物価と消費税ばかり上がって、賃金は低いままとなり、景気腰折れ・・・になる恐れ大

安部政権はインフレ２％推進ですが、経団連など経営者団体は「賃上げなどとんでもない」と言う主張を繰り返しています。

安部政権では財界側に立ち、労働政策で市場原理主義を強め、法定最低賃金もほとんど上げないでしょうし、非正規労働の規制を強化せず、待遇改善策も取らないでしょう。

公共事業拡大と金融緩和・円安・インフレによる一時的な仕事の増加の後で消費税大幅ＵＰとなると・・・。

これで、駆け込み需要の後、反動落ち込みのまま仕事がまた減って、賃金は上がらず、景気腰折れ・・・となる恐れ極めて大。

成長するアジアに輸出を拡大することは可能だが、他方、日中関係の一層の悪化で大きな打撃も発生しそう。

そうなると物価と消費税ばかり上がって、賃金は低いままとなり、今よりさらに勤労者の購買力が落ち、内需が冷えて成長も尻すぼみ・・・になりそう。　

既存電力会社の地域独占体制を早く廃止し、発送電分離＋発電事業の自由化をし、かつエネルギー革命を起こせば、またその他新産業を早く育てれば・・・成長可能ですが、・・・既存大企業重視の安部政権にそれはできない（他国に後れを取る）可能性大。

また実際に税収を上げるためにも景気に配慮して、消費税は平均賃金が実質２％ＵＰ（＝インフレ率２％では名目４％ＵＰ）したら１％ＵＰするというぐらいに緩やかに上げるべきです。