偏狭な内心優先、独自に裁断する司法と科学誌

イデオロギー（内心）優先の当然な結果（司法権力が「ほぼ闇カルト」状態に陥る）

「仏極右ルペン氏に有罪判決　2027年大統領選の出馬険しく

日本経済新聞

フランス極右国民連合（RN）指導者マリーヌ・ルペン（５６歳）は31日、２１年前の04年から17年に欧州議会議員秘書給与で受け取ったのに、RNの前身である国民戦線（FN）の活動をしたと禁錮4年、執行猶予2年（と２年間の位置確認電子機器装着）罰金10万ユーロ（約1600万円）の一審有罪判決。

被選挙権の５年間停止を即時実施すると決めたので2027年次期大統領選にルペンは立候補できない（★注、本来は結審しないと被選挙権剥奪は執行されないが、今回だけの緊急重要案件としての仮処分。しかし、マリーヌ・ルペンは現在フランス国会の最大政党RN所属として当選している立派な国会議員だった。国民議会第一党議員のルペンの身分は「即時被選挙権５年間剥奪」でも維持される大いなる矛盾。意味不明で支離滅裂、もう無茶苦茶なわけわかめ状態）

ルペンは17年と22年の大統領選で決選投票に進出し、2回とも決選でマクロン現大統領に敗れたものの、22年は4割の票を集めインフレや移民の流入を巡る有権者の不満の受け皿となり、支持を広げ最近ではフランスだけでなく、欧州全体の極右を代表する有力政治家として存在感を増している。

直近の世論調査でルペン人気は、マクロンなど与党連合政治家をしのぐ。次期大統領選にルペンと答えた人は34〜36%でトップ、2位は与党連合フィリップ元首相で、21〜25%

裁判所の被選挙権剥奪でルペン後継者として22年にRN党首に就任したバルデラ党首（２９歳）が次期大統領選候補はなりそうだが、「大統領選に出馬してほしい人物」世論調査でバルデラ43%、ルペン42%と僅差で上回った。大統領選候補がバルデラでも、RNは今の勢いを保つ可能性がある（抜粋）

我が日本国の「泣く子と地頭には勝てぬ」と意味が正反対、英語のことわざYou can lead a horse to water but you can't make him drink.

２０年前に欧州議会議員だったルペンの秘書が国民戦線（FN）の活動をしたから有罪としたのは極めて政治的な判断である。議員秘書の仕事の範囲を極限まで狭く解釈する難癖。ましてや結審前の被選挙権剥奪の緊急処置、２年後に迫った「フランス大統領選からの締め出し」はやり過ぎにも程がある。

これでは逆効果で、２０２０年アメリカ大統領後の伝家の宝刀、国連パレルモ条約（組織犯罪処罰法）「マフィア対策のRIKO法」共謀罪による数々のトランプ刑事訴追で２０２４年大統領選トランプ圧勝（トリプル勝利）が起きたのと同じで、アッと驚く２０２７年フランス大統領選でRNのジョルダン・バルデラ勝利が起きそうである

高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメント連中による一般大衆に対する侮蔑が酷過ぎる

無理やり川のそばに馬を連れていくことは出来るが、水を飲ませることは無理だとの、大人なら誰でも知っている普通の「一般常識」が理解出来ない。自分たち「知的エリート」は例外であり「一般大衆は黙って従うべきだ」と思っているらしいのである。あるいは日本人的な常識「泣く子と地頭には勝てぬ」を今後はグローバルスタンダートにする心算なのだろうか。ダメだこりゃ＼(^o^)／

ヴァンス米副大統領、言論の自由と移民問題めぐり欧州を「口撃」

2月15日　ＢＢＣ

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「（欧州）内部から」来るものだと、欧州の民主主義を痛烈に批判した。

