ブッシュにも見放された拉致被害者！2年前の会談は何だったのか
6月30日日刊ゲンダイ
北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。
45日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは20年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。
06年4月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さんと面談し、「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と発言していた。
テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。
禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。
「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。
日本の『賠償金カード』拉致を解決し国交を正常化すれば、1兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。
こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。
北朝鮮は今月11、12日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから2週間、北からの連絡は何もない。
北朝鮮外務省「テロ支援国指定解除を評価、歓迎」
北朝鮮外務省は27日、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除と対敵国通商法適用の除外という米政府の措置を「肯定的な措置と評価し、歓迎する」とした。
しかし、核計画申告と寧辺核施設の冷却塔爆破については言及しなかった。
「米国は6カ国協議合意に基づき、われわれに対する経済制裁を解除する実践的な措置としてテロ支援国名簿から削除する過程に着手し、対敵国通商法の適用を終了する決定を発表した」
「半世紀以上にわたり北朝鮮を敵国とみなして適用してきた主な制裁を解除した米国の措置は、北朝鮮への敵対視政策を完全、全面的に撤回することにつながっていかなければならず、それでこそ非核化の過程が軌道に沿って順調に進んでいける」とした。
また、ほかの6カ国協議参加国に対しても、公約した経済保障義務を適時に完全に履行するよう促した。
「全朝鮮半島の非核化を検証可能に実現することについての6カ国協議共同声明の原則に基づき、6カ国は自分の義務履行に対しともに検証、監視を受けなければならない」と強調した。
『最期の冷戦構造、朝鮮戦争完全終結へ向かうのか』
北朝鮮がテロ支援国家を解除されたことで、世界に最期まで残されていた冷戦構造が崩壊に向かうのか、それとも現在の半戦争状態(冷戦構造)が維持されるのか。？
此れから先の一年間の動きで、日本を含む東アジアでの安全保障問題の構造が決定される。
欧州のような集団安全保障体制に向かう事を歓迎する多数派のアメリカ国務省、北朝鮮当局、中国や韓国、ロシアと、
変化も望まず今までどうりの日米安保堅持と朝鮮半島の冷戦構造の維持し様としている少数派の日本とアメリカのネオコン勢力、アメリカ財務省、北朝鮮軍部等の現状維持派の勢力は、今までは拮抗していたが、此処にきてイラク戦争の影響で優勢だった冷戦派(現状維持派)が敗北した模様である。
『海兵隊のグアム移転と辺野古移設計画』
軍事的にみると、今アメリカにとっての沖縄の戦略的な意味は以前と大きく違ってきている。
嘉手納基地はソ連極東地域の要ウラジオストックから２０００キロの位置で、当時の航空機の性能からこの距離が重要だった。
冷戦崩壊でロシアが敵国で無いなら、当然中国から２０００キロのグアムの方が適当となる。
沖縄の辺野古の珊瑚礁を埋め立ててでも米軍に残って欲しいのは日本側で、対米従属しか能が無い自民党や外務省は、米軍に足元を見られて言いたい放題、高額の金品を要求される情けない有様である。
日本はまるで、散々貢がされた挙句に勝手に出て行こうとしているヤクザのヒモ対して『棄てないで』『出て行かないで』と取りすがる、盛りを過ぎた年増の売春婦の様で見苦しい限りである。
現在の米軍は、徴兵制のあったベトナム戦争時代と違い兵力は半分になっている。
全世界に駐留しているために米軍が、余裕を持って自由に戦争に使える兵力は、５万人程度しかなくなっているのが現状である。
しかし今のイラクアフガンで、その三倍近い兵力を展開して、米軍の能力の限界を遥かに越えた無理を、５年間も重ねている有様。
幾等アメリカ軍でも無理は長続きしない。
今始まろうとしている、半世紀ぶりの朝鮮戦争の終結は、極東周辺の１０万近い兵力を自由に使う為ではないか。?
