本日＝８月4日の日本単独円売りドル買いの為替介入は円高阻止に確かに効果がありました。
思い出せば、１ドル九十数円の時も何兆円もの為替介入し、何円かの効果が確かにありました。
・・・が、・・・その後、月日を経て７７円を割り込んでしまいました・・・
・・・結局、数か月単位では介入の効果はほとんどなく・・・過去の為替介入の結果国が持っていた巨額な米国債やドルは一層価値が下がってしまいました。
１ドル１２０円だった頃１兆４２０億ドル＝１２５兆円だったものが今は８０兆円になってしまいました。
何と！ ３６％、４５兆円以上も目減りしてしまったのです！ たった２～３年で！
今度もその二の舞にならないでしょうか？
また、為替介入の結果、「日本が巨額なドルや米国債という外貨準備を保有していること自体」が、「日本の円は相対的に安心だ」と国際的に思われてしまい、長期的な円高に繋がっている面もあるでしょう。
１ドル１２０円ぐらいで一時よりかなりドルが高めに戻っていた頃、財務省はなぜ米国債を買い替えせずに、有効に使ったり、金に換えたりしなかったのでしょうか？
もう大きくドル安には振れないとでも思っていたのでしょうか？
財務省こそ国際経済音痴のバカ者たちなのではないでしょうか？
それとも米国の顔色が怖くて何十兆円もの損失をして、日本国民にその負担を回す売国的な者たちなのでしょうか？
また、円高の日本側の要因はデフレ不況そのものであり、財務省路線＝被災者をろくに救済しないケチケチ路線＋増税に偏った財政規律路線です。
★米国経済の不振や今回の債務上限（＝国債枠）騒動に見られるように、オバマ大統領のケインズ政策も巨大バブル崩壊後の米経済の地盤沈下を止められるものではありません。
●財政赤字＝有効需要、と言うケインズ理論での有効需要創出政策は、その効果が一時的で、やがて財源切れで終わります。
後には大きな財政の累積赤字が残ってしまいました。 また財政赤字が続くような構造的体制が出来てしまい、容易に抜け出せなくなりました。
●金融の超緩和政策も⇒ドル札を刷りまくってゼロ金利で民間（営利）銀行に貸し出す⇒不況の米国内ではあまり投資せず、投資銀行（＝実は投機屋）やヘッジファンド（＝と言う名の投機屋）などを経由して資源や食糧への投機に回り、また中国その他の新興国への投資や投機に回りました。
野放図な投機による巨大バブルの膨張・崩壊の後の米国経済には、上記のような対策では一時しのぎ的効果しかなく、立て直しには役立ちませんでした。
こうなることは私も十分予想していました。
また、私は崩壊の数年前から「米国の新自由主義による金融の野放図な自由化⇒金融投機の膨張⇒巨大バブルの膨張と崩壊」となることを因果関係を含めて指摘し、予想してきました。
とかろが、あきれたことに、財務官僚も多くの政治家や経済学者たちも、日本のバブルを経験しながら米国については大甘な認識で、米国のバブルとその後の転落について、そしてドルの凋落について、的確に予測しませんでした。
米国の例を見ても、日本のこれまでを見ても解るように、日本経済に今必要なのはデフレをひどくする「必要な事にケチケチ＋増税路線」ではなく、「消費的な物あるいは有効性が乏しい投資による有効需要の創出」でもなく、「本当に将来有望な投資による有効需要の創出」です。
将来の日本経済を元気にし、税収を増やしてくれる物や人への予算付け+低利融資による投資こそが必要です。
肝心なのは、それを判断するのに、今主流派である省益重視の旧守官僚の遅れた考え、経験・実績無しの上に不勉強、目利きではない悪いセンスでの判断ではダメだということです。
今地域独占で利益が多い電力会社が幅を利かせている財界の意向を汲んでの判断ではダメだということです。
彼らは目先の利益優先の事が多く、長期的投資でも米国を手本に原発などに傾斜してしまいます。
それどころか「原発の未来を開くために核燃料サイクルはぜひ必要だ。そのためには高速増殖炉が必要」と言う理由で「高速増殖炉」などと言う二重に危険極まる原子炉、安全に出来っこないシロモノの実用化を目標にし、実質２兆円以上掛けて推進しました。
後何兆円ドブに捨てるつもりなのか？
私に言わせれば「狂気の沙汰」です。
そんな使うはずの無い技術も維持する必要はありません。
そのくせ、日本の研究者たちの極めて価値ある挑戦にも「実用化できるか不確かだ」と言う事を理由にして、比較的少額な投資さえためらいます。
たとえば、自然エネルギーに関する日本の特許件数は世界一ですが、実用化や普及は世界の先行国より遅れをとっています。
いつも「日本経済の活性化のために、成長のために、原発は必要！ ○○が必要！」と主張している今の原発村的な利権構造の体制こそ、実は日本の真の活性化を邪魔する壁なのです。
したがって、こうした利権構造の体制を打破・解体し、民間企業などでの実績が有る目利きの人たちを集めた日本活性化委員会（仮称）や各地の活性化委員会を作り、目利きたちが本当に将来要望な技術やアイデアと人（経営者など）を選び、その実用化・事業化を国や自治体や公的金融や民間銀行などが支援する体制が必要です。
また、長期的には、子育て支援や教育について、内容と制度と予算の付け方を大改革する必要があります。 「人への本当に有効な投資」が日本の未来、経済と財政の未来を明るく出来るからです。
