トランプ大統領 ウクライナへの全ての軍事支援、一時停止を指示
アメリカのトランプ大統領は3日、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を指示しました。
ホワイトハウスの当局者は3日、NNNの取材に対し「我々の援助が解決に貢献していると確認するために、支援を一時停止し、再検討している」と述べました。
その上で「トランプ大統領が、和平に焦点を当てていることは明らかだ。我々のパートナーも、その目標に専念する必要がある」と強調しました。
ブルームバーグによりますと、現在、ウクライナへ輸送中の兵器も対象で、期間については、ウクライナの首脳らが和平に向け誠実な取り組みを行っていると、トランプ大統領が判断するまでだとしています。
無制限のレンドリース法（武器貸与法）アメリカ民主党の怖すぎるケインズ政策
人工呼吸器や胃瘻カテーテル装着状態のシャム双生児の一方の脳をネオナチテロリストに乗っ取っられて、もう一方を殺そうと３年間も争っている狂気のゾンビ国家ウクライナ。８１年ぶり２回目のアメリカ民主党（居眠りバイデン政権）による無制限の武器援助（レンドリース法）によって続いているだけ。（★注、レンドリース法での武器貸与は無償だが、ウクライナが戦争を終わらせると自動的に膨大な請求書がアメリカから送られてくる怖すぎる仕組み）
４０００万人（ソ連崩壊時は５０００万人近く）だったウクライナ人口は長年にわたって続く致命的な汚職腐敗や深刻な軍事紛争の結果、現在は推定人口１８００万人まで激減しているのでアメリカ民主党主導のレンドリース法の請求書支払いは到底無理で多分ゾンビ国家は間違いなく破産する。
アメリカの「世界恐慌」脱出に最も貢献したレンドリース（武器貸与）法
民間銀行の融資や債券で戦費を賄っていた第一次世界大戦当時とは大きく違い、人類史上最大の悲劇になった第二次世界大戦の未曾有の破壊と殺戮の原因とはＷW１のバブル景気崩壊での世界大恐慌の大量失業の解決策として、ダムなどの公共事業（ニューディール政策）では焼け石に水。第二次世界大戦の無制限の武器貸与法（レンドリース法）による戦争景気でアメリカは完全雇用を達成しているのである。
Wikipediaによると、１９４１年３月から実施されたレンドリース（武器貸与）法で総額501億USドル（2007年の価値に換算してほぼ7,000億ドル）の物資が供給され、そのうち314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。アメリカに最も親密な同盟国イギリスは米国政府の好意で２００億ドル免除（約３分の１に減額）されたが、それでもイギリスが最後の支払いを終えたのは２００６年１２月で第二次世界大戦終了（１９４５年）から６１年間もの長い時間がかかっている。2022年04月28日 | 存在脅威管理理論
（ウクライナ停戦調印の阻止目的？）ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に贈呈したウシクのチャンピオンベルトは偽物（お土産用の安物）か
ゼレンスキー大統領が２月２８日、トランプ大統領にウクライナ人ボクサーで世界ヘビー級３団体（ＷＢＣ、ＷＢＡ、ＷＢＯ）統一王者オレクサンドル・ウシクのＷＢＣチャンピオンベルトを贈呈したが、偽物だったとウクライナメディア「トリビューナ」が報じた。
会談では激しい口論になり、資源協定を締結せずに協議は決裂。共同会見も中止となった。
２月１３日電話会談でゼレンスキーはトランプに「ウシクから昨年８月に贈られたチャンピオンベルトを渡す」と約束。しかし昨年８月、ウシクがゼレンスキーに渡したベルトは緑色。２月２８日会談でトランプに渡したのは国旗柄のベルト。
ウシクが昨年５月受け取ったチャンピオンベルトのプレートには「ヘビー級」「ウシク・フューリー」「リヤド・シーズン」の文字が刻まれていた。しかし、トランプに渡したものには「ウシク」という大きな文字だけが刻まれていた。
