鳩山由紀夫前首相『抑止力』は方便(嘘or八百長）と告白

鳩山氏「抑止力は方便」沖縄タイムス紙インタビュー
辺野古回帰　理屈付け　普天間移設　戦略の欠如　陳謝（2011年2月13日）

２月１２日、東京で鳩山由紀夫前首相は沖縄地元紙に対して普天間の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。
移設先を辺野古と決めた理由の在沖海兵隊の抑止力について、
『辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて「抑止力」という言葉を使った。方便と言われれば方便だった』と、大問題になった『アメリカ海兵隊抑止力論』のお粗末な中身を認めた。
鳩山由紀夫元首相は、
『海兵隊自身に抑止力があるわけではない。』（米軍全部の）『四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では(抑止力は）使えるなと思った』と、抑止力を『後付け』の無内容の屁理屈程度であると正直に語る。
２００９年１２月辺野古案での決着を逡巡して、ホテル・ホテル訓練水域の制限などの、『軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に持たない(辺野古での決定は選挙で負ける）ので延期した』と語る。
辺野古日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関を仲井沖縄県知事へ打診したが『知事選前にそのようなことはできない』と反対され実現しなかった。
鳩山首相の辺野古決着期限１０年５月の日付の意味は、２ヵ月後の７月の参院選の争点化を避ける選挙戦術だった。
（期限ぎりぎり）５月連休のオバマ米大統領との直接交渉は実現せず、『後悔している』と語る。
０９年の衆院選での選挙公約『最低でも県外』は、
『民主党の沖縄ビジョンに書かれていることを言った。順序立てた見通しがあったというより「しなければならない」という使命感だった』と述べ、『詰めの甘さがあった。申し訳なく思っている』と陳謝した。
突然浮上した鹿児島県徳之島案は、『地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを移すとなると距離的にギリギリと考えた』と徳之島が自身の『腹案』だったと素直に認める。

『抑止力』と『対兵力攻撃』の矛盾　

鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を『学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった』と説明していた。
しかし米軍の抑止力とは全くの欺瞞であり、現実のアメリカの最も根幹を成す軍事戦略は一般的な意味での『抑止力』ではなくて、それとは正反対の『対兵力攻撃』である。
冷戦時の１９６０年代初め以来一貫して、『米国の戦略兵器の主要な任務は、相手の兵器、特に核兵器や指揮系統を標的とする』米軍の対兵力攻撃戦略である。
この事実は現在も同じであり、１９８９年の冷戦崩壊後も変わっていない。

米科学者連盟（ＦＡＳ）と天然資源防衛評議会（ＮＲＤＣ）は、今の様なアメリカ軍の『対兵力攻撃』の任務を永続させることは核兵器を警戒態勢に置き、先制攻撃を可能とするもので、もっとも危険であると強調している。
オバマ大統領はプラハ演説で『核兵器のない世界に向けたアメリカの責任を表明』しているが、現在の核ドクトリンを見直し、対兵力攻撃用の核兵器の廃棄し、限定的な抑止の任務を持ったものに置き換えるべきであるとした。

『米軍抑止力とは相互確証破壊の意味』

相互確証破壊（MAD）はアメリカのロバート・マクナマラ国防長官によって１９６５年に発表された核抑止理論（第三次世界大戦の抑止）で、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止する。
この『相互確証破壊』戦略論からは其の後、相手方（敵）の核攻撃にも十分残るだけの数量にまで『核攻撃能力を増強する』事が核戦争の『抑止力』であるとするロジックが必然的に生まれ、潜在的敵国よりも強い軍事力を保持するだけでは『安全』とはならず、世界を凌駕する圧倒的な軍事力の保持を必要とするので『際限ない軍拡』になり核兵器は無制限に増殖していった。
このロジックから冷戦時代最期のアメリカ大統領ロナルド・レーガンの逆立ちの論理『核兵器削減の為（戦争抑止）には核兵器の増強が必要』との有名な言葉がでてくる。
米ソは１９６８年に相互に核削減を行うとの約束で、周辺国への核兵器の拡大を防ぐ目的の核拡散防止法（ＮＰＴ）を締結するが、米ソの核兵器は減るどころか逆に増え続け倍増する。
このように『相互確証破壊』（核の傘）とは、軍縮とは正反対の、果てしない軍備拡張の『理論的な柱』である。
アメリカの『軍事防衛問題』とは、日本の殆んど車が走らない高速道路や無駄に大きい箱物公共事業と全く同じ性格を持っている。
相互確証破壊理論による軍拡は軍産複合体に膨大な利権をもたらすので、人類全体にとって禍をもたらす『狂気の間違った理論』である事が判っているにもかかわらず、今でも賛成する勢力は数多い。

