★翁長沖縄知事の訪米で米国議員らが「地元の反対」を気にし始めた
米国はそれなりに世論を気にする人たちが多い国です。
今後の辺野古新基地反対運動しだいでは、またその伝え方しだいでは米国の方針を変えられる可能性があります。
そもそも米軍基地は始めから沖縄に集中していたわけではありません。
敗戦後米軍占領下にあった本土には米軍基地が沢山あったのです。
ところが本土では独立後に住民の基地反対運動が反米・反戦争運動になって大きく盛り上がりました。
米海兵隊基地も山梨県と岐阜県に在りましたが反対運動が激しくなりました。
反米感情が日本全体で高まるのを恐れた米国（と岸政権）は、まだ米国の施政権下＝米軍占領下にあった沖縄に米軍基地を押し付ける形で移しました。
その結果、米軍基地が沖縄に集中することになって、３３ヶ所もあるのです。
こうした経過もあるのに、危険な普天間基地を撤去するのには代わりの基地を同じ沖縄県に差し出せという日米政府は余りにも傲慢であり、理不尽なのです。
◆なお、日中国交正常化や平和友好条約に際して、尖閣問題は日中首脳が「文書化せずに棚上げ合意」していました。
ところが日本の外務省は後になって「棚上げ合意はなかった」ということにしてしまいました。
これに対し、中国も元々不当な要求なのに強引な態度に出ています。
あってはならないことですが、仮にもし不幸にして尖閣で有事となった時には、どうするか。
最初に出動するのは航空自衛隊であり、海上自衛隊であって
・・・米軍はあくまで偵察を強化し、警戒と戦闘準備をする立場なのです。
しかも米軍が出動するとしても、まず、沖縄嘉手納米空軍基地からの出撃であって、制空権が第一、第７艦隊による制海権が第二です。
グアムの米海兵隊の一部は普天間基地も辺野古基地も無くても、広大な沖縄の米軍基地があるわけで、そこに臨時的に移動して待機することになるでしょう。
しかし、領有権を争っている無人島をめぐる局地的戦闘で、自衛隊がいるのに・・・米軍が戦闘に加わることはまずありません。
大きな戦闘になって来て、かつ米国が日本のために中国との戦争を覚悟してはじめて、そんな事態が考えられるのです。
その後、自衛隊が島の奪還作戦をするとして、もし必要があれば米海兵隊の支援を求めることになります。
（ですから、米海兵隊の出る幕は日本のためにはほとんどないし、あっても最後の頃でしょう）
したがって、米海兵隊がグアム等に移ったとしても日本の安全に何ら支障が無いわけです。
「米海兵隊が尖閣有事になったら直ちに馳せ参じてくれる・・・とかそうでないと間に合わない」と思わせる議論は素人騙し、本土人騙しの主張です。
安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設は「米海兵隊の沖縄基地必要論」を大義名分としていますが・・・素人騙し、本土人騙しの口実にすぎません。
本当は米軍が沖縄県民の負担と日本人の税金で良い基地とサービスを受けるためのものなのです。
日本が米国に追随を深めるためのものなのです。
そして歴代の政権や安倍政権がこのようなう対米追随姿勢であるからなおのこと・・・集団的自衛権の行使を可能にする新安保法案は危険なのです。
米国がベトナム戦争やイラク戦争であったように、口実は立派でも実は誤りやウソがあり、実際は不適切な、あるいは正当と言えない戦争を始めた場合、米国の要請をどこまで拒否できるのか・・・大変心配です。