ミュンヘン安保会議では、ヴァンスが、ウクライナでの戦争終結に向けた協議の可能性について言及するものと予想されていた。しかし、演説の大半を、欧州諸国への批判に費やし、イギリスを含む欧州各国の政府が、自分たちの価値観から後退し、移民や言論の自由に関する有権者の懸念を無視していると非難した。2025年03月16日 | 政治　トランプ大統領司法省掌握！勝利宣言？

（★注、２０２７年フランス大統領選最有力候補マリーヌ・ルペン（５６歳）強制排除の１カ月半前だが、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は欧州の民主主義の致命的な欠陥を的確に言い当てていた）

唐突に特捜検事と化し「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と大暴走、フジテレビ第三者委弁護士たちの不可解

大日本帝国崩壊から８０年後の今も繰り返す挙国一致の大本営発表。到底笑えないエイプリルフールネタ（日本のマスコミ有識者総ぐるみの４月馬鹿）

第三者委員会調査報告会見に臨むメンバーたち（撮影・小沢裕）

被害女性の覚悟「衝撃的だった」著名弁護士が語る　第三者委報告書の印象「やはり、えげつない」

2025年04月01日 13:43:20エンタメ　日刊スポーツ

大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士は1日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート生出演。中居正広（９０００万円）トラブルのフジテレビ問題で、3月31日第三者委員会調査報告書の女性の覚悟を「衝撃的だった」と語った。

調査報告書は394ページ、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と認定。トラブル後の中居とフジテレビ社員B氏（フジテレビ編成幹部社員A）の詳細なやりとりにも触れている。

「最初は中間報告くらいしかできないのではないか、と思っていた。死に物狂いでやれば、なんとかできるくらいかな？くらい（の認識）だったんですが、400ページに及ぶ報告書は私も見たことがない。おおむね50～60ページくらいまでが普通だと思う」と亀井（元大阪地検検事）は、その異例さを指摘。（★注、メディア報道では全てページ数の記載があるが文字数は何処も書いていないが、通常の書籍では４００字の原稿用紙２００枚から３００枚程度。事前に一切の説明がない分厚い「最終報告書」を事前に配布するのではなく記者会見開始の前に配って「この報告書の記述内容にそって質問を受け付ける」と、第三者委員会が強引に宣言。集まった大勢の記者連中は記者会見のやり取りより、「最終報告書」を読むことに専念する。第三者委員の「記者会見」を装うフジテレビ新執行部による詐欺か手品である）

「性被害に前半部分でページを割いていた。もっとガバナンスについて、事実を踏まえたところで来るかと思ったが、性加害に本丸を置いてきた」

「だいたい、事実関係は予想できた内容だが、印象はやはり、えげつない。このえげつなさが与える影響は非常に大きいと思う」。内容が「踏み込んでいますね」と明言。「事実認定も、証拠の集め方もかなり踏み込んでいる。広範囲に広げた上で、一定の問題については掘り下げている」

「双方が守秘義務を負っている状態でヒアリングをした」との第三者委報告書の記述は出鱈目。真っ赤な嘘だと第三者委報告が自ら認めていたのですから呆れ果てて開いた口が塞がらない。マスコミ総ぐるみの何かの新しい「えげつない」エンタメである。（★注、４月１日付け日刊スポーツ紙は曖昧表現に徹して穏便だったが、何時ものスポーツ紙らしく正しく意訳した）

「いちばん衝撃的だったのは、Aさん（週刊文春のX子）が守秘義務を解除していいと」と全面的な守秘義務解除要請に同意し、（対照的に、）中居氏側が守秘義務の解除に応じなかったことで、亀井氏は「・・・自分に打撃は来るけど、それ以上に中居さんへの打撃が大きい。場合によっては刑事事件になり得るところまで覚悟を決めているところが、非常に印象深い」（抜粋）

芥川龍之介「藪の中」以上に真偽不明の怪事件の主役の一人（思わず「歯を見せて笑うな！」と大声で言いたくなる中居正広９０００万円トラブルＸ子元フジテレビ「女子アナ」渡邉渚）

