JFK暗殺から６２年後ＣＩＡ機密文書８万ページ公開

（ＣＩＡが６２年間も隠し続けた全部の機密文書を一切「黒塗り」せず公開すると）記者団に話すトランプ米大統領＝首都ワシントンのケネディ・センターで2025年3月17日、ロイター

ケネディ元大統領暗殺に関する8万ページの文書、18日に公開へ

３月１８日　毎日新聞

トランプ米大統領は17日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する約8万ページのファイルを18日に公開すると発表した。トランプ氏は1月の2期目就任直後、ケネディ氏と弟のロバート元司法長官、黒人の公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書を全て公開するよう命じる大統領令に署名していた。

トランプ氏はホワイトハウス近くの総合文化施設「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」で、「ここにいる間、ケネディのファイルを明日（18日）全て発表し、公開するのが適切だと思った。人々は何十年もこれを待っていた。私は指示した」と記者団に語った。さらに「JFKファイルを公開する。明日午後」などと話した。具体的な中身については「興味深い」と表現するにとどめ、ファイルの再編集や要約はしないとし、分量は約8万ページに上ることを明かした。

ケネディ氏は1963年、遊説中の南部テキサス州ダラスで暗殺された。現職大統領が白昼、オープンカーでパレード中に狙撃された事件は、政府の調査委員会が直後に射殺されたリー・ハーベイ・オズワルド容疑者の「単独犯行」と断定した。しかし、マフィアやキューバ、ソ連（当時）の関与など、さまざまな陰謀説がささやかれ続けている。

トランプ氏は第1次政権時の2017年に、当時非公開だったケネディ氏暗殺に関する機密文書2891件を公開した。ただし、情報機関の要請で一部の公開は延期されていた。ただし、情報機関の要請で一部の公開は延期されていた。

【ワシントン西田進一郎】（記事全文）

一字違いで大違い「陰謀論」から「陰謀説」に大変化していた毎日新聞署名入り記事

２０２５年トランプ２．０で、とうとう６２年ぶりにＣＩＡ機密文書を全面公開をドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領が確約する。

これを【ワシントン西田進一郎】と記者の署名入り記事を毎日新聞が報じたが、なんと、今までの胡散臭い「陰謀論」が「陰謀説」に大変化していたのですから大笑い。「論」と「説」とたった一文字の違いであるが意味するところは天と地ほど違っていたのである。

今の日本国のマスコミ有識者や欧米リベラルメディア知識人で大流行の「陰謀論」なる奇妙奇天烈摩訶不思議な言葉ですが、決して「陰謀」や「陰謀説」（仮設）ではなくて必ず「陰謀論」である。毎日新聞署名入り記事の「数々の陰謀説」なら仮説の真偽を巡って大いに議論が盛り上がるのである。しかし逆に一字違いの「陰謀論」の意味するところは、「もう、その話はしたくない」「二度と持ち出さないでくれ」と相手との対話の打ち切り宣言なのである。永久に終わらない「対テロ戦争」の出発点２００１年９・１１事件で唐突に持ち出されたのが所謂「陰謀論」云々であり、共和党ブッシュ（子）政権の公式発表には数々の矛盾点があり本来はアメリカ政府の説明責任は免れないのである。それを丸ごと封印する便利な言葉が「陰謀論」だった。

「陰謀論」（明らかな間違いを認めたくない）対話継続拒否宣言

我々のような世代なら自分の主張が木っ端微塵に吹っ飛んで「ぐうの音も出ない」とき、それまでの自説を撤回して「私が間違っていました」と謝罪すべきだが、「それは、見解の相違だ」と言い張って「論議の明確な敗北」を認めない便利な言葉。事情を知らない傍から見ると「見解の相違」なら引き分けに見える姑息なインチキなのである。

この場合は「陰謀論だ」も「見解の相違だ」も意味するところは同じ（議論に大敗して、もはやインチキ話が続けられない）「間違いは明らかなのだが、悔しいので謝罪や訂正を丸ごと拒否する」。自分の言い分が通らないと泣き出す我がまま放題の小さな幼児レベルなので、普通なら周囲から笑われるので常識ある大人は行いえない愚行中の愚行。このために９・１１事件で頻発する以前は滅多に出てこない不思議な言葉が「陰謀論」だった。