半世紀ぶりの、朝鮮戦争の終結は、アメリカ軍にとってもメリットは大きい。
『世界的規模の米軍再編と利権構造』
３００万人近い膨大な兵力があれば、世界中に基地を造って、駐留するのが米軍の戦略として適切だった。
そして今、アメリカのチェイニーやラムズフェルドが打ち出した世界的な米軍再編は、米軍戦力が最盛期の半分程度なので、当然の方向性です。
そして米朝和解して、朝鮮戦争の終結も、当然な歴史の流れでしょう。
半世紀前の、本当は終わっている戦争を、終わらせると言う当然な話です。
しかし、この話は諫早湾干拓事業と同じ利権問題でもある。
戦争は公共工事以上の利権問題でもある。アメリカにも日本にも、簡単には止めれない人々が大勢居る。
『超法規的取締りの恐怖』日本の不安定化。
信じられない不思議な恐ろしい事件が続発する『対北朝鮮問題、オウム騒動、不審船、集合住宅ビラ配り逮捕』と一つの流れの中に拉致問題も含まれます。
総て法律の拡大解釈、超法規的運用で共通する。
これ等の事件は米軍が世界的規模で、今までと同じような軍事展開が出来なくなって、海外基地を縮小再編して駐留ではなく、何処でも使える機動部隊に再編しようとしていた時期と重なる。
日本の不安定化や、あわよくば北朝鮮との武力衝突でも誘発できれば米朝和解も崩壊し、冷戦状態(半戦争状態)に逆戻りでき、今までどうりアメリカ軍の日本駐留も大義名分が出来る。
誰かが騒動を起こして『米軍が勝手に日本から出て行けない』ようにしているとも解釈できる。
完全な平和ではなく、冷戦(半戦争状態)で大きな利益を得ていた勢力も日本には多い。(反対派が多い)
対北朝鮮問題やオウム騒動時の超法規的逮捕や不審船への超法規的対応や、集合住宅ビラ配り逮捕などは、総て法律の拡大解釈、超法規的運用で共通する事柄です。
国民、個人が法律を守らなくても、直ぐには国は傾かないが、国家が法律を守らない国は、どれ程立派に見えようと、あっと言う間に国家は崩壊する。
6月30日日刊ゲンダイ
北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。
45日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは20年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。
06年4月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さんと面談し、「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と発言していた。
テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。
禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。
「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。
日本の『賠償金カード』拉致を解決し国交を正常化すれば、1兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。
こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。
北朝鮮は今月11、12日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから2週間、北からの連絡は何もない。
北朝鮮外務省「テロ支援国指定解除を評価、歓迎」
北朝鮮外務省は27日、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除と対敵国通商法適用の除外という米政府の措置を「肯定的な措置と評価し、歓迎する」とした。
しかし、核計画申告と寧辺核施設の冷却塔爆破については言及しなかった。
「米国は6カ国協議合意に基づき、われわれに対する経済制裁を解除する実践的な措置としてテロ支援国名簿から削除する過程に着手し、対敵国通商法の適用を終了する決定を発表した」
「半世紀以上にわたり北朝鮮を敵国とみなして適用してきた主な制裁を解除した米国の措置は、北朝鮮への敵対視政策を完全、全面的に撤回することにつながっていかなければならず、それでこそ非核化の過程が軌道に沿って順調に進んでいける」とした。