渡邊渚さん「恵まれた環境でぬくぬく育ってきたお嬢さんなんだろうとか言われるけど…」本音吐露

３月２８日　日刊スポーツ新聞社

一昨年7月から病気療養中で、昨年8月末でフジテレビを退社した元アナウンサーの渡邊渚さん（27）が26日、YouTubeチャンネル「【公式】REAL VALUE」に出演。自身のパブリックイメージについて言及。フジ退社後、起業したことを打ち明ける。対談者からは「特別な方なのに特別な感じがしない」と指摘される場面があった。

慶大卒の渡邊さんは20年にフジテレビに入社。アナウンサーとして「めざましテレビ」や「ぽかぽか」などの人気番組を担当していたが、23年7月から体調不良で療養。昨年10月1日の投稿で「PTSD」（心的外傷後ストレス障害）を患っていたと公表。1月末には初フォトエッセー「透明を満たす」を出版。2月から公式サイトを開設。公式メンバーシップ「Lighthouse」の月額費は1500円、入会金は500円（ともに税込み）としている。（抜粋）

デーブ・スペクター、フジ第三者委報告「守秘義務がブラックホールに」「清水社長の会見は合格」

４月１日　日刊スポーツ新聞社

放送プロデューサーのデーブ・スペクターが第三者委員会の報告書と会見で注目したのは、中居氏と結んだ示談契約について、女性が守秘義務の全面解除に応じ、中居氏が解除に応じなかったことで、性的トラブルが起きた当日のこと含め、釈然としない。その中、第三者委員会は状況証拠で十分足りると、「性暴力被害」「重大な人権侵害」が「仕事の延長で起きた」と認定した。ただ、ヒアリングしなけれならなかったことができなかったため、具体的なことが分からないまま

女性が会社に相談したのは、仕事の延長で起きたトラブルだから初動としては分かります。分からないのは、刑事事件になってもおかしくないような話を、なぜ警察に持っていかなかったのか？　中居氏を起用し続けたことが批判されていますが、さすがにフジテレビも、本当にマズいと思っていたなら、起用しなかったと思うんです。そのあたり含め、分からない。

結局、守秘義務契約がブラックホールのようになり、分からない。11年に島田紳助さんが芸能活動引退を発表した会見で、暴力団関係者との関係を認めたことを思い起こしました。（抜粋）

『伊藤詩織さんが「カルバン・クライン」のキャンペーンに起用　 トランスジェンダーのモデルも』NEWS　2019年03月28日The Huffington Post Japan

国際女性デーに動画のキャンペーンが続々…
アメリカの有名ブランド「カルバン・クライン」がアジアで展開している国際女性デーのキャンペーン動画「MY STATEMENT（マイ・ステートメント）」に、日本からフリージャーナリストの伊藤詩織さん（29）が参加している。2019年04月01日 | 東アジア共同体　大統領選前日の大韓航空機爆破犯の韓国入り

隠せないものを隠す、奇妙奇天烈摩訶不思議。意味不明な「二重面相」悪質詐欺か腹立たしい手品

思い出せば安部晋三首相番記者ナンバー１、安倍信三お友達記者（ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之）の準強姦揉消被害者伊藤詩織さんは今回のフジテレビの元女子アナ渡邉渚と同じで実名で「顔出し」をしていた。もちろん勇気をもって警察に告発し、その刑事事件がもみ消されても少しも臆せず民事で争って勝訴を勝ち取っている。伊藤詩織さんの場合は主張が終始一てはいけない。

フジテレビ第三者委員会報告の「認定」が正しいとするなら、➡　決して見過ごしてはいけない深刻な刑事事件

中居正広からの一方的な「性暴力被害」「重大な人権侵害」を認定し、しかも「仕事の延長で起きた」と明確に断定するが、この第三者委員会報告が正しいなら「社会正義」云々が旗印の報道機関内部の「組織ぐるみ」の愚劣で悪質な刑事事件が見逃しにされていた重大案件。安倍お友達記者の強姦もみ消し（伊藤詩織さん）事件と同等か、それ以上の大問題なのである。