しかも、いわゆる「陰謀論だ」の一番の問題点とは「議論の全面打ち切り」（その話は今後絶対に持ち出すな）対話の拒否宣言なので言論にとっては自殺行為なのである。（★注、昨今のマスコミ有識者の全員が、何かと言えば平気で「陰謀論」云々を繰り返すが明らかな言論統制。知性の衰退である）

トランプ氏 ケネディ暗殺の文書を編集せずにすべて18日に公開と発表

３月１８日　テレ朝news

アメリカのトランプ大統領は、ジョン・F・ケネディ元大統領暗殺事件に関する機密文書を未編集のまま、18日にもすべて公開すると発表しました。

トランプ大統領

「あす、ケネディ元大統領関する文書をすべて公開する。人々が数十年も待ち望んできたことだ。文書に何も手を加えないつもりだ」

トランプ大統領は17日、記者団に対して1963年11月にテキサス州で起きたケネディ元大統領の暗殺事件に関する機密文書をすべて公開する考えを示しました。

文書は8万ページにも及ぶと述べ、黒塗りなどせずに公開するよう指示したとしています。

ケネディ氏の暗殺事件を巡っては暗殺犯とされた男が逮捕直後に射殺されたうえ、事件後に公開された捜査に関する文書の多くの部分が黒塗りにされていたことなどから、今もなお国家による陰謀説が根強く残る暗殺事件として知られています。

トランプ氏は2期目に返り咲いた直後にケネディ元大統領暗殺事件に関する文書の機密指定を解除する方針を示していました。

暗殺事件翌日（1963年11月23日）ホワイトハウスのイーストルームに正装安置されたケネディ元大統領の棺/Abbie Rowe/The White House/John F. Kennedy Presidential Library and Museum© CNN.co.jp

トランプ氏、ＪＦＫ暗殺関連文書を１８日公開へ 「一切黒塗りせず」

３月１８日　CNN.co.jp

トランプ米大統領は１７日「我々はあす、ケネディ氏関連の全文書を発表・提供する。これは人々が何十年も待ち望んできたことだ。トゥルシ・ギャバード（国家情報長官）に率いられる様々な担当者に指示した。あす公開される予定だ」、「黒塗りは一切しないと思う。『とにかく黒塗りするな、黒塗りしてはならない』と指示した」。

トランプ氏は１月の就任早々、ケネディ元大統領やケネディ元司法長官、キング牧師の暗殺関連文書を公開する大統領令に署名。連邦捜査局（ＦＢＩ）は２月、大統領令を受けて行った追加調査の結果、ケネディ元大統領に関係する新たな資料約２４００点が見つかったと明らかにした。

トランプを含む歴代大統領は公開を約束してきたが、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省、国務省には依然、公開を拒んでいる。文書の機密性を維持する理由としては主に、いまも存命者の身元を守る必要性などが挙げられる（抜粋）

３月１８日　ＣＮＮ

 

ＣＩＡ機密文書を７６年後の２０３９年まで封印し、今に続く「陰謀論」論議に火をつけたＪＦＫ暗殺で副大統領から大統領に昇格したリンドン・Ｂ・ジョンソン

So help me God

ケネディ大統領の遺体を乗せて首都ワシントンに帰るエアフォースワンが離陸直前、大統領就任宣誓をする副大統領のリンドン・Ｂ・ジョンソン。その横に立つジャクリーン・ケネディの服には夫の血が付いたまま。ジャクリーンはJFK銃撃後の大騒動のさなかに（血だらけの夫の頭の）「髪の毛を元に戻そうとした」と証言しているが、ウォーレン委員会の報告書からは削除された。

JFK銃撃は1963年11月22日午後12時38分。午後1時20分にパークランド記念病院救急室1でケネディの死が発表されると約20分後に病院を出発している。ダラス市のラブフィールド空港に駐機中のエアフォース１内での大統領宣誓式はJFK暗殺からピッタリ２時間後の早業だったことになる。

世界帝国アメリカの「王殺し」は歴史上初めて通信衛星を使た世界同時実況放送（公開処刑）だったのに対して、逆に最も権威があるべき「王権の継承式」は少数の関係者だけ。しかも誰も見ていない密室のエアフォース１内で行っていた。

