ちょっとどころか大きな違和感

松尾貴史のちょっと違和感

大阪府知事「うがい薬でコロナ陽性減」　個別商品示す意味あるのか2020年8月9日 毎日新聞

 

 

国難の中、国会の閉会中審査に安倍晋三首相も出席するように野党が求めた。しかし、それに対して自民党の森山裕国対委員長が「あり得ない」と述べたという。自民党総裁ではなく「首相」に出席を求めているのに、なぜ自民党の国対委員長が否定するのか。立場をわきまえない越権行為だ。森山氏の発言自体があり得ないし、国会に出てこない首相もあり得ない。
記者会見も開かず、若手記者が担当する首相番が参加する官邸でのぶら下がり取材だけで逃げるのが当たり前になっている

大阪府知事の「嘘みたいな本当の話」

８月４日（火曜日）イソジンのCMキャラクターカバの真似をした大阪府知事の吉村洋文の記者会見の席上には、大阪維新の会代表の大阪市長の松井一郎や「うがいで新コロウイルス退治できた」とのそもそもの研究発表の当事者である医師まで同席しての３者による異例の緊急記者会見である。

この席に吉村洋文は「嘘みたいな本当の話」と２回も繰り返した後に「新コロにうがい薬が利く」と断定したので善良だが愚かなB級市民たちは一斉に薬局に押しかけて数分後にはイソジンなど、ヨードを含むうがい薬がすべて売り切れる騒ぎに発展した。維新の牙城である大阪でイソジンが売り切れたのなら仕方が無いがなんと東京など日本全国の薬局で売り切れていた。

大阪・吉村知事のうがい薬使用呼びかけに苦情殺到　府に1日で450件　2020年8月6日　毎日新聞

新型コロナウイルスの感染対策として、大阪府の吉村洋文知事が4日の記者会見で、消毒効果のある「ポビドンヨード」を含むうがい薬の使用を呼び掛けたところ、府に5日だけで電話やメールなど少なくとも450件の苦情や問い合わせが殺到した。府健康医療総務課によると「店頭からうがい薬がなくなり混乱している」「効果がよくわからない段階で使用を呼び掛けるのは時期尚早だ」など、多くが批判的意見だったという。

　また、自民党府議団の原田亮幹事長は6日、府庁で、吉村知事に施策を提言する際、「府民に混乱を招いた」と批判。水うがいの効果との比較がないことなどに触れ「研究途上の成果を発表している。命に関わるのでもっと慎重に発表すべきだ」と述べた。吉村知事からの発言はなかった。（★注、水道水は塩素消毒しているので一番安全にうがい出来ると医学会から推奨されていることは。よく知られている事実。医薬品であるイソジンのうがいは薬効もあるが副作用もある）

あまりのバカ騒ぎに吉村洋文も自分の大失敗に気が付き翌日には「誤解がある」新コロの治療薬ではないと前言を翻したが「誤解した」のは視聴者ではなくて維新の雨がっぱ松井とイソジン吉村のお馬鹿コンビなので順番として先ず「間違えました」と謝るのが筋。大人の常識がなっていない。（★注、ビデオで確認すると吉村洋文はイソジンうがいに新コロの治療や予防の効果があると、はっきりと薬効を断言していた）

余りの大騒ぎに、吉村洋文の「嘘みたいな本当の話」を日本中のマスコミも一斉に取り上げる

しかし８月４日の維新の３者共同記者会見で一番問題なのは「嘘みたいな本当の話」ではない。

弁護士資格がある吉村洋文の「薬事法違反なのですが・・・」との超問題発言を「嘘みたいな本当の話」に（舞い上がって）うっかり喋っている。もちろん過失でも脱法行為だが今回の吉村洋文の場合は故意犯。（★注、今回の吉村のイソジンうがいで新コロ退治のような、認可されている薬効以外を宣伝することは明らかな違法行為だった）

ところがマスコミや有識者の全員が「嘘みたいな本当の話」だけで、その直後の「薬事法違反云々」を見ざる言わざる聞かざるで押し通すのですから不気味。（★注、医薬品マフィアが怖いのか）

吉村の師匠の橋下徹は大阪市長と知事に就任し何れも任期途中で放り出している。同じく吉村洋文大阪府知事自身も大阪市議、代議士、大阪市長に就任し何れも任期途中で放り出したが、二人とも弁護士時代には悪徳サラ金会社の訴訟代理人だった。（★注、橋下は大阪飛田新地の管理売春業者の顧問弁護士も行ったが、吉村もやしきたかじんの後妻業の顧問弁護士で嘘八百の百田尚樹のお馬鹿ドキュメント小説のY弁護士）

2015年11月09日 | 地方自治　

吉村洋文（橋下後継者）は百田嘘八百「純愛」のＹ弁護士

2015年11月18日 | 地方自治　

日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇

 

