あけましておめでとうございません

『アメリカ次期副大統領、「選挙は人々の怒りと不満を示すものだ」』2017年01月05日Pars Today（イランの国際放送）

ＣＮＮ４日水曜、アメリカのペンス次期副大統領が議会の演説で、『人々は現状に不満を持っている』『選挙は、現在の体制に対する人々の怒りと不満を示すものだ』と語りました。
『選挙公約を実行するつもりだ』。『アメリカ次期大統領のトランプ氏の公約を実施することのできる政権を構築する努力を続ける』。『トランプ大統領就任初日から、オバマ大統領の指示を無効にするだろう』と強調しました。
トランプ氏が１月２０日の大統領就任式に向けた準備を進めている一方で、民間団体はトランプ氏に反対する大規模な抗議を行っています。
1月5日　Pars Today（抜粋）



『国連のグテーレス新事務総長、アメリカの現状の分析』2017年01月04日Pars Today

2017年1月1日から国連の新事務総長に就任したグテーレス事務総長は、『アメリカの人々が現状に疲れており、異なったアプローチを求めている』。
『ヨーロッパの最近の政情は、現在の管理に対する不満の結果である。アメリカが直面しているものもまたこの問題に関連するものだ。
人々は現状に疲れており、異なったアプローチを求めている。グローバル化とテクノロジーの発展は世界経済の成長と貧困減少に大きな影響を及ぼしており、これに関して中国といった国々の協力が功を奏している』
アメリカ大統領にトランプが選出された理由は『欧米の先進国の一部産業地域で、グローバル化によって多くの人が職を失っており、これにより、人々によって現在の政治体制に対する拡大された波が形成されている』
『アメリカの人々、とくに労働者などの低所得層、中産階級の多くがアメリカの現在の経済状況に希望を失っている』。
『トランプ氏はこうした現実を理解することで、選挙戦において、そうした状況を利用して各階層の支持を得たのです』。
トランプ氏の優先事項はアメリカの経済状況の改善、特に雇用の増加だと強調。『アメリカを再び繁栄させる』、『2016年11月の選挙はアメリカを救済する最後の機会だ』と表明しました。
ＩＲＩＢ国際放送ミールターヘル解説員は、トランプ氏の政策の実行はアメリカ国内で多くの反対を巻き起こすだろうと予想しています。
世論調査会社ギャラップの最新調査でアメリカ人の54％が国際的な危機管理で、53％が米軍の合理的運用で、56％が政府内での大スキャンダルの発生を不安視しているが、トランプ氏は歴代大統領と比べてほとんど支持を得ていない。　
1月4日Pars Today（抜粋）



『何故か例外なく世界中のエスタブリッシュメントの全員をひどく苛立たせる不動産王のドナルド・トランプ』

植草一秀の2017年1月 4日 (水)『トランプ相場のゆくえ』では、２０１６年世界政治の『３大ミステリー』の筆頭として、『米大統領選における異常なトランプたたき』を挙げているがまさに慧眼である。（２大ミステリーの二番手は英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー、三番手は日本のＴＰＰ前のめり対応）
多くの候補が林立する『ドングリの背比べ』状態だった共和党予備選の時から、ドナルド・トランプだけは余りにもマスコミの対応が今までとは違っていた。もちろん当選後も大きく違っている。
まんまとトランプにしてやられた既存の政治勢力は言うに及ばず、マスコミとか知識層などのエスタブリッシュメントの全員がトランプの存在に対して極端に苛立っている。（ひどく恐れている？）
マスコミの全員で『トランプ怖い』と大合唱するので、この挙国一致というよりも世界一致の大宣伝の為に歴代大統領とは大きく違い、今でも過半数のアメリカ人はトランプのアメリカ大統領就任に不安を感じている。
特にマスコミに対する引用度が世界一高い日本人ではこの傾向が顕著だった。植草一秀がズバリ指摘するように、
『金融市場の予測は、トランプ当選＝株安・ドル安だったが、
現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である。
金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。』
マスコミとか金融筋の情報は真っ赤な嘘（現実は１８０度逆さま）だったのである。