ＣＩＡ機密文書の「目玉」（核心部分）はＪＦＫの頭蓋骨Ｋ線画像（銃弾の弾道）の公開

安倍晋三元首相の傷跡（致命傷になった弾丸の射入孔）の位置を自分の首を指で示して説明する奈良県立医大付属病院救急医学の福島英賢教授

「消えた弾丸」安倍殺し当日の去年７月８日夜６時に全国放送された執刀医の証言が正しいなら、背後にいた山上哲也は殺人とは無関係な「オズワルド」役だったことになる（★注、なんと、６０年前のケネディ大統領もほぼ同じ位置に銃撃を受けていた）

ケネディ大統領の喉ぼとけ下の銃創（致命傷になった弾丸の射入孔）

現在グーグルなどが厳しい検閲を行って徹底的に消しているのは弾丸の方向（前から撃たれたか、後ろから撃たれたのか）では無い（そもそも、隠そうとしても無理なのである）実は、グーグルの検閲の標的は弾道方向の「前後」ではなくて「上下」だったのである。銃撃後にケネディ大統領が運び込まれたダラス市のパークランド記念病院の医師は救命目的で気管切開（人工呼吸器の装着）を行って喉ぼとけの下を切開して銃創の傷口を広げている。

銃撃事件が頻発するアメリカのバークランド病院救命医は気管切開でJFK暗殺の一番大事な証拠の傷口を損傷したことを悔やんでいる。ところが日本ではアメリカと逆で銃撃事件は極めて珍しい。たぶん一度も銃創を経験していない奈良県立医大の福島英賢教授は開胸手術の心臓マッサージを詳しく説明したが、JFK暗殺とは対照的に一切合切銃創部分を気管切開した事実を記者会見で沈黙した。もちろん記者の方も一切質問しない挙国一致の大本営発表の隠蔽工作に全面協力した（★注、医師ではない救急隊員は酸素吸入は出来るが人工呼吸器装着の気管切開は出来ない）

ケネディは後ろから撃たれたのか、前から撃たれたのか（猫だましの「赤いニシン」ミスディレクション）

しかし、最大の問題点とはそんなことではなくて銃創の高さ。喉ぼとけの下（首の付け根付近）なのですから、巷間言われているパレード前方の丘の茂みからの狙撃（弾道が水平方向）ではなくて大きな仰角（下から上に向かって撃たれている）との有り得ない事実を何とかして隠したかったのである。2024年11月22日 | ケネディ暗殺　JFK暗殺「王殺し」から６１年目の１１月２２日

あまりにも「目的」が露骨で見え見え。ＪＦＫ暗殺「陰謀論」のお粗末詐欺の顛末

そもそも「陰謀論」云々を世界中のマスメディアや有識者が言い出したのは「オズワルド単独犯説」のウォーレン委員会報告に対して、ＪＦＫ暗殺で副大統領から大統領に昇格した「棚から牡丹餅」（ケネディの死で幸運が舞い込んだ）のリンドン・Ｂ・ジョンソンが、なんと、ケネディ暗殺から７８年後の２０３９年までＣＩＡ機密文章を封印して仕舞ったことが大きい。当然ＣＩＡやＦＢＩなどの組織的な謀議による謀殺が推測されるが、これ等を丸ごと「陰謀論だ」一網打尽に封じる目的で、アメリカだけではなく日本もマスコミを含め世界中のマスメディアを総動員して強引に封じ込め現在に至っている。

しかし日本昔話「鶴の恩返し」ではないが人間は誰しも同じで「決して見てはなりませぬ」と言われたら逆に何とかして覗いてみたくなる。すべて逆効果なのである。今もアメリカ政府の公式のウォーレン委員会報告「オズワルド単独犯説」を信じている者はアメリカ人には一人もいない。勿論リベラルメディアでも事情は同じでウォーレン委員会がインチキである程度は大人の常識の範囲。大事な外交機密でも３０年で公開するアメリカで、ジョンソン大統領の「７６年間の封印」の意味するところは明らかで、CIAやFBI、米軍諜報機関などが共謀して「王殺し」を行っていた。