思い出せば、１ドル九十数円の時も何兆円もの為替介入し、何円かの効果が確かにありました。
・・・が、・・・その後、月日を経て７７円を割り込んでしまいました・・・
・・・結局、数か月単位では介入の効果はほとんどなく・・・過去の為替介入の結果国が持っていた巨額な米国債やドルは一層価値が下がってしまいました。
１ドル１２０円だった頃１兆４２０億ドル＝１２５兆円だったものが今は８０兆円になってしまいました。
何と！ ３６％、４５兆円以上も目減りしてしまったのです！ たった２～３年で！
今度もその二の舞にならないでしょうか？
また、為替介入の結果、「日本が巨額なドルや米国債という外貨準備を保有していること自体」が、「日本の円は相対的に安心だ」と国際的に思われてしまい、長期的な円高に繋がっている面もあるでしょう。
１ドル１２０円ぐらいで一時よりかなりドルが高めに戻っていた頃、財務省はなぜ米国債を買い替えせずに、有効に使ったり、金に換えたりしなかったのでしょうか？
もう大きくドル安には振れないとでも思っていたのでしょうか？
財務省こそ国際経済音痴のバカ者たちなのではないでしょうか？
それとも米国の顔色が怖くて何十兆円もの損失をして、日本国民にその負担を回す売国的な者たちなのでしょうか？
また、円高の日本側の要因はデフレ不況そのものであり、財務省路線＝被災者をろくに救済しないケチケチ路線＋増税に偏った財政規律路線です。
★米国経済の不振や今回の債務上限（＝国債枠）騒動に見られるように、オバマ大統領のケインズ政策も巨大バブル崩壊後の米経済の地盤沈下を止められるものではありません。
●財政赤字＝有効需要、と言うケインズ理論での有効需要創出政策は、その効果が一時的で、やがて財源切れで終わります。
後には大きな財政の累積赤字が残ってしまいました。 また財政赤字が続くような構造的体制が出来てしまい、容易に抜け出せなくなりました。
●金融の超緩和政策も⇒ドル札を刷りまくってゼロ金利で民間（営利）銀行に貸し出す⇒不況の米国内ではあまり投資せず、投資銀行（＝実は投機屋）やヘッジファンド（＝と言う名の投機屋）などを経由して資源や食糧への投機に回り、また中国その他の新興国への投資や投機に回りました。
野放図な投機による巨大バブルの膨張・崩壊の後の米国経済には、上記のような対策では一時しのぎ的効果しかなく、立て直しには役立ちませんでした。
こうなることは私も十分予想していました。
また、私は崩壊の数年前から「米国の新自由主義による金融の野放図な自由化⇒金融投機の膨張⇒巨大バブルの膨張と崩壊」となることを因果関係を含めて指摘し、予想してきました。
とかろが、あきれたことに、財務官僚も多くの政治家や経済学者たちも、日本のバブルを経験しながら米国については大甘な認識で、米国のバブルとその後の転落について、そしてドルの凋落について、的確に予測しませんでした。
米国の例を見ても、日本のこれまでを見ても解るように、日本経済に今必要なのはデフレをひどくする「必要な事にケチケチ＋増税路線」ではなく、「消費的な物あるいは有効性が乏しい投資による有効需要の創出」でもなく、「本当に将来有望な投資による有効需要の創出」です。
将来の日本経済を元気にし、税収を増やしてくれる物や人への予算付け+低利融資による投資こそが必要です。
肝心なのは、それを判断するのに、今主流派である省益重視の旧守官僚の遅れた考え、経験・実績無しの上に不勉強、目利きではない悪いセンスでの判断ではダメだということです。
今地域独占で利益が多い電力会社が幅を利かせている財界の意向を汲んでの判断ではダメだということです。
彼らは目先の利益優先の事が多く、長期的投資でも米国を手本に原発などに傾斜してしまいます。
それどころか「原発の未来を開くために核燃料サイクルはぜひ必要だ。そのためには高速増殖炉が必要」と言う理由で「高速増殖炉」などと言う二重に危険極まる原子炉、安全に出来っこないシロモノの実用化を目標にし、実質２兆円以上掛けて推進しました。
後何兆円ドブに捨てるつもりなのか？
私に言わせれば「狂気の沙汰」です。
そんな使うはずの無い技術も維持する必要はありません。
そのくせ、日本の研究者たちの極めて価値ある挑戦にも「実用化できるか不確かだ」と言う事を理由にして、比較的少額な投資さえためらいます。
たとえば、自然エネルギーに関する日本の特許件数は世界一ですが、実用化や普及は世界の先行国より遅れをとっています。
いつも「日本経済の活性化のために、成長のために、原発は必要！ ○○が必要！」と主張している今の原発村的な利権構造の体制こそ、実は日本の真の活性化を邪魔する壁なのです。
したがって、こうした利権構造の体制を打破・解体し、民間企業などでの実績が有る目利きの人たちを集めた日本活性化委員会（仮称）や各地の活性化委員会を作り、目利きたちが本当に将来要望な技術やアイデアと人（経営者など）を選び、その実用化・事業化を国や自治体や公的金融や民間銀行などが支援する体制が必要です。
また、長期的には、子育て支援や教育について、内容と制度と予算の付け方を大改革する必要があります。 「人への本当に有効な投資」が日本の未来、経済と財政の未来を明るく出来るからです。
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