分からないのが今回第三者委員会報告で９０００万円和解金の守秘義務をあっさり反故にした渡邉渚（X子、今回第三者委員会ではAさん））で、実名どころかPTSDタレントとの新ジャンルで笑顔の自分の写真集まで出版し大手新聞社で大宣伝、女性誌やスポーツ紙では多数のヨイショ記事まで色々と各種掲載しているのですよ。ところが君子豹変。哀れで無力な「匿名」被害者として振る舞うが、一方では刑事どころか民事でも一切争うぞぶりも見せない態度が不真面目。ジキル博士と怪人ハイドどころの話ではない多重人格を演じる摩訶不思議。もちろんマスコミ有識者が不可解な二重面相の渡邉渚の不真面目な「新商売」PTSDタレント起業に対して疑問質問、批判するどころか全面支援しているのですから、なおさら意味不明になっている。

言い争う双方の「言い分」が一致することは極めて希（通常は正反対になる）

第三者委報告でもフジテレビ退社前の渡邉渚（X子、第三者委員会Aさん）が中居正広に対して「摂食障害と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お金も無くあの日を悔やむばかり」との極めて深刻で生々しいメッセージを送信したと記述しているが、芥川龍之介「藪の中」以上に真相は藪の中。

第三者委員会弁護士は「会社の営業の延長線上の深刻な刑事事件」との解釈だが、１８０度逆にメールの意味が喧嘩別れした男女間では良くある通常の出来事とも、両方の解釈が可能なのである（★注、鬼畜のジャニー喜多川によるベドフェリア被害者でもある中居正広が公安警察に捕まった極左暴力集団と同じ完全黙秘を貫いた結果。一方的に悪く言われているが「なんとも、致し方ない」としか表現する言葉が無い。因果応報、自業自得とは言え沈黙するしかない中居正広が、何とも哀れである）

一人の例外もなく全員が「知らぬ。存ぜぬ」と惚ける異様

多重人格の「別人」を演じ分ける渡邉渚の不思議。普通では有り得ない出来事である。

PTSDタレント渡邉渚と９０００万円トラブルＸ子（第三者委のAさん）が同一人物であることは明白で、そもそも今のようにマスコミ総ぐるみ「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」の挙国一致の大本営発表で隠し続けることは１００％不可能。必ずバレて渡邉渚本人が大恥をかくことは時間の問題なのです。我が日本国のマスコミや有識者の腐敗堕落ここに極まれり。もう脳味噌が完全に腐っているのである。

（フジサンケイグループ）ニッポン放送「徳光和夫　とくモリ！歌謡サタデー」MC徳光和夫（83）

汚い塵ニュースの洪水のような映像メディア（テレビ）リベラル独裁「挙国一致お馬鹿フェイクニュース」

経済法則「悪貨は良貨を駆逐する」の情報報道版で、人々の関心度（テレビの放送時間）と信憑性や重要度は反比例するフジ・サンケイグループの裏法則。番組出演者個人の人間関係を話題にする「内輪ノリ」に徹っして、「面白くないならテレビではない」と全員で暴走を続けて自ら滅びゆく哀れな日本国　ダメだこりゃ＼(^o^)／

挙国一致の大本営発表の真っ赤な嘘「子供だましの偽ファクト」ポスト・トゥルース（post-truth）

自分が何をしているかが分からない痴呆老人（第４６代アメリカ大統領ジョー・バイデン８２歳）を真似て、フジテレビ経営陣総退場、日本中のテレビ画面（映像メディア）を乗っ取ったメディアの怪人「９０００万円解決金トラブル」X子の正体を「フジテレビ女子アナだった」としれっと報道するちゃぶ台返し。せっかくのリベラルメディア独裁の全員の努力が全て水の泡である。（★注、それとも大人の普通の常識や想像を絶する、全く別の目的があったのだろうか？　(^_^;)　2025年02月01日 | 社会　ジャニーズ＋統一協会＋吉本興業＝リベラルメディア独裁