このベルトは贈り物用、特注「偽装品」と思われるが、現時点で公式情報はない。ＴｉｋＴｏｋにウシクが質問に「自分のベルトは全て家にある」、「ゼレンスキー氏はトランプ氏にどんなベルトを贈ったのか？ 何か特別なベルトだと思う。それがどんなベルトかは知っているが、誰にも言えない。言いたくない」と話したという。この動画は削除された。（抜粋）
プロレス関係者なら一目でインチキが分かる粗悪な「偽物」をトランプの土産に用意したウクライナ（ゼレンスキー）の思惑
テレビ東京「開運！なんでも鑑定団」の鑑定士（専門家）なら「最初から騙すことを目的として作られた、悪質な偽物だ」「観光客相手に大量生産されたお土産の類で、仕事が悪すぎる」と徹底的に批評する代物。普通ならもう少し本物に似せて作るが、専門家でなくとも一目で偽造品と分かる粗悪な「真っ赤な偽物」を国家元首の大統領を名のったゼレンスキーはプロレス大好きアメリカ大統領のドナルド・トランプに「プレゼント」として渡して世界中に対して大恥をかく。
当たり前ですが、訪米の土産品を用意したのはゼレンスキー本人ではなくウクライナ側当局である。それなら喜劇役者ゼレンスキーがアメリカで笑いものになるよう（確実に首脳会談が失敗するよう）に仕組んだとも勘繰られる ＼(^o^)／
米上院、マクマホン氏を教育長官に承認 プロレス団体の元トップ
米上院は３日、教育長官にリンダ・マクマホン氏を充てる人事を賛成多数で承認した。マクマホン氏はプロレス団体ＷＷＥの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で、共和党の大口献金者でもある。
賛成５１票、反対４５票だった。トランプ大統領の政権が始まって以降で人事が承認されたのは今回で２２人目。
トランプ氏はかねて、教育省の廃止を優先課題に掲げている。トランプ氏は、マクマホン氏が同省の規模縮小や廃止に向けた取り組みを主導することで「失職すること」を望んでいると語った。
スーン上院院内総務は採決に先立ち、マクマホン氏を称賛し、同氏と協力して、官僚主義を抑制し、州政府や地方自治体に権限を与え、優れた教師に自身の好きなことや得意なことをさせるのを楽しみにしていると語っていた。
マクマホン氏は、右派系シンクタンク「アメリカ第一政策研究所」で要職を務めたほか、第１次トランプ政権では中小企業庁長官も務めていた。
トランプ氏が教育省の廃止を繰り返し求めるなか、マクマホン氏は同省の廃止を監督する任務を負う可能性がある。だが、教育省の廃止には議会の決議が必要となるため、同省全体を取り除くのは難しそうだ。（★注、もちろん民主党やCNNなどリベラル独裁勢力の抵抗は激しいが、トランプ２．０の目玉がまさに元プロレス団体トップのリンダ・マクマホン教育長官による教育省の解体。ウクライナ即時停戦以上の大変革で天下分け目の大決戦が予想される最重要事項だった。ところが我が日本国のメディアも有識者も善良だがヘタレなので全員怖がって沈黙している (^_^;)
戦争から平和へ、衝撃の180度方針転換！！！
米国防長官が対露サイバー作戦中止命令…米紙報道、ウクライナ停戦交渉で譲歩引き出す狙いか
【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは２日、米国のヘグセス国防長官が国防総省に対し、ロシアに対するサイバー作戦を中止するよう命じたと報じた。ロシアに融和的な姿勢を示し、ウクライナ情勢を巡る停戦交渉で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
中止命令は２月２８日に行われた米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談の前とされる。