また、ほかの6カ国協議参加国に対しても、公約した経済保障義務を適時に完全に履行するよう促した。
「全朝鮮半島の非核化を検証可能に実現することについての6カ国協議共同声明の原則に基づき、6カ国は自分の義務履行に対しともに検証、監視を受けなければならない」と強調した。
『最期の冷戦構造、朝鮮戦争完全終結へ向かうのか』
北朝鮮がテロ支援国家を解除されたことで、世界に最期まで残されていた冷戦構造が崩壊に向かうのか、それとも現在の半戦争状態(冷戦構造)が維持されるのか。？
此れから先の一年間の動きで、日本を含む東アジアでの安全保障問題の構造が決定される。
欧州のような集団安全保障体制に向かう事を歓迎する多数派のアメリカ国務省、北朝鮮当局、中国や韓国、ロシアと、
変化も望まず今までどうりの日米安保堅持と朝鮮半島の冷戦構造の維持し様としている少数派の日本とアメリカのネオコン勢力、アメリカ財務省、北朝鮮軍部等の現状維持派の勢力は、今までは拮抗していたが、此処にきてイラク戦争の影響で優勢だった冷戦派(現状維持派)が敗北した模様である。
『海兵隊のグアム移転と辺野古移設計画』
軍事的にみると、今アメリカにとっての沖縄の戦略的な意味は以前と大きく違ってきている。
嘉手納基地はソ連極東地域の要ウラジオストックから２０００キロの位置で、当時の航空機の性能からこの距離が重要だった。
冷戦崩壊でロシアが敵国で無いなら、当然中国から２０００キロのグアムの方が適当となる。
沖縄の辺野古の珊瑚礁を埋め立ててでも米軍に残って欲しいのは日本側で、対米従属しか能が無い自民党や外務省は、米軍に足元を見られて言いたい放題、高額の金品を要求される情けない有様である。
日本はまるで、散々貢がされた挙句に勝手に出て行こうとしているヤクザのヒモ対して『棄てないで』『出て行かないで』と取りすがる、盛りを過ぎた年増の売春婦の様で見苦しい限りである。
現在の米軍は、徴兵制のあったベトナム戦争時代と違い兵力は半分になっている。
全世界に駐留しているために米軍が、余裕を持って自由に戦争に使える兵力は、５万人程度しかなくなっているのが現状である。
しかし今のイラクアフガンで、その三倍近い兵力を展開して、米軍の能力の限界を遥かに越えた無理を、５年間も重ねている有様。
幾等アメリカ軍でも無理は長続きしない。
今始まろうとしている、半世紀ぶりの朝鮮戦争の終結は、極東周辺の１０万近い兵力を自由に使う為ではないか。?
半世紀ぶりの、朝鮮戦争の終結は、アメリカ軍にとってもメリットは大きい。
『世界的規模の米軍再編と利権構造』
３００万人近い膨大な兵力があれば、世界中に基地を造って、駐留するのが米軍の戦略として適切だった。
そして今、アメリカのチェイニーやラムズフェルドが打ち出した世界的な米軍再編は、米軍戦力が最盛期の半分程度なので、当然の方向性です。
そして米朝和解して、朝鮮戦争の終結も、当然な歴史の流れでしょう。
半世紀前の、本当は終わっている戦争を、終わらせると言う当然な話です。
しかし、この話は諫早湾干拓事業と同じ利権問題でもある。
戦争は公共工事以上の利権問題でもある。アメリカにも日本にも、簡単には止めれない人々が大勢居る。
『超法規的取締りの恐怖』日本の不安定化。
信じられない不思議な恐ろしい事件が続発する『対北朝鮮問題、オウム騒動、不審船、集合住宅ビラ配り逮捕』と一つの流れの中に拉致問題も含まれます。
総て法律の拡大解釈、超法規的運用で共通する。
これ等の事件は米軍が世界的規模で、今までと同じような軍事展開が出来なくなって、海外基地を縮小再編して駐留ではなく、何処でも使える機動部隊に再編しようとしていた時期と重なる。
日本の不安定化や、あわよくば北朝鮮との武力衝突でも誘発できれば米朝和解も崩壊し、冷戦状態(半戦争状態)に逆戻りでき、今までどうりアメリカ軍の日本駐留も大義名分が出来る。
誰かが騒動を起こして『米軍が勝手に日本から出て行けない』ようにしているとも解釈できる。
完全な平和ではなく、冷戦(半戦争状態)で大きな利益を得ていた勢力も日本には多い。(反対派が多い)
対北朝鮮問題やオウム騒動時の超法規的逮捕や不審船への超法規的対応や、集合住宅ビラ配り逮捕などは、総て法律の拡大解釈、超法規的運用で共通する事柄です。
国民、個人が法律を守らなくても、直ぐには国は傾かないが、国家が法律を守らない国は、どれ程立派に見えようと、あっと言う間に国家は崩壊する。