「何か」をメディア全員で報じるとは、実は別の「何か」を隠蔽する最良の方法

下手くそな「手品の種明かし」を、２カ月も前に徳光和夫がテレビの全国放送でＸ子が新ジャンルのエンタメ「PTSDタレントとして新たに企業した渡邉渚アナウンサーだったとばらして、終わっているのに、何故か無視して「知らぬ。存ぜぬ」「見ざる。言わざる。聞かざる」で、予定どうり面白おかしく中居正広９０００万円和解金トラブルの「謎とき」騒動にマスコミ有識者が挙国一致で暴走する悲劇的喜劇。余りにも我々一般視聴者を舐め切っているのである。何とも腹が立つ。

アスペルガー火山学者早川由紀夫が言うように、「良くある男女間のトラブルのひとつで、何でまあ、こうまで大騒ぎになるのか。私にはまったく理解できがい」が、このネタバレお馬鹿騒動で「隠したいニュース」とは何なのかが興味深い。（★注、身の毛もよだつイスラエル軍ガザ地区ジェノサイドと同じ原理で成功すれば成功するほど、余計に最後の結末の反動のバッシングの大損害が倍加するのですから、まさに狂気の自滅行為なのである。「お前はアホか！」としか言葉が無い）

「権威」や「権力」「マスコミ」を信じるな！？！？率先して奇妙な「反面教師を演じる」東京新聞社説

ディストピアを礼賛する地下鉄サリン30年目の東京新聞社説

2025-03-21 15:50:47 | 社会　rakitarouのきままな日常

2025年3月20日東京新聞の社説『「陰謀論」に勝る理性こそ』には驚かされました。メディアやジャーナリズムが「権威を疑う事」「謙虚であること」という原則を失い、権力に阿り大衆を下に見て自らの権力を「報道の受け手」を従わせる道具にするという劣化が起こって久しいと痛感していたのですが、この社説は余りに痛い内容であり、メディア劣化の記録としても残しておく意義があると考えブログ題材としました。

ジョージ・オーウェルの「1984に描かれたディストピアこそが混乱のない統制された社会を築く基である」と2025年の新聞は堂々と社説で述べるようになったのです。一方的な言論のみを真実と洗脳され、異なる意見、異論反論に接することを社会から隔絶されることで予防的に禁じられた結果「オウム真理教の悲劇」が起こったと言いながら、権力側の一方的結論のみが正しく異論反論を陰謀論と一括りにしてそれに接しないためには予防的に抹消（バン）することが大事だ、という論説を展開するとは少しは恥ずかしいとは思わないのだろうかと思います。

これがどこぞの宗教関係のプロパガンダ新聞ならば「あり」でしょうが、読者から金を取って記事を書いている、しかも「東京新聞」なのですから畏れ入ります。（抜粋）

極悪パワハラ斎藤元彦知事の犯罪行為を放置（何人もの被害者（死人）が出した）２年間兵庫県警本部長だった東大法学部卒のキャリア村井紀之離任会見

『じゅうぶんな捜査が行われていないんではないか』という声があることは承知しているが、しっかり捜査をやり遂げる方針は変わらない。（★注、兵庫県警本部長が何を考えていたか（内心）が問題なのではなく、兵庫県知事斎藤元彦が傍若無人に暴走しているのに「何もしなかった」何人もの被害者（死人）が出したことに多くの人々が怒っているのである）