米紙ワシントン・ポストによると、ロシア側のサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐ作戦が中止されたとみられ、米国内のインフラ（社会基盤）への被害を懸念する声が出ている。
アメリカ軍による対露偽情報の拡散やインフラ施設への攻撃中止命令
ヘグセス国防長官がアメリカ軍による対露サイバー作戦中止命令のニュースを報じているのは対米従属命の売国右翼の産経新聞、最も自民党政府に近い読売新聞、中小企業経営者や大企業管理職などを購読対象にする経済紙「日経新聞」だけ、今後遅れて報道するかも知れないが朝日新聞や毎日新聞は何故か敬遠して報じていない。しかも報じた文字数もサンケイ＞読売＞日経の順番だった。
（★注、上院承認人事の元民主党大統領選候補だったトルシー・ギャバードやロバート・ケネディ・ジュニアに対して徹底的に抵抗して賛成５２票、反対４８票の僅差だったが、なんと、ヘグセス国防長官の場合は５０対５０の同数で上院議長のJDバンスが最後の１票を投じて辛くも承認される。その原因として今回のロシアのインフラに対する米軍サイバー攻撃中止命令が考えられるのですから恐ろしい）
米、ロシア制裁緩和の可能性検討 財務・国務省に作業要請＝情報筋
FBI、トランプ氏に証拠品の一部を返還 機密文書は区分通り管理へ
米ホワイトハウスは2月28日、連邦捜査局（FBI）が2022年にトランプ大統領の南部フロリダ州の邸宅から押収した証拠品の一部が返還されたと発表した。トランプ氏が28日にホワイトハウスから邸宅に移動する際、段ボール箱に入った証拠品も移送された。
FBIは22年8月、トランプ氏が1期目の任期末に機密文書をホワイトハウスから持ち出した事件で、自宅を捜索し、多数の証拠品を押収していた。トランプ氏は「政治的な魔女狩りだ」と捜査を批判。ホワイトハウスのチャン広報部長は28日の声明で、返還されたのは「違法な捜索で押収された大統領の所有物」と主張した。 ABCニュースによると、今回返還された証拠品に機密文書は含まれておらず、文書は機密区分に従って管理されるという。 事件を巡っては、司法当局がトランプ氏をスパイ防止法違反（国防情報の不当保持）などの罪で起訴したが、連邦地裁が公訴を棄却。司法当局は上訴していたが、トランプ氏が24年の大統領選で返り咲きを決めたのを受けて、起訴を取り下げた。【ワシントン秋山信一】
米民主党やリベラルメディアの卑劣なトランプ再選阻止工作「ロシアゲート」
我が日本国のマスコミ有識者の全員では今も延々と続いているトランプバッシングの摩訶不思議なキャンペーンですが、すべてはトランプ再選阻止に収斂されるのである。そもそも２０１９年下院民主党による無理筋のトランプ大統領弾劾可決（トランプ大統領のハンター・バイデン汚職をウクライナ当局に要請）と、今も続く意味不明のロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動はピッタリと連動している。全ての出来事は一枚のコインの裏表の関係にある。
アメリカ大統領弾劾は下院の権限だが、弾劾裁判の裁判官である上院議員の３分の２の多数が賛成しないと無効になる。当時は与党共和党が上院で多数派なので、そもそも下院多数派の民主党のトランプ大統領弾劾決議可決自体が単なる意味不明の卑劣で愚かな選挙プロパガンダだったのである。（★注、卑劣で意味不明のアメリカ大統領選挙の民主党リベラルメディアによるトランプバッシングのキャンペーンに全面的に協力していたのがウクライナのゼレンスキー。それなら去年１１月のトランプ勝利で絶体絶命の窮地に陥っていたのである。本来ならゼレンスキーはトランプに対して土下座して謝らないと話が始まらない）
「米国、ゼレンスキー大統領の訪米を直前に取り消し…マクロン大統領の仲裁で実現」
配信 中央日報