『１１月８日大統領選時のもう一つの大きな争点だった大麻（マリファナ）合法化住民投票』

アメリカの連邦法でマリファナ（大麻）は違法であり、アメリカ（今はバラク・オバマ）大統領の勝手な胸先三寸の判断でＦＢＩ（連邦警察）が取り締まっているが、住民投票の結果『州法』では医療用だけではなく嗜好品としての大麻も半分の州では合法の動きが進んでいる。
そして一番肝心なことは経済的実利優先の次期大統領のトランプが、道徳的な現大統領のオバマよりも物わかりが良くて『大麻合法化』の流れにに前向きだということでしょう。ところが、なぜかこの事実をマスコミが一切報じない不思議。
元女優の高樹沙耶が大麻（マリファナ）所持で逮捕されたと大きく報道した日本ですが、日本人の観光客やビジネスマンが大勢行くカリフォルニア州で嗜好用大麻の合法化が住民投票により可決されている。（今回嗜好用大麻の合法化が可決されたのはカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ノースダコタ州、ネバダ州、アーカンソー州）嗜好用大麻はコロラド州とワシントン州、オレゴン州とアラスカ州、ワシントン特別区では以前から合法だったが今回９州に増える。
医療用大麻の合法化はほぼ全米規模で進んでいるが、それでも連邦法では依然として違法状態であることに変わりはない。ところが一から常識を疑うトランプが大統領なら連邦法の変更にまで踏み込む可能性がある。
2016年2月FOXニュースの司会者が医療用マリファナを非難したが、トランプは逆に『心の底から困っている人がいるんだ・・・これを使うと本当によくなるんだよ』と反論していた。



マスコミとか有識者、政治家（エスタブリッシュメント）たちですが、アメリカ大統領選挙時に自分たちの言っていたことと、目の前で起きた『現実』が１８０度違っているのである。
現実世界を正しく認識する気があるなら、本来なら１９４５年８月１５日の『玉音放送』後の日本の政治家とか有識者、日本人一般市民のように一晩で八紘一宇、一億玉砕、鬼畜米英からアメリカ民主主義バンザイに変えて然るべきであろう。ところが今でも全く態度を変えず『トランプ怖い』と言い続ける不真面目さ。（少なくとも責任ある大人であるマスコミなどは重大な判断ミスを謝罪する必要がある）
自分の間違い（判断ミス）を一切認めない、今の無責任極まるマスコミですが丸っきりやる気が出ない『ぐでたま』と同じで、『来年から、がんばる』とでも言いたいのだろうか。


９・１１事件で炎上する世界貿易センター

爆発的に崩壊したニューヨーク市の世界貿易センター

『世界を長い間ミスリードし続けたエスタブリッシュメント（マスコミ、有識者）の大罪』　

『米グアンタナモ刑務所の収監者が、９．１１テロへのサウジの関与を暴露』2016年09月18日Pars Today
プレスＴＶが１８日キューバの米グアンタナモ基地内の収監者の１人が、２００１年のアメリカ同時多発テロにサウジアラビアが関与していたことを明らかにした。
グアンタナモ収監者のガーセム・アブドッラー・アルシャルビーは、『サウジアラビアのサウード家の１人が、９．１１テロの発生前に私にテロや破壊作戦行為を請け負わせようとした』。
『サウード一族の１人が９．１１テロの実行犯とつながりを持っていた』と暴露。
一方、アメリカ議会は９．１１テロ犠牲者がサウジアラビア政府に損害賠償訴訟を可能にする法案を可決した。
アメリカは７月、機密扱いの（テロ犯とサウジアラビア政府関係者の不審な関係が書かれた）９．１１テロの２８ページ報告の一部を公表。１９人のハイジャック犯のうち１５人がサウジアラビア国籍。（抜粋）



