払う形となります。７８÷１２＝６．５月。月１万円のコースですと、平均月で６５，０００円を支払って１０，０００円をボーナスで受け取れるので、１０，０００÷６５，０００×１００＝年利１５．３８％となります。低金利の時代ですから、驚くべき利率には違いありません。
ただし、友の会は、割賦販売法に基づく許可事業者ですので、破綻した場合の保全措置として、前受金残高の二分の一を供託することが義務付けられていますが、倒産リスクが残ります。また、百貨店統合の場合にも問題が起こってくる可能性があります。そのため、地域最大店や電鉄系百貨店などのように経営基盤がしっかりしている先を見極めるべきです。ちなみに“そごう”には友の会がないようです。残念です！

♪経営分析プラス未来会計

今日の空です♪

『決算は会計事務所の最大の『商品』であり、最大のビジネスチャンス』だと考えています。『銀行は融資先の決算書』をみて格付けを行っています。『会社の点数をつけている』　のです。『どのようにつけられているかを社長に認識してもらうこと』『社長に会社の点数を実感していただく』必要があります。総合評価、10段階による信用格付、同業他社比較、収益性、成長性、安定性、健全性、資金性、生産性の6項目についての評価など、企業の経営の指標になるさまざまな分析数値を表やグラフで「見える化」していきます。
当事務所では、独自にPCで会計・経営の現時点を担当から説明する方法を採っています。
こうすることで、単なる経営分析で終わるのではなく、経営者と会計事務所が“未来会計”を共に築き上げるための模索が始まっていくのです。

♪決算書を見る3者の目

決算書は３者の目で見るために必要なものです。
1つは銀行の目から見た決算書
2つは税務署の目から見た決算書
3つは社長自身の目から見た決算書
中小企業の社長にとっては、決算書は「作る、または、作らざるを得ない」のです。その理由は、債権者である税務署と銀行があるからです。税に対しては会社としての義務、そして通常は銀行借入がありますから、債権者である銀行からの開示要求に基づいて。ですから、税務署と銀行には決算書を出さざるを得ないのです。社長にとっては、税務署と銀行はある面いちばん怖い存在です。
決算書の「貸借対照表」・「損益計算書」をプロ（税務署・銀行）はよく分かっています。しかし、素人の社長は一般的によくわからないのです。貸借対照表・損益計算書を社長はよく説明できません。社長の共通点は、まず「数字」より「感覚」を大事にする人だということです。「税務署の目」は何に関心を持つのでしょうか。付加価値率を重要視します。それが微妙に変化すると、"ちょっとおかしい""おやっ"と思うことがあるのです。税務署は業績が悪いとかいいとかでなく不自然を嫌うのです。決算書の読み方に不安がある社長には、機会あるごとに、これからもご説明を続けていきたいものです。会計、経営分析、税、マクロ経済学をおおむね理解できれば、経営者としてさらに力強く事業展開ができるようになります！

♪経営は人なり！

ピンクの百日紅です♪

企業経営者は、「リーダーシップ」と「マネジメント」により会社の経営を実行しています。その経営活動の結果が決算です。決算書に一年間の活動の成果が反映されているのです。
決算書は、税務署、銀行に提出することはもちろん、大事なものですが、何より重要なことは、経営者自身が、自社の経営状態を決算書から知ることです。貸借対照表の流動資産の中には、現預金、売掛金、在庫などが記載され、固定資産の中には、土地・建物や機械設備などが表示されています。しかし、そのような財産がお金を生むのではありません。お金を生むのは決算書の中には表示されていないのです。どのような価値を持った商品を持っているか！どのような素晴らしい技術を持っているか！お客様からの信用・信頼はどの程度か！このようなものが、お金を生むうえでの源泉になるのです。新しい商品を作成するのも、技術や開発するのも、お客様と信用・信頼の関係を構築するのも、逆に信用信頼の関係を壊すのも、すべてが人なのです。人がすべてをつくっていることを忘れてはなりません。
経営は人なりです。その決断は経営者である社長が行います。社長に決断を促がしていく最大の経営情報が「決算書」なのです。本決算であれ、事前決算であれ、決算書は会社を写し出す「鏡」の役割をします。