トランプ米大統領側がウクライナのゼレンスキー大統領の米国訪問を直前に取り消そうとしたが、マクロン仏大統領が介入して実現したと、仏ＢＦＭ ＴＶが２７日（現地時間）報じた。
仏外交筋によると、ゼレンスキー大統領は２６日、米政府から「トランプ大統領に会いに来るべきでない」というメッセージを受けた。すでにゼレンスキー大統領が２８日に米国を訪問することが伝えられた後の状況だ。
これに対しゼレンスキー大統領はマクロン大統領に電話をして支援を要請し、マクロン大統領がトランプ大統領と直接電話をしてゼレンスキー大統領の訪問を受け入れるよう説得したという。
マクロン大統領の説得にトランプ大統領は同意した後、ホワイトハウスで執権２期目の初の閣議を開き、ゼレンスキー大統領が２８日に米国を訪問して鉱物関連の合意に署名すると明らかにした。
（抜粋）
バイデン副大統領のお馬鹿「ウクライナゲート」隠蔽工作
中央日報が報じた２７日仏ＢＦＭ ＴＶの「トランプ米大統領側がゼレンスキー米国訪問を直前に取り消そうとしたが、マクロン仏大統領が介入して実現」が正しいなら、まさに飛んで火にいる夏の虫。ホワイトハウスを訪れた不真面目で傲慢なゼレンスキーが火だるま状態になったの当然の結果だったのである。
そもそも無理筋の２０１９年米下院トランプ弾劾決議可決には、直接的にも間接的にも汚職まみれのジョー・バイデン副大統領のバカ息子（ハンター・バイデン）とウクライナ当局（ゼレンスキー）が一枚も二枚も噛んでいた。ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプとしては厚顔無恥（３歩あるけば過去を忘れる鳥頭）ゼレンスキーの厚かましいホワイトハウスの公式訪問承諾は我慢に我慢を重ねたから実現した難事業。成功する確率が最初から低すぎたのである。ダメだこりゃ＼(^o^)／
★注、３月５日付け毎日新聞「決裂の伏線 米大統領に ゼレンスキー大統領の誤算」では、
「民主に肩入れ」反発招く
「あなたは（米東部）ペンシルベニア州に行って、相手陣営のために選挙運動をした」（２月２８日首脳会談のＪＤバンス発言）
米大統領選に介入したゼレンスキーの軽挙妄動にトランプ政権が激怒した事実が書かれていた
「王様は裸だ」とテレビ放送されたゼレンスキー
2025-03-02 11:04:26 | 政治 rakitarouのきままな日常
２０２５年２月２８日の米トランプ政権とウクライナゼレンスキー大統領との会談は、世界中のメディアが報ずる様に異例の決裂で終わりました。通常首脳会談に至る前に官僚レベルで両国の立場や合意点を調整した後に首脳会談では微調整をして合意文書に署名するのが外交の基本です。
マクロン氏に頼まれて嫌々会談を持ったトランプ氏、停戦に興味のないゼレンスキーとの「見込みのないレアアースの合意」などどうでも良かったと言える。
今回もある程度の合意点は調整してから階段に臨んだ事は間違いないと思われますが、何しろゼレンスキー自体がCIAネオコンのパペット大統領として、全て言われるままに大統領就任以来行動してきたので、価値観や合意の妥協を自分でその場で調整する（政治家として当然の訓練）などしたことがなかったので、今までのやり方（素人のパペット）を続けて挑発に乗ってしまったというのが真実です。
「一国の首脳」に「記者」から「スーツ持ってるの？」という質問が出る時点で「お前は裸の王様だろ」と言っているに等しい。
その象徴的な場面は一国の大統領に対して、記者から「あんたスーツ持ってないの？」（裸と同じだよ）と揶揄された所でしょう。大恥をかいて終わる会見の結末は、トランプはホワイトハウス玄関前でゼレンスキーを迎える第一声が「今日の服装はいいね」という最大限の皮肉。実は全員が「アホクサ！」と思いながら表面的には従っていた「裸の王様」状態であった（抜粋）
たぶんCIAかMＩ６（英情報部）に２０２２年２月２４日以後３年間拘束されたままのウクライナ大統領ゼレンスキー