ケネディ暗殺から９年後、１９７２年「JFK暗殺記録収集法」25年以内にＣＩＡ機密文書全面公開義務

１９６３年ケネディ暗殺事件ではジョンソン大統領の禁じ手「７６年間の封印」に対し、暗殺から９年後の１９６２年１０月２６日に米連邦議会は、25年（JFK暗殺からなら３４年）以内に関連機密文書を全面公開する「JFK暗殺記録収集法」を採択、元ＣＩＡ長官のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）大統領が拒否権を行使せず法案に署名し成立していた。

この為、本来なら２０１７年にトランプ大統領がＣＩＡ機密文書全面公開を行うはずだったが８年前はCIAの圧力に屈して腰砕け。米軍のUFO情報公開で有耶無耶にする。

大日本帝国の厳しい情報統制より怖い、唯一の世界帝国アメリカCIAの情報宣伝（プロパガンダ）

現在マスコミでは暗殺９年後成立の、２５年以内のCIA機密文書公開の「JFK暗殺記録収集法」についてだけアリバイ的に小さく小さく報道している。ところ１９７２年「JFK暗殺記録収集法」の原因となった肝心の民主党ジョンソン大統領の禁じ手「７６年間のＣＩＡ機密文章の封印」については一切報じない不真面目。（★注、オズワルド単独犯説のウォーレン委員会報告とジョンソン大統領のＪＦＫ暗殺機密文書の７６年間もの異様な長期封印とは一つのコインの裏表の関係にあり一体構造だった。表向きのウォーレン報告だけでは分からないが、裏側のジョンソン大統領による７６年間の機密保持からはCIAやFBIなど国家機関の暗殺関与の隠蔽が必然的に見えてくる仕組み）

ましてやウォーレン委員会「オズワルド単独犯説」を完全に否定した１９７９年下院暗殺特別調査委員会（HSCA）最終報告書について日本のマスコミ有識者の全員、欧米リベラルメディア知識の全員が一人の例外もなく「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」で押し通りている。挙国一致の大本営発表どころか世界一致のＣＩＡ発表の陰謀であることは明らかである。

ＪＦＫ暗殺直後（ＣＩＡやＦＢＩなど真犯人隠蔽目的の「陰謀」）民主党ジョンソン政権のオズワルド単独犯説（ウォーレン報告）

1963年11月22日ＪＦＫ暗殺で副大統領から第36代アメリカ大統領に昇格したリンドン・Ｂ・ジョンソンは検察や警察の捜査を待たず早くも１週間後の１１月２９日にウォーレン委員会（正式名称は「ケネディ大統領暗殺に関する大統領特命調査委員会」）を設置し１０カ月後の翌年９月２４日には全文約296,000語、全888ページに全26巻（20000ページ以上）「オズワルドの単独犯」シナリオをでっち上げる。（ＪＦＫ暗殺３日後の１１月２５日にエドガー・フーバーＦＢＩ長官は「オズワルド単独犯」説をジョンソン大統領に通告しているらしい）

ウォーレン委員会報告書「単独犯説」を覆した1979年アメリカ下院暗殺特別調査委員会（HSCA）

HSCA（米下院暗殺特別調査委員会）は１９７６年に設立されて、１９７８年に調査を完了。１９７９年に「オズワルド単独犯説」（ウォーレン報告）とは逆にケネディ暗殺が「複数犯による謀議だ」と結論する最終報告書を発表しているが、何故か日本のマスメディアや有識者は知らないふりで胡麻化す態度が不真面目。

「オズワルド単独犯説」のウォーレン委員会報告書を引っくり返し１９６３年ケネディ暗殺は「複数の謀議」（組織犯罪）だったと断定した1979年のアメリカ下院暗殺特別調査委員会（HSCA）最終報告書

ＪＦＫ暗殺から１６年後のHSCA（下院暗殺特別調査委員会）最終報告書

 

数々の物証からオズワルド単独犯説を退けた１９７９年のHSCAの最終報告書ではケネディ大統領は、おそらく　John F. Kennedy assassination Conspiracy theories.　ジョン・Ｆ・ケネディ 暗殺陰謀論（複数の謀議）の結果として、暗殺されたと結論付けた。（当たり前と言えば当たり前ですが、フーバーＦＢＩ長官やＣＩＡ、米軍諜報機関など複数の国家組織がアメリカ大統領ジョン・F・ケネディ暗殺に関与したとは匂わせているだけで一言も書いていない）