創価学会（公明党）　＞統一協会（勝共連合）　＞オウム真理教（オウム真理党） (宗純)2025-03-23 14:16:54

３月２２日毎日新聞社説ではN党立花孝志が頭部を鉈で切られた事件を取り上げて、「暴力は絶対ダメだ」との正論を長々と説いているのですが、（捕まった男は「殺す気だった」と喋っているらしいが、そもそも鋭利な刃物ではなく、ズボンのポケットに隠し持った小さな鉈など殺傷力が無いインチキなお馬鹿パフォーマンス）
N党立花孝志の違法行為を「政治活動だから」云々と検察警察が長年にわたって放置した結果、N党立花一人の責任ではないが露骨なパワハラなど兵庫県知事関連騒動では疑惑で何人もの被害者が死亡しているのですよ。
国家の定義とは「合法的な暴力装置」であり、その暴力装置の警察検察が正常に動かない、健全であるべき司法機関が機能不全に陥っていたのが今回の事件の最大の原因である。毎日社説氏は根本的に価値感が間違っている。

３０年前には破壊的カルトの極悪オウムが幼児を含む弁護士１家皆殺しとか、元自衛隊員や救援組織代表、信者など２０件近くも無差別に殺害しようとしているのに、公安警察主導の警察組織が見て見ぬふりで放置する。極右国粋主義の石原慎太郎知事（東京都）によるオウム真理教の宗教法人認可は坂本弁護士一家皆殺しの３カ月前だった。

松本サリンでは被害者の方を容疑者として取り調べる長野県警、坂本弁護士一家殺害実行犯が死体遺棄場所を教えても手抜きで真面目にオウムを捜査しない神奈川県警、山梨県では地元町議がオウムの犯罪の証拠を提供しても一切動かない。公安警察（政治警察）が主導しているので共産党対策として破壊的カルトを利用し、わざと放置していた疑いが濃厚なのです。日本では政治（公安）警察がカルト宗教とがズブズブの関係だったが、創価学会（公明党）は与党自民党とは何十年も前から、KCIA系の統一協会（勝共連合）は半世紀前の日本上陸時から、自民党政権（岸信介首相）と一体不可分のズブズブ状態。
公的機関とズブズブだったのは創価学会や統一協会だけではなくて、修行したら空を飛べるとの愚劣すぎるオウムを我が日本国はテレビや新聞などマスコミ、宗教学者を名のって大いに宣伝していたのですが、これ等の全部失念しているのでしょう。
東京新聞の「陰謀論」とは自分たちマスメディアの責任逃れの妄言であり、本当に腹立たしい限りである。しかも、今回はメディア側が関連性を取り上げないが明らかにトランプ２．０のＪＦＫ暗殺ＣＩＡやＦＢＩの機密文章の解除、公開する動きと密接に関係しています。自国の大統領暗殺に関与していたことが少しでも明らかになれば組織解体は免れない。（たぶん、これが最重要な核心部分で、もし、イスラエルの核武装阻止に動いたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺と、イスラエル諜報機関モサドの関連が明らかになれば建国以来一貫して続いている米イスラエル同盟は崩壊するしか道が無い）
この為、現在アメリカ本国でも日本でも事情は同じでマスコミ総ぐるみの激しいトランプバッシングが大統領選挙時以上に盛り上げっている。

（既存の「権威を疑う事」を禁じたら既にジャーナリズムではない）

〇　疑う事を禁じたら既に科学（サイエンス）ではない

1. 医学と医学教育の位置づけ

医学と医学教育における大前提の一つは、大学教育は高校までが「必ず答えの出る問題について学ぶ場」であるのに対して、大学は「必ずしも答えの出ない問題をいかに考えるか、という方法論を学ぶ場」である事です。

だから普通は大学卒業にあたって独自性のある「卒業論文」を仕上げ、「方法論を学んだ証」とします。しかし現在の医学教育は「医療の均霑化」という国民の要求に答える必要もあって全国一律の教育目標の下、ある意味「専門学校化」して「未知への探求」を教育目標には上げていません。答えの出ない問題探求は大学院での医学研究で学ぶ事になりますが、国家試験では必ず答えが出る医学も実臨床の現場では必ずしも答えが一つとは限りません。