アメリカ軍に拘束された中米パナマの最高権力者マヌエル・ノリエガ将軍。（★注、何故かウクライナのゼレンスキー大統領の服装と同じ ＼(^o^)／
たった１カ月程度で終結した狂気の日本中の阿呆マスコミ全員が大騒ぎした中居正広９０００万円下ネタトラブルのX子と同じ仕組みが、だらだらと３年間も続いた真冬で氷点下のウクライナで半袖Ｔシャツ姿の可哀想なウクライナ大統領を演じた不真面目な喜劇役者ゼレンスキー。今回トランプが言うようにロシアのプーチンは何時でも勝てるのに居眠りバイデンや世界中のリベラルメディアと組んで悪役プロレスラーを演じて、わざと戦勝を３年間も遅らせる。それを知っていながら全員で負け戦のウクライナを「勝つまで戦え」と応援していたＮＡＴＯ諸国首脳の狂気の馬鹿騒ぎ。規模は大きく違っているが騙しのネタは同一だった。2025年02月22日 | 存在脅威管理理論 １カ月目 反グローバルズムのトランプ２．０
中米パナマに軍事侵攻したアメリカ軍（最精鋭の海兵隊）は６万人近い（57,384人以上）の圧倒的兵力で、１万６０００人のパナマ軍を圧倒したが１９８９年１２月２０日から翌年の１９９０年１月３１日まで１カ月半もダラダラと戦闘が続いてパナマ軍が立てこもる首都パナマシティを徹底的に破壊している。（★注、パナマは１９９０年に米軍によって国軍か解体され１９９４年には憲法改正で日本と同じ「非武装」が明記されている不思議な国家）
そういえば元KGB職員だったプーチン大統領は今回のロシア軍ウクライナ侵攻では、米軍パナマ侵攻時の元CIA長官で第４１代アメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）を真似たのか（★注、通常ならあり得ない奇妙な）「ウクライナの非武装化」を要求しているのですから愉快。ロシアのプーチン大統領は明らかに３３年前の唐突なアメリカ軍パナマ侵攻を十分に意識して慎重に行動しているのである。まさに「歴史は繰り返す」と言うか、危険な世界帝国アメリカの不真面目なカーボンコピーであった。
ウクライナ版ノリエガ？のゼレンスキー大統領に拍手喝采スタンディングオベーションするアメリカ議会
３月１６日アメリカ議会でオンラインで演説するウクライナのゼレンスキー大統領は２月２４日のロシア軍ウクライナ侵攻以来続けている半そでTシャツ姿の不可解な服装だった。そもそも大統領は自動的に国軍最高司令官なのですからラフなTシャツ姿は不味いのである。しかも赤道に近いパナマとは違いウクライナの外気温は氷点下なのですから無茶苦茶である。今回だけＴシャツの胸にある十字架は元祖東スラブ人のユダヤ教第13支族（ハザール帝国）のシンボルマークで禍々しいネオナチとも関係するらしい（★注、ずっと違和感を感じていたのですが、・・・なんと、米軍に拘束された時のパナマの最高権力者ノリエガ将軍とソックリ。瓜二つである (^_^;)
世界を股にかけたアメリカCIAのイラン・コントラ事件
イラク（フセイン大統領）と１０年戦争の真っ最中のアヤトラ・ホメイニ師のシーア派イスラム革命のイランには武器を売り、アメリカ本国にはコロンビア産のコカインを売り、左翼サンディニスタ革命のニカラグア政府打倒の右翼武装勢力テロリスト（CIAの傭兵組織コントラ）を軍事支援するアメリカＣIAによる特殊な三角貿易のかなめ部分に座って大儲けしていたのがパナマの最高権力者ノリエガ将軍だった。アメリカ軍やCIAとしては何としても「口封じ」したい「秘密同盟」の極秘作戦の大物だったのである。2022年03月18日 | 存在脅威管理理論 「プロパガンダを信じないで！」
開戦早々、負け戦を宣言するゼレンスキー？？？