オートペン (autopen )あるいは 署名器 (signing machine)とは、自動でサインを行うための装置

トランプ氏、バイデン氏の恩赦は｢無効｣ 有効性に疑問呈す

３月１８日　　The Wall Street Journal

ドナルド・トランプ米大統領は17日早朝、ジョー・バイデン前大統領が退任前に与えた恩赦の有効性に疑問を呈した。バイデン氏の判断で法的責任を免れた人々の調査に現政権が動く可能性が出てきた。

トランプ氏は長年続いている法的規範に挑戦してきたが、恩赦を受けた人々が捜査・訴追されるような場合は、その取り組みが勢いを増すことになる。トランプ政権は週末には、何世紀も前に制定された「敵性外国人法」に基づき、ベネズエラの犯罪組織の構成員だとみられる複数の人物を強制送還したと明らかにした。裁判所は強制送還の一時差し止めを命じていた。

トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、バイデン氏の恩赦は｢オートペン（自動署名機）で署名されたものであるため「無効、無意味でもう効力がない」と主張。証拠を挙げずに、バイデン氏が文書について適切な説明を受けなかったとし、署名機を使用したスタッフは「犯罪を犯した可能性がある」と述べた。

ジョージ・W・ブッシュ政権による法的指針は「大統領が承認し、署名すると決定した法案を法律にするには、大統領が自ら署名するという物理的行為は必要ない」と結論付けている。

バイデン氏の元側近はコメントの要請に応じていない。

政治

バイデンの署名のほとんどは自筆ではなかった！／大統領令や恩赦は違憲、法的に無効の可能性：米報道

バイデン大統領、オートペンを多用か—監視プロジェクトの調査が指摘

3月9日　Total News World.

Justthenewsによれば、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の調査部門であるOversight Projectは、ジョー・バイデン大統領が在任中にオートペン（署名を複製する機器）を広範囲に使用していたと主張している。調査によると、バイデンの署名が記されたほぼすべての公文書がオートペンを用いて署名されていたことが判明している。例外として昨年の大統領選撤退を発表した文書だけは直筆の署名であったとされる。

この事実は、オートペンの管理権限が誰にあったのかという疑問を生じさせており、大統領の意思決定に対する影響力についての懸念が浮上している。これを受け、ミズーリ州司法長官のアンドリュー・ベイリー氏は司法省に対し調査を求めている。

ベイリー氏は、バイデンの認知能力が低下していた可能性を示唆し、選挙で選ばれていないスタッフが、大統領の明確な承認なしに政策を実行していた可能性があると指摘している。もしこの調査結果が正しければ、オートペンで署名された大統領令や恩赦は違憲と見なされ、法的に無効となる可能性がある。

アメリカ大統領によるオートペンの使用自体は前例がないわけではない。歴史的に見ても、多くの公文書に対してこの機器が使用されてきた。例えば、バラク・オバマ大統領は2011年、フランス訪問中に「愛国者法（Patriot Act）の延長法案」にオートペンで署名している。また、2024年にはバイデン大統領が、サンフランシスコ滞在中に連邦航空局（FAA）の資金延長法案にオートペンで署名した事例もある。

しかし、Oversight Projectの調査によると、バイデン政権におけるオートペンの使用は過去の大統領と比べて異常なほど広範であったとされる。この指摘は、重要な政府文書の正当性や合法性に関する議論を引き起こしている。

Oversight Project「オートペンを操る者が大統領職を支配していた。

我々は、バイデン大統領の在任期間中に署名されたすべての文書を収集した。その結果、昨年の大統領選撤退の発表を除き、すべての文書が同じオートペンの署名を使用していたことが判明した。これがそのオートペンの署名である」