もう一つの大前提は、「西洋医学は演繹法で答えを出す自然科学の一分野である」という事実です。

オーストリア生まれの英国の哲学者、カール・ポパーは1934年「探求の論理」を著し「演繹法に基づいたパラダイムの構築には反証可能性（疑問を持って検証すること）が必須である」と提唱しました。つまり自然科学の成立には常に「仮定、論理展開（研究）、結論」という演繹法の各ステップに疑問を持ち続け、疑問には確実な検証で答える必要性を強調したのです（図）。そしてこの理論が自然科学の成立には必須の条件であると受け入れられて来ました。疑問の提示を「禁止する」事は科学においてはあってはならないのであり、あらゆる「当たり前」とされる事にも疑問を持ち続ける事が「科学の進歩」と「信頼性」には必須なのです。（抜粋）2025-03-21　rakitarouのきままな日常　ディストピアを礼賛する地下鉄サリン30年目の東京新聞社説

自然科学は演繹法で答えを出す（医学は自然科学の一分野）

アメリカから日本に寄贈された「月の石」を実際に自分の手で調べた結果、『アポロ１１号の「月の石」は地球の石と同じだ』と我が日本国では初めてマスメディアで公表し世間から袋叩きにあった物理学者の大槻義彦慶応義塾大学名誉教授が２０１９年マスコミが汚染水海洋投棄問題で「未だに事故原発（福島第一原発）は暴走しており　大量の水で冷やしつづけている。これが汚染水発生につながり、日々膨大な汚染水が発生して行く。」と全く別の視点で騒動の核心部分を指摘していた。2019年08月15日 | 放射能と情報操作　未だに暴走し続ける事故原発

日本国のマスコミ報道の、汚染水海洋投棄で中国韓国など近隣国が非難していることが問題なのではなく、実は今も東京電力福島第一原発事故が少しも終息せず今も原子炉圧力容器に２０１１年３月１１日メルトダウン事故当時と同じように膨大な冷却水を注入して冷やし続けている。レベル７の核事故の真っ最中なのである。日本の絶望的な悲惨な事実を密かに指摘している数少ない人物が大槻義彦。（ただし、アポロの「地球の石」で懲りたのか誰にも分かるように具体的には決して言わない知恵がある）

演繹法と帰納法は車の両輪（演繹法だけの「一輪車」に乗ってこけた大槻義彦さん）

 その少し賢くなった大槻義彦は、「エビデンスが無いので、鍼灸治療は偽科学だ」と主張していたのですから愉快である。

西洋医学「科学」では主流の演繹法ではなく東洋医学の鍼灸は帰納法（経験則）から治療効果が認められているだけ。ところが、実は西洋医学の外科手術では必須の「麻酔」も科学的機序が未解明、「エビデンスが無い」ので大槻義彦基準では立派な「偽科学だった」との爆笑勘違い。そもそもエビデンス確定には帰納法で検証するとの科学のイロハのイの基本原則を大槻義彦名誉教授は完璧に失念していたらしい。

全身麻酔を成功させたアメリカの歯科医ウィリアム・T・G・モートン

チョウセンアサガオ（マンダラゲ　曼陀羅華）やトリカブトで世界初の全身麻酔を成功させたのが江戸時代の1804年漢方医学の華岡青洲。その世界初の全身麻酔を使用した乳癌手術成功から約40年後1846年欧米で初めて全身麻酔（公開手術）が行われる。ただし西洋医学で麻酔手術研究の主体は医師ではなくアメリカのホーレス・ウェルズやウィリアム・T・G・モートンなど歯科医師たちだった。しかも自分自身で麻酔（人体実験）を行って中毒症状で悲劇的最後を遂げている。

ＮＨＫEテレ #9「放射能 マリーが愛した光線」２０１９年７月２５日再放送

これはノーベル賞受賞のキュリー夫妻の放射線被害による死と同じで、表に出したくない科学進歩の暗黒面なのでメディアが取り上げたくない。その結果、知っている人は少ない）