『抑止力（核の傘）とは相互確証破壊のこと』

自国に対する核攻撃を抑止することを『基本抑止』といい、同盟国や第三国に対する核攻撃を抑止することを『拡大抑止』あるいは『核の傘』という。
核の傘は二大超大国（米国、ソ連）が自国の同盟国に対する核攻撃に対しても核による報復を行う事を事前に宣言することで核攻撃の意図を挫折させるもので、これは冷戦が生んだ相互確証破壊理論の拡大版であることは論を待たない。
日本政府が未だに固守する『核の傘』(抑止力）であるが、本当に自国の莫大な損害を覚悟してアメリカが日本に替わって（アメリカの国益に背いても）核報復する事があるのか、無いのかとの議論もあるようだが、それ以前の前提である『相互確証破壊理論』が正しいと誰が証明したのだろうか。
そんなことは誰もしていない。
単に『ある』と何の根拠もなしに信じて人が未だにいるだけである。
『相互確証破壊』の生みの親で推進者であるロバート・マクナマラ元国防長官自身、後半生ではこのドクトリンは『間違っている』と断定しているのです。

『日本の国是、核の傘と対米従属』

日本の麻生太郎政権は成立以来既に６回もアメリカ政府に親書を送っているが、バラク・オバマ政権成立直後にも親書を送り、直後に訪米してオバマ新大統領と外国首脳としては最初の会談を行っている。
麻生親書の内容は明らかにされていないので推測になるが、何度も何度も送った真意は日本政府としてアメリカの『核の傘』（相互確証破壊）の正確な履行の再確認である事は間違いないようだ。

『歴史的プラハ演説』

ところがバラク・オバマの相互確証破壊に対する『懐疑』はコロンビア大学時代の学内誌にまで遡れるが、此れが新大統領の信念（確信）である事は、米大統領として初めて原子爆弾の使用（ヒロシマ）に対する道義的責任と核廃絶を語った４月の歴史的なプラハ演説で明らかだろう。
その新大統領バラく・オバマに対して冷戦時代の『恐怖の遺物』で間違ったドクトリンである『相互確証破壊』を、『日米間の国家間の公式な取り決めである』から当然今でも有効で『生きている』と執拗に『核の傘』の確認を迫った麻生太郎は、ホワイトハウスから冷遇（常識外れの非礼な扱い）されて当然であった。
『戦場カメラマンとホワイトハウスの奇妙な写真』 2009年03月02日 (政治)
『ジョージ・ワシントンとのツーショット、ホワイトハウスの奇妙な写真 』 2009年03月03日(政治)『異例の日米首脳会談　記者会見なし、昼食会なし』　 2009年03月07日(政治)
公式報道やホワイトハウスのホームページを読むだけでは分らないオバマ大統領の本音(嫌悪感、軽蔑感)が、公開された写真には写されている。
それにしても写真は恐ろしい。

『核の傘は正しい理論か』

一般に、自国に対する攻撃に懲罰的な報復をする旨の威嚇を基礎とする『自己抑止』に比べ、同盟国や第三国に対する攻撃に懲罰的な報復をする旨の威嚇を基礎とする拡大抑止である『核の傘』には、信憑性が低いとされる。
何故なら自国用の『自己抑止』にしろ同盟国用の『拡大抑止』（核の傘）にしろ、核攻撃に対しては『必ず核報復する』と宣言しているだけで、平時における其の国家の心構えの事前表明にすぎず、戦時下の実際面の運用は其の国家の国益が何れの場合にも最優先される。
『通常戦力』であれ『核兵器』であれ、攻撃する方が国益に適えば約束（条約）を実行するし、国益に反すれば実効しないものです。

『契約社会に対する日本人の誤解』

国際条約とは基本的に、結べば永久に有効である。
特に欧米は契約社会だから尚更『契約違反は有り得ないだろう』と、日本人は考えている様だが、欧米人の契約の概念に対する考え方は此れとを大きく違い、現実の国際社会では『契約と法則（原理原則）は全く違う』事を良く知っている。
日本では今でも第二次世界大戦末期に連合国との終戦の仲介を依頼していたソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦した事を違法視する人がいる。
ソ連軍対日参戦を『契約（約束）違犯』で、『信義にもとる不法行為』であるとして非難している人を今でも見かけるが、この考えは日本国内限定で日本人相手には通用する理論だが、欧米などを含む国際常識では通用しない。

『契約は双方が履行している間だけ有効』

何故なら、『契約』は結んでいる間は有効だが破棄すれば『無効』となる性質のものだからです。
契約とは、双方が履行している間は『永久に有効』だが、日本人が考えているように双方が破棄した時だけが無効となるのではなく、何れかが破棄した時点で自動的に無効となる。
ドイツは独ソ不可侵条約を破棄した後にソビエト連邦に進攻したので条約違犯とはならず、ソ連は連合国とのドイツ降服後３ヶ月以内の対日参戦の約束を実行する為に日ソ中立条約破棄した後に進攻したので矢張り条約違犯とはならない。
此れが欧米人の契約に対する考え方である。
歴史を少しでも調べれば、アメリカ合衆国はインデアン（ネイティブ・アメリカン）諸族との間で２千件程の条約を結んだが、全て約束を破っている事が判る。
アメリカはこれ等の条約を国家の利益の為に時間が来る度に、その都度破棄してから進攻していたので矢張り条約違反とはならない。（とアメリカ議会も政府も主張している。）
中には条約破棄前に攻撃した事も何度もあるが、其の場合には事後に時間を繰り上げて矢張り条約を破棄している。
アメリカインディアンも日本人も『条約』とは、『永久に契約者を縛るもの』と思っていたが、事実は『契約者にとって何らかの得がある時だけ守るもので、都合が悪ければ何時でも破棄できる』とは気が付かなかったのです。