真冬の２月にTシャツ姿のウクライナ大統領が刑務所の囚人部隊を編成すると演説するが、無精ひげのゼレンスキー本人が手配された容疑者にしか見えない（★注、絶滅戦争の独ソ戦で２７００万人もの大損害を出したソ連が今回のゼレンスキーのように囚人部隊を編成するが、このために第二次世界大戦で満州に取り残された日本人避難民が略奪や強姦などの被害にあったことは有識者でなくとも誰でも知っている。ところが、過去の悲惨な歴史がある日本人メディアが何も語らないのは面妖な）
山下 奉文陸軍大将が捕虜虐待で死刑になった恐怖の「パターン死の行進」のウクライナ版
ウクライナのキエフ政権はポーランド国境から３０キロ以内の車の通行を禁止しているので避難民は大きな荷物を捨てて徒歩でしかウクライナから脱出できない。しかも女性に限定（成人男子は出国禁止）しているが、これ等のウクライナの非人道的行為に対してマスコミや有識者は誰一人批判していないのである。
若い男子だけのアメリカ兵を常夏のフィリピンで歩かせた日本軍の山下将軍は戦犯として処刑されているのですよ。極寒のウクライナ国境で自国民（それも赤ん坊や幼い子供を連れた女性や老人）に対して「パターン死の行進」を強制した極悪キエフ政権に対して唯一批判めいたことを呟いたのはネオコンもどきの元祖維新の会の橋下徹だけとは情けなさ過ぎる話。他の与野党政治家やマスコミや有識者は全員が一人の例外もなく深刻な「痴呆症」が大流行。致命的なまだらボケ状態を発症していたのかも知れない、たぶん。知らんけど。 (^_^;)
アメリカ大統領は常に私服のボディーガード（シークレットサービス）に護衛されているが、・・・似ているようで露骨に重武装の兵士が周りを囲み常に見張られている何故か真冬に半袖Ｔシャツ、無精ひげ姿の不可解なウクライナのゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領（国軍最高司令官）が座っている安物のパイプ椅子がお粗末すぎて到底大統領官邸の備品とは思われないレベル（★注、ビデオメッセージ撮影場所はキエフの大統領官邸ではない可能性が高い）
コメディアン出身のゼレンスキーが２０１４年から延々と続くウクライナ内戦に倦む一般市民の厭戦気分に押されて独仏露ウクライナの４ヶ国「ミンスク合意」の履行を公約して大統領に当選した。
ところが、キエフ政権を握る極右ウクライナ民族主義（ステファン・バンデラのウクライナ蜂起軍）の反対で実行出来ていない。（★注、テレビニュースには何故か写らない武装した兵士ですが、大統領のゼレンスキーが拉致されているようにも護衛しているようにも見える。あるいは武装兵士が憔悴した大統領を威嚇しているようにも思える不気味で不思議なTシャツ姿の画像）
２月２４日のゼレンスキー大統領（★注、氷点下のウクライナでのTシャツ姿は異常すぎる。普通に考えれば覚醒剤など危険な薬物の多量投与とかウオッカの飲みすぎ状態に見える）
国軍の最高司令官であるウクライナ大統領なのに何故か上着を着ていないゼレンスキーは凍死する危険性があり、これでは自分勝手に外に出ていけない仕組み
真冬にTシャツ姿で国民にビデオメッセージで訴えるゼレンスキー大統領はコメディアン出身なので裸にパンツ1枚姿で「押すなよ。絶対に押すなよ。！」のダチョウ倶楽部を真似て、笑いを取ろうとしているのだろうか。？（★注、ゼレンスキー大統領本人は首都キエフにいると主張しているが何しろビデオメッセージなので真相は不明）2022年03月06日 | 存在脅威管理理論 （続）ロシア軍ウクライナ侵攻
大地が凍る極寒の２月のウクライナで、侵攻した米軍に拘束された常夏の中米パナマのノリエガ将軍と同じ姿だったゼレンスキーの不思議ですが、周りのボディーガードが英語を喋っているのでイギリMI６かアメリカＣＩＡの支配下にあった。それなら今回のスーツ着用の義務を無視してドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の怒りを買った原因も理解出来る。
議会も大統領府もナチスドイツを倒すことを最優先での政策です。
