「日本の食品は安全」主張撤回 外務省の無条件降伏？

「食品は安全」強調自粛　外務省、汚染牛問題受け

松本剛明外相が、東京電力福島第一原発事故をめぐる日本食品の海外向け風評被害対策に関し、これまで『日本で流通している食品は安全』と強調してきた主張を自粛するよう外務省内に指示したことが七日、分かった。
放射性セシウムで汚染された牛肉が全国に流通したため。
当面は再発防止策と『食の安全』に関する情報公開の徹底に力点を置く考えだ。
日本産食品については当面、牛肉であるか否かを問わず安易に『安全』という表現は使わないようにする。
汚染牛問題で『日本で流通している食品は安全』との主張に疑問が投げかけられた以上、明確な根拠を示さずに安全性を強調すれば『相手国に不誠実な印象を与える』（外務省幹部）と判断した。
汚染牛肉問題で、外務省が作成した見解は『暫定規制値を超える牛肉が流通した事実については、関係省庁が再発防止に向けて対応している』と説明。
その上で『迅速で正確な情報提供に全力を挙げる』としている。
大使館など在外公館に対し現地の関係当局、輸入関連業界、報道機関を対象に再発防止と情報公開に取り組む日本政府の姿勢を積極的に説明するよう求めた。
汚染牛肉問題に絡み、日本にとって最大の輸出相手国である中国が、輸入規制緩和方針を保留する考えを日本に伝達。
外務省筋は『汚染をめぐる懸念は牛肉からコメへと広がっている。各国が不安に思うのも無理ない。』と認める。
風評被害対策に関し、松本氏は七月八日の記者会見で『日本国内で流通している産品は安全だと説明し、理解を求めたい』と述べた。
その後、肉牛から暫定規制値を超えるセシウムが検出される事例が相次ぎ、複数国が日本側に事実関係を問い合わせてきた。
（2011年8月8日東京新聞）

『ポツダム宣言受諾』日本の無条件降伏

６６年前に１９４５年８月８日に日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告（対日参戦）、９日未明に１６０万のソ連軍が国境を越え侵攻する。６日朝８時１５分アメリカ軍は広島市に対して原子爆弾で攻撃、９日には長崎市へも原子爆弾での都市破壊が行われ両市は壊滅する。
これらに衝撃を受けた日本は急遽８月９日御前会議を開催して即座にポツダム宣言受諾を決定。翌８月１０日に連合国に通告した。
世界大戦終結時の１９４５年に米国は日本の国家予算程度の莫大な費用をかけて完成させていた原子爆弾３発だけだった。
最初の１つがネバダ砂漠のアラモゴル核実験で使ったトリニティー。
残りの２つが広島のリトルボーイと長崎のファットマンで、うちリトルボーイだけがウラン原爆であとはプルトニウムで作られていた。
しかし、このアメリカによる対日原爆攻撃と日本の無条件降服との因果関係は薄いと思われます。
日本が降服を決意した最大要因は矢張りソ連軍の対日参戦であり、敗戦必至の日本としてはぐずぐずしていて(アメリカ軍には良いが）ソ連軍に降服する事態だけは如何しても避けたかったのでしょう。
日本側としては、国体の護持(具体的には天皇制の維持、継続)を最大課題としていたが、１９１８年のソ連赤軍によるロマノフ朝の滅亡(全員処刑)の恐怖は今でこそ歴史上の『逸話の一つ』に過ぎないが、当時は２７年前の忘れる筈が無い『現実の最大懸念』であった。
アメリカ大統領のルーズベルトが（大義に悖る不正義な戦後処理でる）日本の固有領土である千島列島を餌にしてソ連軍参戦に拘った理由とは果たして何か。
アメリカ軍は、硫黄島や沖縄戦の様な辺境の土地での戦闘経験から日本本土での日本軍との決戦のアメリカ軍の損害の大きさを実感していた。
連合国軍(米軍）としては本土上陸作戦（Ｘデー）は、日本が無条件降伏しなければ必然であるが、ルーズベルトは出来うれば何とかして避けたかった。
硫黄島戦での米兵の死者数は日本兵の３分の１だが、米兵の損害を全死傷者数で見れば逆に２万９千人で米軍の損害数が全滅した日本軍(２万１千人）を上回る。沖縄戦の死傷者は８万５千人で最大の損害を出している。
グアムやサイパンなど外地のバンザイ突撃でのあっけない全滅とは大違いである。
例え辺境とは言え硫黄島や沖縄など自国内での日本兵の抵抗は凄まじい。
本土決戦を挑む日本軍に、米軍は記録的な大損害を出していた。
サイパン陥落で最後の防衛ラインを突破された日本が完敗の無意味な戦争を継続した理由が国体の護持であったように、連合国軍の本主上陸の前にあっさりと無条件降服した理由も矢張り同じで、国体の護持だったのです。
ソ連軍参戦を聞けば直ぐにポツダム宣言受諾、無条件降服する日本の事情(最大の弱み）をアメリカは誰よりも良く知っていた。

