５０年国債発行と１人当たり1万5千円をばらまく安倍政権

『敗戦に向かう（玉音放送直前の）日本』

金子勝 ‏@masaru_kaneko 2016年7月27日
【インパール作戦３】アベ内閣は、戦後最長の５０年国債を発行する予定だという。
日銀がいずれこの国債を購入するようであれば、政府の経済対策は「ヘリコプターマネー」（戦時中の日銀の国債直接引き受け）に類似したものになる。敗戦へ向かう日本。

『【経済対策】低所得者に1万5千円給付　対象2200万人』2016/07/28(木) 毎日新聞

政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。
地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。
財源が不足するため借金（建設国債）を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。
金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。
年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。

『経済対策と称して２０００万人を対象にして一人当たり1万5千円の現金をばらまく安倍自民党の末期症状』

恒久的な福祉予算の減額の中での一回限りのばらまきには何の意味も無く基本的に政権与党による姑息な選挙対策で、過去にも自民党公明党が行った悪しき実績がある。
７年半前の2009年（平成21年） 3月4日、麻生太郎首相が定額給付金として国民一人当たり1万2千円(65歳以上と18歳以下は2万円)、総額2兆円規模を支給するが半年後の解散総選挙では大敗して鳩山民主党への歴史的な政権交代が行われた。
今回の安倍晋三も前回７年前の麻生太郎と同じで、単に解散総選挙の前触れ（事前運動）である可能性もあるが、今回は５０年国債とセットで出ているのが何とも不気味。やはり金子勝が指摘するようにインパール作戦『敗戦に向かう（玉音放送直前の）日本』であると思われる。

『日本政府、50年債の発行を検討＝関係筋』2016 年 7 月 27 日 THE WALL STREET JOURNAL

【東京】日本政府は戦後最長の年限となる50年物の国債発行を検討している。日本銀行の金融緩和で生まれた低金利環境に乗じる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
日銀がデフレ脱却対策の一環としていずれこの国債を購入するようであれば、政府の経済対策は「ヘリコプターマネー」に類似したものになるとの観測が強まる恐れがある。
関係者によると、政府が50年債の発行を決断した場合、その詳細は安倍政権が近く発表する経済対策の一環として公表される可能性がある。50年債は早ければ本年度中に発行される

『50年債発行検討の事実はない＝財務省理財局』2016年 07月 27日東京　　ロイター

財務省理財局は２７日、同省が５０年利付国債の発行を検討しているとする米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の報道に対し、「検討の事実はない」との見解を明らかにした。
ＷＳＪは同日、関係筋の話として、日本が５０年債の発行を検討していると報じた。政府が近く決定する予定の経済対策に盛り込まれる可能性があるとしている。

アメリカのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の報道を即座に否定した日本政府ですが、現在でも日本国債の３分の１は日本銀行が保有しているし、今年二月からは資本主義経済としては禁断のゼロ金利に踏み切っているのですから、ＷＳＪでなくともその行き着く先は自ずから見えてくる。
いくら懸命に否定しても否定しても収まらず、超長期国債（無期限、無償還の永久国債）の話は今後もますます盛んになるでしょう。現在発行している有利子・有期限の国債を、順次日銀が無利子・無期限の永久国債に書き換えて仕舞えば１０００兆円を超えた膨大な国の負債は自動的に消滅する（実質的な借金の踏み倒し）というとんでもない計画なのですから怖ろしい。

『アベノミクス 媚びの政治経済続く』

７月２８日付け毎日新聞 のオピニオン月刊持論フォーラムの水野和夫法政大教授（現代日本経済論）は『媚の政治経済続く』と題して、いわゆる『アベノミクス』の実際の経済指標を明らかにしているが、悲惨の一語に尽きるのである。
『アベノミクスの加速か、それとも後戻りするのか』とのスローガンで参議院選挙で大勝した安倍晋三首相。しかし、実質賃金は安倍政権発足時の２０１３年１～３月期から比べて３年後の２０１６年１～３月期では４・３％も下落していた。今のままでアベノミクスを加速すれば国民が地獄を見るのは明らか。
ただし、安倍晋三一人（アベノミクス）だけが悪いのではなくて、生活水準に直接影響する１人当たりの実質賃金が我が日本国では過去１９年間も一貫して下落し続けていた。（消費税を３％から５％に２％増税した）１９９７年１～３月期をピークに１１％も大幅に実質賃金が下落しているのである。
しかも、特に問題なのは過去１９年間の下落率は年０・６％だったが、安倍政権（アベノミクス）の下落率は年１％以上に加速していたのである。（選挙の直前の数カ月だけ上昇したので参議院選挙で勝っている）
アベノミクスとは、賃金が大幅に下落する一方で大企業の利益はリーマンショック以前の過去『最高益』を記録するという、大多数の弱者の一般市民には厳しいが、強者の少数の資本家や大金持ちに優しい『媚びの政治経済学』（浜 矩子）だった。
アベノミクスを続けると金持ちはより大金持ちになるが、貧乏人はより貧乏になるという、悪魔のようなとんでもない仕組みだったのである。

『出口戦略が何処にも無いアベノミクス』

アベノミクスがネズミ講だったことは生みの親の浜田エール大学名誉教授が２年以上前の２０１４年末にばらしてしまった。
しかも、ご丁寧にも、悪魔の碾き臼である新自由主義の新自由主義命の自称マクロ経済学者の池田信夫は、『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』との今迄マスコミ全員で隠されていた日本経済低迷の原因を喋ってしまう。
本来ならこの２０１４年末の時点でアベノミクスは『終わっている』のです。ところが、マスコミが挙国一致で隠蔽して破綻を先送りしていた。
この不思議の原因ですが『破綻している』のは日本経済ではなく、それ以上に資本主義の総本山であるアメリカの経済が破綻していたが、これを粉飾決算でオバマ大統領が何とか先送りを繰り返して誤魔化している、というのが多分真実ですよ。アメリカのデフォルト（８０年ぶり２度目の世界恐慌）が目の前なのです。
実は今まさに、未曾有のカタストロフィの真っただ中にいるのだが、人々は何故か気が付いていないだけなのでしょう。

『激しかれとは祈らぬものを、』

２００８年のリーマンショックとはアメリカが誇る高等数学で武装した金融工学なるものが、単なるサラ金とねずみ講が合体した金融詐欺だったことが発覚したが、アメリカ（オバマ）は少しも反省することなく異次元の金融緩和という悪質なバブル経済で誤魔化そうと企んだ。
リーマンショックがバブル崩壊の一種だったことは明らかなのですが、その解決策が異次元のバブルだったのですから、所詮は時間稼ぎ程度の話で、これでは大崩壊は避けれない。
アベノミクスの黒田日銀の役目ですが、まさに新たなバブルの創設なのですから救いようがない。
日本もですがアメリカなど世界の中央銀行が抱え込んだ債務はリーマンショック時よりも桁違いに大きいのですから今後リーマンショック以上の信用崩壊が起きるのは確実であり、日銀のゼロ金利の突入で、とうとう崩壊のカウントダウンが始まったようです。
日本の円が上がっている原因とは、日本がアベノミクスの無茶苦茶をやっても、それでも『円』が比較的安全だと思われている。ドルの方が危ないのです。
資本主義自体が崩壊の瀬戸際なのですが、これでは到底ソフトランディングが無理で、大崩壊の阿鼻叫喚。未曾有のカタストロフは目の前です。



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