だます阿呆と騙される阿呆の相互依存（共同作業）

「歩く国辱」ともいえる橋下徹や吉村洋文の維新の会の存在は恥ずかしいが、もっと恥ずかしいのはその原因である日本の教育制度の問題点である。（★注、小出裕章ではないが、だました方が悪いのは当然だが、お粗末な噓八百に簡単にだまされた方の責任も大きい。厳しい見方なら、騙す維新の会や自民党政府などと騙される大勢の市民層の共同作業なのである）

「うがい薬買い占め」で露呈する、日本の学校教育の致命的欠陥　

8/6(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　なぜ真に受ける人が多いのか 　

「コロナに効く」と納豆に続いて、今度は「うがい薬」が店頭から消えてしまった。もはや風物詩になりつつある「買い占め」が起きてしまったのである。 　

「なんでこんな話を真に受ける人がいるの？」と首をかしげるが発表直後から、テレビでは研究者が登場し「対象としている患者数が少なくて医学的根拠にならない」とバッサリ。ネットでも「不確かな情報でパニックを煽っている」とボロカスだ。 　

にもかかわらずうがい薬を買い占めるとは理解できない。世の中には胡散臭い話をノンフィルターで受け入れるピュアな人たちも、かなりの割合で存在しているのは間違いない。 　

では、なぜこんなことになってしまうのか。日本人は権威に弱いので、公的な立場の人間が言うことは無条件で信頼する。簡単に操れる人が多いというのは、我々日本人が、そういう教育を受けてきたからではないのか。 　

つまり、幼いころから「偉いセンセイの言っていることは素直に信じましょう」としつけられてきたので、知事自身が「ウソみたいな本当の話」と前置きするような眉唾な話でも、素直に信じてしまう人が多いのではないか。

●　OECDの調査から見て取れる 明らかに非常識な日本の教育 　

経済協力開発機構（OECD）48カ国の小中学校段階の教員を対象に行った『国際教員指導環境調査2018』には、日本の教育についてクスリとも笑えないシビアな現実が指摘されている。 　

「批判的に考える必要がある課題を与える」という指導項目

目の前に提示された話をハイハイと鵜呑みにするのではなく、客観的事実に基づいてゼロベースで論理的に考える力をつける教育をしている教員の割合は、アメリカ78.9％、カナダ76％、イギリス67.5％、オーストラリア69.5％。 　アジアではシンガポール54.1％、台湾48.8％、韓国44.8％。中国（上海）53.3％、ロシア59.7％なっており、48カ国平均で61％だった。

OECDで子どもたちに対して、「なんでもかんでも言われたことを鵜呑みにするのではなく、自分の頭で論理的に考える」と教育するのは、社会や文化に関係のない「世界の常識」だ。 　

この常識に頑なに背を向けて、我が道をつき進む国が1つだけある。OECD47の国が40～87％の範囲におさまっている中で、なんと日本だけが12.6％と、ドン引きするほどダントツに低い。 　

日本の教員がほとんど実践しない指導がもう1つ　「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は48ヵ国平均が37.5％、日本は16.1％。　

つまり、我々は何かにつけて、「ここまで識字率が高くて、レジでもお釣りの計算を間違えない国民が多い国は他にない」などと日本の教育レベルの高さを誇るが、実は一方で、世界のどの国でも当たり前にやっている「複雑な問題を先入観ゼロで自分の頭で考える」ということを子どもに教えない教育理念を持つ国だったのである。

●　「ゼロから調べるレポート」で 宿題の存在意義を調べてはいけない不思議 　

小中高の先生から、「世の中で当たり前となっていることを疑ってみる」というようなことや、「そもそもなぜそんなルールがあるのか」などということを考えさせられたという経験のある人は、かなり少数派ではないか。もちろん、それは最近の学校も変わらない。 　

なぜ、学校に行かなくてはいけないのか。なぜ、みんなで同じ制服を着て、髪型まで決められなくてはいけないのか。そもそも、勉強というのは何のためにするのか――。みなさんも子ども時代、一度は考えた素朴な疑問だろう。本来、人が学ぶのは、このような明確な答えが出ない難題に対して、自分なりの答えを探すためである。 　

教師は子どもたちとこういう疑問について話し合い、学校に行く意義や、集団生活でルールを守ることの大切さ、「学ぶ」ということが何かということを、一緒に考える。ところが日本はそういう根本的な議論は避けられ文科省の指導要綱をしっかりと子どもたちに叩き込むことが「教育」であって、現行のシステムに疑問を持たせるようなことは、むしろ教育の妨げという扱いなのだ。

●　「素直な子ども」は ルールを守る「素直な大人」になる

日本では、決められたことを決められた期間内にきっちりと教える「良い教師」が量産されて、全国の教育現場に配置され現実を批判的に捉えて独創的に工夫するのではなく、学校や親が語ることを肯定して、文句ひとつ言わずに従う「素直ないい子」が大量に育つ。 　