『日本の安全・安心神話の崩壊』外務省の無条件降服

日清戦争の勝利(１８９５年)から３０年間の日本軍無敗神話が、事実ではなくて６６年前の８月９日に『やっぱり神話』であったことを日本軍無条件降伏(ポツダム宣言受諾)で明らかに成った。
今回の日本外務省の８月７日の『日本食品の安全』の主張の自粛とは、日本国の半世紀にわたって営々と築いていた『安全・安心神話』の崩壊であり、歴史的な転換点にもなりうる重大な出来事(安全安神話の敗北宣言）である。
外務省通達の『安全の主張を自粛する』とは何とも官僚的な表現だが、ようは判りやすい日本語表現なら『危険性を認める。』であろう。
当たり前である。
日本政府の決めたセシウム汚染最大許容値は牛肉１キロ当たり５００ベクレル。
ドイツなど欧州国家（成人８ベクレル、子ども４ベクレル）に比べてなんと６２－１２５倍も高い。
これは、どう考えても危険で安心出来ない。
牛肉は欧米のように沢山食べないから良いのだと判断なら、日本人の主食の米の放射能汚染暫定基準が同じ数値である事実は、日本政府は日本国民に対して言い訳出来るはずが無いのである。
ところが開き直って、厚顔無恥にも『安全・安心』との3・11以前と同じ念仏を繰り返す日本政府の無責任ぶりには呆れ果てる。
これではナチスドイツが無条件降伏した５月８日以降、世界中を敵に回してありもしない皇軍無敗神話を宣伝していた大本営とどれだけの違いがあるのか。
何処にも無い『安全・安心』を主張するなどの全く同じ無反省・無責任ぶりは旧日本軍と瓜二つである。

『高すぎる米の基準値』

今現在の汚染されていない日本国内米(３・１１以前の前年の収穫）の現状は１ｋｇあたり0.1ベクレル程度以下であった。
ところが福島第一原発事故後に政府が決定した国内米の基準値は、牛肉と同じ１キロあたり５００ベクレルの暫定基準値は、去年収穫の古米に比べて５０００倍以上の異常すぎる狂気の数値である。
米は幼児でも妊婦でも毎日毎日必ず食べるのです。
ところが日本政府は日本の国民に対してはいたって高姿勢で、『長期間ずっと食べない限り健康に影響はない』という言葉ばかり繰り返しているが、本来なら『土下座して国民に謝罪しても気がすまないほどのことだ。』との韓国紙の言葉を噛み締めて欲しい。
日本国民に対して強気一点張りの日本政府だが、外務省が外国市民に対しては全面的に今までの自分の主張の間違いを認めて撤回した意味は大きい。
今回の外務省幹部の判断である、
『安全との主張に疑問が投げかけられた以上、明確な根拠を示さずに安全性を強調すれば不誠実な印象を与える』との言葉を、それ以外の政府の官庁も大きく書いて額に入れて頭の上に飾っておくべきである。
本来なら、今の経済産業省幹部は、『原発安全神話が完璧に崩れているにも拘らず、明確な根拠を示さず安全であると強調すればするほど不誠実さを印象付けている』と、するべきであるが、正反対の不誠実の極み。
経産省は自分自身の言動で自らの信頼感を日夜破壊し続けている事実に、外務省のように何時になったら気が付くのだろうか。
不思議でならない。
グローバルスタンダード（世界基準）で判断して、日本の安全神話の崩壊(敗北)を認めた日本外務省の判断は常識的である。
対して通産省の判断は、旧日本軍とそっくり同じ現実無視の空論であろう。
日本国内限定でしか通用しない無茶苦茶な論理であり、日本以外から見れば破廉恥で非常識と見られる亡国的無責任の極み。
日本国の信用を害する愚かすぎる国辱的行為である。
３・１１以前なら常識だったかも知れないが時代遅れの世界の物笑いの原発安全神話に蝕まれて正常な判断力を失くした通商産業省の思考停止状態の堕落、腐敗は限度を超えている。
海外の判断を気にする外務省と、全く無視するそれ以外の省庁の傲慢な態度の違い（断絶）は大きい。今の日本の政府内の判断格差が大きすぎる現状は異常である。