引用 Feeding the Bear: American Aid to the Soviet Union : 1941-1945 (Contributions in Military Studies) 1989/9/25
マイダン（反）革命や、ミンスク合意不履行などにも触れていました。
エマニュエル（内政干渉ダイスキ）前大使から、新しい方に変わったので、早速「前から知ってたよ」と解説。
米国にしっぽを振るのは変わらないけど。
「おそらくは、現在のＮＡＴＯを基盤としつつ、米国を除いた「欧州条約機構」（ＥＴＯ）が誕生するだろう。カナダはＥＴＯへの参加を選ぶかもしれない」
ＥＵ欧州委員長は、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明。
☆官民一体でウクライナ支援 岸田文雄首相「日本技術を活用」 復興会議、協力文書５０本超 新租税条約締結も 2024/2/19 産経新聞 ＞
☆ロシアによる侵攻が続くウクライナ支援策を話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開かれた。岸田文雄首相は基調講演で「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術、ノウハウを活用し、官民一体となってオールジャパンで取り組む」と表明した。投資促進に向け、ウクライナと新たな租税条約を締結し、投資協定改正へ交渉を開始すると明らかにした。当局間や企業間で５０本以上の協力文書を交わす。 ＞
破産することが明らかなウクライナの支援のために岸田政権時代に日本は『官民一体で復興支援に取り組む』約束を“させられて”いますね。
裏情報では『５０兆円』くらい(あるいはそれ以上)まで負担させられるという話もあり、結局日本は『米国のATM』ということがさらにはっきりしましたね。(絶句)
ロシア・プーチン政権が日本に及ぼした害悪？は安倍政権時代に北方領土関連で『３０００億円献上』したくらいですが、(それも安倍政権がへたれたから、ロシアはきちんと対応する予定がとん挫した？という話も)米国の日本へのゆすり、タカリぶりはロシアのそれとは本当に『桁違い』かつ、『永続的』に続いてきましたからね…。
日本に対して『ほぼ敵対行動を取っていない』ロシアの『外交官を追放』したり、『経済制裁(≒経済戦争)を仕掛ける』狂気の岸田政権とそれを支持する“洗脳(あるいは脅され)された”人達はもう少し『事実を確認する』ことくらいしてほしかったわけですが…。
核の抑止力は『国土の狭い国同士』または『国土の広い国同士』なら一定効果が期待できます。
しかし、欧州や日本のような『狭い国』が国土が広大、かつ、『ミサイルの性能』も『防空システム』も明らかに上のロシア相手に核抑止力はほぼ期待できないわけですが…。
『守りにくい海岸沿いに自爆用核兵器（つまり原発）を大量に備えている（苦笑）』日本もですが、
『核戦争では圧倒的に不利なのが明白』なのにいきがるマクロン政権もとんだポンコツ政権だと世界中に宣言しているわけですね。
NATO終了（瓦解）は時間の問題ですね。
＞核戦力の本質... への返信
☆ウクライナ軍、供給追いつけない速さの砲弾消費 欧州対応が課題 ＞
2023.09.21 （ＣＮＮ）
☆ＣＮＮの取材に応じたウクライナの国会議員によると、反転攻勢に転じたウクライナ軍は１日あたり６０００発の銃弾・砲弾を消費している。これを１万発以上の水準にすることを望んでいるという。
一方、バルト海のエストニアやウクライナの専門家によると、ロシア軍は今年の最も激しい攻撃時には６万発の砲弾を浴びせており、その差は著しい。 ＞
消費した砲弾の数はほぼ『相手側の戦死者や負傷者に比例』します。
戦争を通してほぼ『５倍(あるいはそれ以上)の砲弾をロシアが消費しているということは、ウクライナ(実質NATO軍が加わっている？という話も)側の被害が『５倍』程度ということです。