『１月２０日のトランプ大統領就任まで、今のアメリカ大統領は半分白人半分黒人のバラク・オバマ』

米国の一般市民向けの大統領選挙は去年の１１月８日で、大統領選挙人の選挙投票は１２月１９日。いずれも勝ったのはトランプだった。。１月６日には米議会で正式に次期大統領にトランプが決定される。
ところが、まだまだ何が起きるか分かりませんよ。少しも目が離せない。何しろトランプが新大統領になるのは１月２０日。それまでのアメリカの大統領は半分白人の典型的なエスタブリッシュメントであるバラク・オバマなのです。
半世紀前の１９６０年の大統領選挙では現役大統領（アイゼンハワー）の後継候補だったニクソン副大統領は負け、小差だったがケネディが勝った。（これは、５６年後２０１６年選挙と非常に似ている）
汚い選挙で勝ったケネディにはいろいろな悪いうわさがあったのですが、共和党のアイゼンハワー大統領は１月になって任期ギリギリでキューバ封鎖を決定、次期大統領に解けない宿題を残して去って行った。まさにイタチの最後っ屁である。
大統領がケネディになった直後に（政権移行期でケネディはまだ完全に軍や諜報機関を掌握出来ていない次期を見計らって）ＣＩＡの傭兵部隊（キューバ難民）が一部米軍の支援によるキューバ侵攻を開始する。その後はあの『キューバ危機』発生と全面核戦争の一歩手前まで行くが、ケネディとフルシチョフの手打ちで何とか回避する。
ところが、ケネディはソ連への亡命者でキューバに難民申請していた元海兵隊員のオズワルド（元ＣＩＡエージェント）に狙撃されたとして、衆人環視の中で殺してしまうが、この一連の危機的事態は、大統領任期切れ寸前だったアイゼンハワーの１９６１年１月のキューバ封鎖から一本道だった。（あるいは前年のアメリカ大統領選のケネディ当選から一本道だった）



『バイデン副大統領、次期大統領に対して「ドナルド、大人になるんだ」と大人の忠告』01/06 Business Newsline

バイデン副大統領は5日、PBSのニュース番組「NewsHour」で、トランプ次期大統領は『成長しろ、ドナルド、大人になるんだ』。
また（ロシアの大統領選介入を疑問視する）諜報機関の報告書を信用しないトランプ次期大統領が、『危険な兆候』だ『大統領の職責は果たせない』とした。
トランプ次期大統領に関しては、大統領当選確定後、外野からの野次のほとんど全てに対してTwitterを通じて応戦するなど、まるで子供の喧嘩といった批判が生じていた。
1/06 Business Newsline（抜粋、短く編集）

『大統領選挙は２ヶ月も前に終わっているのに…負けを認めないマスコミや民主党政権（エスタブリッシュメント）の大人げない露骨な嫌がらせ』

自分たちが選挙で大敗した（トランプが大勝した）事実を頭から認めようとしないバイデン副大統領は何を考えているのだろうか。？選挙結果を民主主義の名目（違法な暴力）で引っくり返したウクライナとかグルジアなどで相次いだ胡散臭いカラー革命（ジョージ・ソロスが黒幕の疑似クーデター）を髣髴させる危険な兆候である。
１月２０日のトランプ大統領への政権移譲に対して今のオバマ政権が『円滑に行わない』との危険すぎるサインだとすれば半世紀前のケネディ暗殺以上の前代未聞、空前絶後、未曾有の大混乱は必至である。
オバマ政権下で影の薄かった盲腸のような存在だったバイデン副大統領ですが、いまだにトランプに大敗したアメリカ大統領選挙を続けている心算なのですが、意味がまったく不明である。
もはや任期残りわずかで『死に体』のオバマ政権の中で、バイデン副大統領だけは何故か元気いっぱいで、トランプへのネガティブキャンペーンを飽きることなく続けているが何とも不気味である。