米国や欧州の科学の現状は「カオス」

京都大学の講演で米国の科学の現状を「カオス」と表現した米国学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長

米サイエンス編集長、トランプ政権の科学冷遇に｢屈せず｣

2025年3月12日 5:00　日経新聞

米国の著名な学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長が初来日、京都大学で10日に講演。トランプ米政権が打ち出した科学界を冷遇する政策について「米国内で混乱が生じているが、我々が屈することはない」。特に「（ジェンダーや環境保全などの）研究できる内容が制限されている」が、論文掲載や査読に関する方針は一切変えないと明言した。

ソープ「現在の米国の科学界は、新政権によって予算の削減や職員の解雇に加え、一部の研究内容の制限が行われ悲惨な状況に陥っている」

トランプ政権は1月、DEI（多様性、公平性、包摂性）や環境保全（メインは人為的CO2地球温暖化説）に関連する政府の活動や助成金を廃止する大統領令に署名した。これにより助成金を主な資金源とする関連の研究を続けることは難しくなっている。

政府効率化省（DOGE）のコストカットの方針もあり米国立衛生研究所（NIH）の予算が数十億ドル削減され、NIHや米疾病対策センター（CDC）職員が大量解雇される

ソープ「我々は世界的な科学誌として独立性と査読の原則を確実に守っていくことが使命だ。一国の政策がどうあれ、論文を出版する方法を変えたことはないし、今後も変えることはない」

「たとえ米政府が特定の研究を禁止したり制約を加えたりしても、日本やそのほかの国の研究者がその分野の論文を投稿してきたならば、掲載を続ける」

トランプ政権が反科学主義的な政策を強気で推し進められる理由について科学への信頼度データを引用「新型コロナウイルス感染症の大流行時、科学的な分析が曖昧なままに不便な生活を強いられるなどして、特に米共和党員の間で科学への信頼が失墜したことが大きい」

「トランプ氏自身が科学について否定的な見解を持っているというより、同氏の支持者が科学に対する信頼度が低いという事実を利用しているのだろう」

「科学への信頼は落ち込んだとはいえ、まだ高いと言えるレベルにあり、コロナの大流行が落ち着いて以降は回復しつつある」。科学への信頼を再び失わせかねない論文の捏造や誤りの隠蔽を挙げ、「論文に誤りがあったことが分かったときには、ためらわず速やかに訂正や撤回をすべきだ」と訴えた。（抜粋）

因果応報、自業自得の「カオス」状態（何故か宗教裁判時代に先祖返りする司法と科学？）

自由や「民主主義」正義を振りかざす欧米一神教世界（いわゆる先進国）の政治が奇妙に暴走するのと同じ原理で、本来「正誤」だけの科学の世界に無理やり「善悪」など宗教臭い道徳観念を持ち込んだ奇妙奇天烈摩訶不思議な人為的CO2地球温暖化説の謎のシナリオ。もっと無理筋の１００年ぶりの国連WHO新コロ（SARS-CoV-2）パンデミック騒動と遺伝子操作ｍRNAワクチン接種強制。歴史的に見て現在の科学の信頼度は地に落ちているのである。その張本人の一人が米学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長だった。

科学はイデオロギー（内心）には無関係で、原因と結果は常に一体構造

米学術誌「サイエンス」のホールデン・ソープ編集長が自分が喋った「言葉」のとおりに「論文に誤りがあったことが分かったときには、ためらわず速やかに訂正や撤回をすべきだ」と思っているなら、「土下座して謝れと」は言わないが、速やかに、今では「間違い」が明らかな５年前からの新コロ（SARS-CoV-2）パンデミック騒動や危険な遺伝子操作ｍRNAワクチン接種強制の大失敗を「間違いだった」と認めて正しく改めるべきであろう。もちろん、３０年もダラダラと続いている「ケインズ政策」人為的CO2地球温暖化説の馬鹿騒動は言うに及ばない。