『甚大な被害のウクライナ』は欧米の『国家予算を超える膨大な支援』でなんとか『戦局が破綻せずに済んでいる』状況ですから、それを踏まえて分析されることをお勧めしておきます。
※※西側が『NATO軍が配備していた銃弾などの備蓄を吐き出して』なおも、ギリギリになり、万が一、ロシア軍が直接欧州に侵攻したら、『銃弾の在庫の尽きかけたNATO軍は簡単に負ける』？という予測すらあるそうです。
欧州各国のぽんこつ首脳たちが『ロシアが脅威』と言い続けるわけですね。(苦笑)
伊勢崎賢治@isezakikenji
トランプ「ロシアは全土占領可能」。いいえ。全土破壊は可能でしょうか、「平定」は不可能です。なぜか？(2年以上前の論考ですが↓)。ウクライナの復興はアメリカとロシアの戦争責任による賠償をコアに、日本を含む国際社会が担うべきです。
2月24日
伊勢崎賢治@isezakikenji
ウクライナ戦争で即時停戦言わず、世論煽った日本メディア 被爆地・広島で感じた怖さ globe.asahi.com/article/156322…
「神に選ばれた」と信じるドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の「ロシアは全土占領可能」（ウクライナは既にボロ負けしている）に対して、
不可能だと言われたアフガン軍閥の武装解除に成功した自衛隊幕僚学校教官伊勢崎賢治が、
いいえ。全土破壊は可能でしょうか、「平定」は不可能です。
と書いているが、その意味するところは３年もダラダラと不真面目に続く不愉快で残酷な、ロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動「特別軍事作戦」とは軍による警察活動（ウクライナ西部リビウを本拠地にする土着のネオナチ過激派テロリスト集団の摘発）
軍は自己完結型の組織で一般社会にあるものは何でもあり、日常生活に不可欠な風呂屋も理髪店も自動車修理店も食品や日用品の販売店もあり、もちろん警察も消防も自前で出来る。
２００１年の９・１１事件でアメリカは永久に終わらない対テロ戦争を始めたが、テロリストは警察マターで本来軍隊の仕事ではないし、そもそも全面戦争は３年程度で国力の消耗が激しくて続けることが出来ないが、逆に警察活動には終わりがない。どれ程成功しても永遠に続きます。
そして２０２２年２月２４日北京オリンピック閉会式が無事終わるのを待ってから始めた「特別軍事作戦」とは、ロシアのプーチンとアメリカの居眠りバイデンとの出来レース（双方馴れ合いの八百長プロレス）だと言うのが「お前たちは間違っている」「今までが間違っていた」との逝きし世の面影ブログの結論です。迷惑な出来レースの目的はズバリ反トランプ。同じく迷惑極まる新コロパンデミックもトランプ再選阻止が目的で、同じメカニズムで動いている。
逝きし世の面影ブログでは、この事実に気が付いたので、それ以降はウクライナ騒動と新コロパンデミック騒動は同一の「存在脅威管理理論」のカテゴリーに一本化している。
それにしても「トランプ降ろし」が目的としか思えない関係者の全員が大迷惑する（利益が何も無い）今もダラダラ意味なく続くウクライナ紛争もパンデミック騒動も、これは心理的虐待（gaslighting）で、しかも対象者はロシアやトランプ共和党などにとどまらない。ほぼ世界中の人間の全員なのですから恐ろしい。
やり方がド外れていて桁違い。たんにCIAのケネディ暗殺隠蔽程度では辻褄が合わないのですが、私の予測した結論ではニクソンショック後に半世紀も続く金の空売りを続けた結果フォートノックスの金塊が残っていない。金庫が空っぽだが、これを隠す目的でわざと大騒動を煽りに煽っているだけ。
無理筋の韓国のユン大統領戒厳令内乱罪とか日本の９０００万円解決金Ｘ子のPTSDタレントなど理由は何でもよくマスコミや有識者が大騒ぎすることだけが目的なのでしょう。