悲惨な分裂国家パキスタンの核兵器、北朝鮮の核実験。

08年06月29日
『パキスタンの核の父カーン博士が驚くべき証言 』

拘禁から解かれた“パキスタンの核の父”A.Q.カーン氏が地元メディアの前で驚くべき証言をする。

「ムシャラフは米国が要求することは何でも承諾し、２０１５年までにパキスタンを分割する約束をしている。」

「IAEAは決して国際的機関などではなく、米国とユダヤ人の所有物である。だから私は決して彼らの前に出向くつもりはない。」

「パキスタンがリビアに核のハードウェアを売り渡し“核の拡散”に関与した、と言うのはリビアの悪質な嘘であって、単にパキスタンとリビアが同じ相手から核のハードウェアを購入したと言うに過ぎない。」

「私が“リビアに核のハードウェアを売った”という全くの虚偽の事実を認めたのは、もしそうしなければ米国がパキスタンを空爆するという脅しがあったからであり、決して保身の為ではない。」

「最近パキスタン政府が大して役に立たない通常兵器の購入に奔走し、巨額の予算を割いているのは、ただ米国からの要請に従っているだけである。軍事に限らず、その他大規模プロジェクトは皆同じような要請に基づいている。」

「ベナジール・ブットが殺害されたのは、“パキスタンによる核の拡散”の真相を調べることを公言していたからかもしれない。彼女は、私に虚偽の自白を強要した連中によって暗殺されたと考えている。」




パキスタンはインドとの３度の全面戦争で、３度とも完全に敗北し東パキスタン(現バングラディシュ）を失っている。
大国インドとの全面的な軍事対決は国力を消耗し、国家予算の８割が軍事費と国債の償還に当てられ、財政的に完全に破綻していて、マトモな国家と呼べないほど酷い有様である。
その破綻国家が１０年前に核実験にとミサイル実験に成功する。
成功した核実験は、インドが行った抽出が簡単なプルトニウム型ではなく、より技術的に難しいとされているウラン型であった。(イスラエルが保有する核爆弾もウラン型と言われている)



『インドの核実験』

インディラ・ガンディーのインドは重水減速型天然ウラン燃料の原子炉で6kgのプルトニウムを生産し、1974年5月18日核実験に成功する。
２４年後の1998年ヒンズー原理主義政党インド人民党政権によりパキスタンへの示威効果を目的に5月11日インドは核実験を行った。
バジパイ人民党政権は核実験成功により、インドの核クラブ(国連常任理事国)入りも要求した。


『パキスタンの核実験』

インドに対抗して、カーン博士の指導のもと、1998年には地下核実験(ウラン型原子爆弾)を実施し、ミサイル発射実験などを行った。
パキスタンは独立以来、アメリカの軍事支援を受け入れている。
アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深い旧ソ連及びイスラム革命後のイランへの対抗上、パキスタンは重要な支援対象国家である。
1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのブッシュ（父）政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。







『北朝鮮：「テロ指定」解除』　

「拉致進展」要件から外す。
米政府は北朝鮮に対し核計画申告の「見返り」にテロ支援国家の指定解除に踏み切る。
ライス国務長官は、北朝鮮の非核化のためにテロ支援国家指定解除が必要な理由を説明。
同盟国・日本が指定解除に反対しても、北朝鮮を動かす手だては他にはない。

現在の核危機の発端は、０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が北朝鮮に突きつけた「ウラン濃縮活動を秘密裏に行っていた」という疑惑だったが、ウラン濃縮による核開発疑惑は申告では「別文書」扱いされ、事実上、先送りされた。
北朝鮮は３０キログラムのプルトニウムの抽出に成功し、その中の２㎏を核実験に使用した模様。
この事が事実であるなら、通常５ｋｇ程度とされる初期の核実験ではなく、より難しい核兵器の小型化に成功している事になる。



『北朝鮮０６年１０月、核実験を強行』

このを受けて、米国はようやく拒絶してきた米朝対話にかじを切った。
ウラン濃縮活動や、その後に表面化したシリアへの核技術協力を否定する北朝鮮に、米朝は「どれだけの量のプルトニウムを抽出したか」に協議の焦点を絞った。
ブッシュ政権の残り任期がほぼ６カ月となる中で「非核化プロセスを停滞もしくは後戻りさせるリスクは負わないだろう」（元米国務省当局者）との見方が米国では一般的だ。


『北朝鮮、世銀からの融資も可能』

米国がテロ支援国家指定解除の手続きを始めたことで、北朝鮮はようやく厳しい経済封鎖から解かれることになり、国際金融体系編入への道筋をつけた。
指定解除と対敵国通商法の適用除外は、米朝関係改善に横たわる法的障害物が基本的になくなる。
指定解除により、国際金融機関による支援対象になる。
（１）世界銀行などから融資などを受けられる。
（２）先端技術の対北朝鮮輸出の制限が緩和される。
（３）米朝間で商業金融取引が活発化する。


「重要な出発点」と評価（韓国）

韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相は２６日に記者会見し、北朝鮮の核計画申告について「核兵器が含まれないなら遺憾」とけん制しながらも「実質的な進展に向けた重要な出発点」と前向きに評価した。
今後は米韓協調を軸に、韓国独自の大規模支援構想を実施するタイミングを探り、南北対話の修復を模索する。
李明博（イミョンバク）大統領は２５日、「北朝鮮が核を放棄し、変化に動き出すなら、国際社会とともに北朝鮮経済の自立に向け積極支援を行う」と演説。
李政権が、柔軟姿勢にかじを切る可能性を強く示唆した。


「６カ国議長国」、体面を保ち安ど（中国）

中国は核申告とテロ支援国家指定解除手続き開始を歓迎している。
昨年１０月以降停滞していた６カ国協議の歯車が再び動き出したことで、議長国の体面が保たれた。
「前向きな進展あった」と評価「６カ国」議長声明
６カ国協議で議長を務める武大偉中国外務次官は議長声明「６カ国協議は『第２段階措置』で前向きな進展があった」と評価した。