こちらが、バイデンが大統領選から撤退することを発表した書簡に記された署名である。

ネットの声

これは犯罪だ。バイデン「大統領」には本当の大統領はいなかった。
この件に関わった人々は刑務所に行くべきだ。

大統領権限を奪取したバイデンのスタッフは、米国に対する反逆罪で刑務所に行くべきだ！

DEIで採用された人間が政府を運営し、オバイデンはビーチで昼寝し、オバマがスタッフに指示を出していた。彼らが文書を作成し、バイデンの代わりに署名していたのだ。まるでM.A.S.H.のレーダーのように。

同意する。しかし、問題はこの一連の出来事が緊密な共謀者たちによって行われたことだ。これほどの重大な犯罪で想定される刑期を考えると、誰も裏切って自白することはないだろう。

バイデンの証言を今すぐ取ることが不可欠だ。
時間が経ちすぎると、「署名時には認知症ではなかった」と主張できなくなる。

これはバイデンが下したすべての決定に疑問を投げかける。

バイデンが大統領令（EO）に署名する際、小声で「何に署名してるんだ？」と尋ねたら、スタッフが「ただ署名してください」と言い、彼はそのまま署名した。
あの場面を覚えている。

彼らには私たちに通知する義務があった。しかし、これは計画的なものだったと思う。我々を内部から攻撃するための手段だったのではないか。

誰がロバート・ハーによるバイデンの機密文書に関するインタビューの音声を持っている？ 非常に興味深い内容になっているはずだ。

バイデンが「就任」したことから、最後の恩赦に至るまで、彼の行動はすべて法的に無効だと思う。国民はその確固たる証拠を目にするべきだ。訴訟合戦の始まりだ！

オートペンで署名されたすべての決定は取り消すべきだ。
そして、それによって任命された官僚も無効とすべきだ。何人の判事を排除できるか気になる。

「担ぐ神輿は軽ければ軽いほど良い」

２０２０年１月から２０２４年１月２０日までの４年間もアメリカではワシントンの「知的エリート」（エスタブリッシュメント）のキャリア官僚が勝手に第４６代アメリカ大統領として高齢者特有の痴呆症（典型的なまだらボケ）で言動が怪しいジョー・バイデンを担ぎ上げて政治を行っていたとの何とも怖い話。

３月１６日、米政府によりエルサルバドルの収容施設へ送還されたベネズエラのギャングと警察官ら。提供写真（２０２５年　ロイター）© Thomson Reuters

トランプ米政権、ベネズエラ人国外追放巡り地裁判事の解任要求

３月１８日　ロイター

米司法省は１７日、ベネズエラ人数百人の国外追放を巡り、トランプ政権に裁判所判断を無視したかどうかを説明するよう命じた判事の解任を求めた。

トランプ政権は週末、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に送還した。

首都ワシントンの連邦地裁ジェームズ・ボアズバーグ判事は１５日トランプ大統領がベネズエラから不法入国した犯罪組織メンバーの「敵性外国人法」の活用に基づく強制送還を１４日間差し止める仮処分を出している（抜粋）

避けられないグレートリセット（ニュー・ノーマル）

今回のＪＦＫ暗殺から６２年目のＣＩＡ機密文書全面公開と同じタイミングで起きたのがトランプ政権による民主党の牙城首都ワシントン連邦地裁判事解任（弾劾）。今後アメリカでは民主党やリベラルメディア知識人対共和党ドナルド・トランプ政権の天下分け目の一大決戦の大騒動に発展しそうである。

エルサルバドルで2023年1月に完成した収容人数4万人の巨大刑務所

アメリカ（ＣＩＡやＦＢＩ）が主導した中南米諸国の麻薬戦争では、何故かやればやるほど余計に麻薬密輸や極悪ギャング団が倍増していく不思議。全ては１８０度逆さまになっているのである。（★注、ベトナム戦争中にＣＩＡグリーンベレーがラオスの山岳少数民族メオ族バンパオ将軍の特殊部隊を養成して麻薬密売を行っていたり、ニカラグアの左翼政権打倒のコントラを支援してイランに武器を輸出、米国内にはパナマのノリエガ将軍の仲介で麻薬を密輸する三角貿易を行ったりと「二足の草鞋」を履いていた。ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領のＪＦＫ暗殺の過去の悪事の暴露で「御名御璽」。これではＣＩＡ解体は避けられない）

日本が向かう先は、貧困化と治安の悪化に苛まれるスウェーデンか、あるいは数年で「奇跡」を起こしたエルサルバドルか

2025年3月16日　

エルサルバドル（人口約 600万人）2015年、10万人あたりの殺人件数 103（世界トップの殺人率）、2024年 1.9 に急減。今年 3月までの集計でエルサルバドルの殺人率は 1.05 にまで低下しています。（アメリカの殺人率は 6.51 （2022年）日本は 0.23）

ナジブ・ブケレ大統領 43歳が、エルサルバドルを率いるようになってから奇跡が起きた（★注、ベネズエラの左翼政権打倒で厳しい経済封鎖とベネズエラ難民奨励策の当然のブーメランでベネズエラのギャング団の流入でアメリカ国内の治安が悪化。今まで欧米リベラルメディアが「基本的人権の無視」「反民主主義」と非難していたエルサルバドルのブケレ大統領の大成功を見てドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領も真似をする心算なのでしょう）

韓国ユン大統領戒厳令布告騒動と同じ種類の、フィリピンのマルコス大統領の唐突なドゥテルテ前大統領「略取」（司法の暴走で政治や民主主義が殺される）ICCの逮捕令状執行による拉致

法曹人は過去を裁断する人間。過激な「麻薬戦争」を行ったとして国際刑事裁判所（ICC）の逮捕令状執行に対して「どの法律で、私が犯した罪は何なのか。 私がここに連れてこられたのは自分の意志ではなく、誰かの意志だ。 あなたは今、自由を奪っていることについて答えなければならない」と問いただすドゥテルテ前大統」７９歳。マニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、３月１１日に航空機で身柄を移送された。（★注、今後の長い裁判闘争が予測されるが７９歳の年齢から内乱罪容疑の韓国尹大統領のように釈放されない限り、獄死は免れないだろう）

（画像右側）２０年間のマルコス独裁政権長男のフェルディナンド・マルコス（ジュニア大統領は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール（国際刑事警察機構）が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。

「麻薬戦争」妨害目的の露骨な「政治的略取」

ドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテ副大統領は「政治的な略取だ」、「今回の逮捕は迫害に等しい」オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。（★注、北部ルソン島が地盤のマルコスと南部ミンダナオ島を本拠地とするドゥテルテは２０２８年の時期大統領選挙ではサラ・ドゥテルテ副大統領に候補一本化する紳士協定を結んでいたが、マルコス陣営側が一方的に破棄したらしい）

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の反麻薬キャンペーン賞賛する第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の反麻薬（過激な「麻薬戦争」キャンペーン）を賞賛するドナルド・トランプ大統領（★注、真相はまったく不明だが３月１１日の唐突な首都マニラでの逮捕劇（欧州が主導するＩＣＣを利用した政敵排除、強引な拉致「身柄拘束」）はアメリカを舞台にしたドロドロの麻薬戦争と密接に連動している）

欧米リベラルメディア知識人が猛烈批判するトランプ「関税戦争」(^_^;)　隠された真相はもっとも困難な「麻薬戦争」だった　＼(^o^)／　

アメリカを揺さぶるオピオイド危機⑤
トランプの関税政策と違法薬物問題との「ズレ」

山岸 敬和　南山大学国際教養学部教授

2025.2.15　笹川平和財団

トランプ大統領が、中国、メキシコ、カナダを対象とする関税引き上げについて、その理由として挙げるものの一つしてアメリカに不法に輸出される合成麻薬（フェンタニル）がある。（アヘンから生成されるモルヒネは日本でも広く知られているが、フェンタニル等オピオイドは麻薬性鎮痛薬や、化学薬品から作られる半合成オピオイドにはオキシコドン等がある）オピオイドの乱用による経済損失は、2021年時点で年間785億ドルと推測されている¹。

関税問題で出てくる合成麻薬の問題とは何か？それらはなぜ関連づけられるのか？合成麻薬がアメリカでどのように大きな問題になったのか？第一次トランプ政権の時にトランプと習近平の間で、中国が輸出を規制するという合意があったはずなのに、その後どうなったのか？

サックラー家の「罪」

パーデュー・ファーマは1996年に鎮痛剤オキシコンチンを開発し販売を始め、「薬が悪いのではない。乱用する者が悪い」という基本的な姿勢によって積極的な対応を行わなかった

2000年代に入ると、次第にオキシコンチンに対する規制が厳しくなり、薬物依存者たちはより安価で効き目が強い非合法フェンタニルを使用するようになった。効き目が強い分だけ少量になり、密輸・密売も容易となった。そこから一気にフェンタニル依存者が増えていった。

2021年9月、パーデュー・ファーマが和解金として45億ドル（6,750億円）を、訴えを起こした州等に支払い、2024年までに解散するという判決が破産裁判所で出された。

2024年6月、連邦最高裁の判決により2021年判決は無効であるとされ2025年1月、新たな和解が行われ、和解金は74億ドルと増額。大部分は最初の3年間に分割して支払われ、オピオイドの犠牲者やその家族への救済金としたり、治療施設等に充てたりする等、州政府の判断で使途が決められる。

トランプにとってのオピオイド危機

オピオイド問題に対して、トランプは第一次政権の2017年10月に「公衆衛生上の非常事態宣言」を出し翌年には、フェンタニルの最大の供給源は中国だとし、トランプは習近平と直接交渉した結果、フェンタニルを規制薬物に指定することに同意させ、2019年5月にそれが実施されたが、被害状況は改善されなかった。

中国からフェンタニル生成の化学物質を輸出、メキシコやカナダで生成、アメリカに密輸

アメリカ国内では取り締まりが厳しいため大規模製造は難しいが、麻薬カルテルのメキシコでは、フェンタニルを低い人件費で大量生成。麻薬カルテルは車の部品に隠したり、船荷に紛れさせたりしてアメリカに密輸を行う。

トランプは、中国、メキシコ、カナダ３カ国はアメリカへの非合法フェンタニルの流入を防ぐ努力をしていないとして、その報復として関税をかけると主張しているのである。三国に特別な関税をかけるための、または関税をかけると脅すための理由にもなる。

トランプはオピオイド問題を外交問題に「ずらした」

副大統領のJ.D.ヴァンスは、著書『ヒルビリー・エレジー』（2016年）で、母親やコミュニティ全体がオピオイド問題に苦しんだのを目の当たりにしている。また、保健福祉省長官（HHS）ロバート・F・ケネディJr.は、HHSにある食品医薬品局（FDA）と関連業界とが癒着をしていて薬品の認可プロセスが歪められて、その結果、子供たちを含めて多くの人々が被害にあっている。サックラー家を「利益のために何千ものアメリカの子供たちを故意に殺したギャング一家」と発言。オピオイドによる死亡者数は、自動車事故より多い。多くの人が依存症に苦しみ、亡くなっている。またその家族も苦悩に満ちた生活を余儀なくされている（抜粋）

（アメリカの内なる「麻薬戦争」）フェンタニルクライシス

３月２９日　rakitarouの気ままな日常

今週はピート・ヘグセス米国防長官がハワイやフィリピン、日本（硫黄島）への訪問を開始するが、実は、上院閣僚人事承認で最も難航した（民主党が必死で抵抗した筆頭格の）元ハワイ州選出の民主党下院議員トゥルシー・ギャバード国家情報長官の初外遊（極秘訪日）が、なんと我が日本国。

ネット記事によると、米国の国家情報長官室は22日、ギャバード長官が日本、タイ、インド、フランスを訪問したと発表した。 日本では、両国関係強化のため情報当局の幹部や外交官と会談した。
とあるだけで、どこを探してもテレビや新聞などマスコミには一切の情報が無い（奇妙で不気味な）極秘訪日なのですから、ひょっとすると今回の危険極まる合成麻薬密輸出（麻薬戦争）と密接に関係しているのかも知れません。特にフィリピンのトランプと言われた前ドティルト大統領が突然略取（拉致）逮捕されオランダ・ハーグに連れ去られ大騒ぎに。米軍やＣＩＡなどアメリカの全部の情報部などの上部機関のトゥルシー・ギャバード国家情報長官初外遊（極秘訪日）それなら余計にマスコミが忖度して報道しなかった可能性が高い
ギャバードは戒厳令布告で大騒動の韓国へは立ち寄らなかったことで、よけい「韓国外しだ」と逆に大きなニュースになっている