実はこのあたりが、眉唾な情報やデマを鵜呑みにして買い占めに走るようなピュアな人が、日本に多い原因なのではないだろうか。 　

「素直ないい子」が成長すれば「素直な大人」になる。彼らは、「決められたルール」に従うのがデフォルトなので、自分の頭で考えて動くことができない。そうなると、テレビに出ている有名人や、政治家や役所が言うことを素直に信じて、素直に行動に移すしか道はないのだ。

●　規律正しい国民性には 排他性という負の側面も 　

幼い頃から、「現実を批判的に捉えて独創的に工夫する」という教育を受けたこともないので、無理をしているわけではなく、それが当たり前なのだ。 　

日本という国が世界の中でもかなり「異常」な教育を子どもたちに施しているのは、動かし難い事実だ。 　

もちろん、物事には必ず良い面と悪い面がある。国民みんながマスクをするという「世界一規律正しい日本人」は、個々に「批判的思考」を教育していないからこそ、実現できている。 　

しかし一方で、この全体主義的教育が「社畜」という個を殺して組織に奉公するというスタイルや、「みんなと同じことをしない人間」への強烈な憎悪、イジメ、差別を生んでいるという負の部分もある。 　

日本で起きている「コロナ差別」や「自粛警察」もその根っこに「教育」がある。 　「うがい薬」で大騒ぎするだけではなく、なぜこんなにも我々は「扇動」に弱いのか、なぜデマや偏見に踊らされやすいのか、という根本的な原因を、今のコロナ禍を機に、しっかりと考えてみる必要もあるのではないか。
（抜粋）
８月６日　ダイアモンドオンライン（ノンフィクションライター　窪田順生）

なぜ子供騙しの簡単な嘘にだまされるのか

巨大なガラパゴス島（絆社会の日本ムラ）の教育に問題がある（偉い人の言葉を疑わず、信じるように指導する）との窪田順生の指摘は興味深い。（★注、多くの場合、「なるほど」と思い当たる節がある）

しかし『なぜ騙されるのか』の視点ですが（比較的に日本が高いのは事実だが）全人類共通で日本人だけの特徴ではない。進化心理学の石川 幹人によれば、人類は３００万年前の過酷な狩猟採集時代の生き残りに有利だったので『人は、だまされる』ように進化した。
社会性の生き物である人間では『騙される』（他者を信じる）方が自然（多数派）であり、疑う方が異常（圧倒的な少数派）なのである。

進化心理学から見る集団同調性バイアス＋正常性バイアス

人類は数百万年もの長い間利害が一致する血縁関係にある数十人以下の少人数の共同体で生活していたのです。（相手が家族とか親族の場合）疑わしくて『納得できない』場合ても、他人の言葉を『とりあえず信じる』ように進化した。
石川 幹人よると、社会全体では『疑う心』は常に少数の例外である。
親しい少数の人間集団では一々相手の言葉を疑うよりも、『人を信じる』方が圧倒的に有利なのですが近年（数千年前）になって血縁関係に無い巨大な人間集団（社会とか国家）が出現してくる。
共同体内でも支配被支配の上下関係が生まれ、利害が相反するにもかかわらず、人類は以前の『とりあえず信じる』モードのままなので、子供騙しの見え透いた嘘でも多くの人々が結果的に騙される。
荒唐無稽にも思える石川 幹人の『人が騙されるのは人類の進化の過程である』（社会の進化に人類の進化が追いついていない）との進化心理学ですが、３・１１フクシマや今回の新コロ騒動のお粗末過ぎる嘘八百を信じる多くの人々を見ると、俄然信憑性がでてくるから不思議である。
普通の大人なら絶対に信じないであろう無茶苦茶が、現在平気でマスコミが垂れ流し多くの人が疑うことなく信じている様は、悲惨すぎてとても正気とは思えない。一億総痴呆状態なのである。
今の日本国の状態は『人類とは、そもそも信じる（騙される）ように進化した生物だった』とでもしないと、到底説明が付かないのです。

新コロ騒動下の日本国の意味不明の最大最強、タブー中のタブーの謎の国策（PCR検査抑制策）

現在、多くのマスコミや有識者が我が日本国独自の謎の宗教「検査スンナ派」の口から出まかせの恥ずかしい噓八百を批判している。最初は政府専門家会議の尾身茂などに同調して検査抑制を消極的に支持していた医師会も院内感染を恐れた「一般患者の病院回避」が起きて真っ先に寝返ってPCR検査抑制から賛成に１８０度態度を翻した。

政界最左翼の共産党は最初からWHOのテドロス議長と同じで「検査、検査、検査」と感染症におけるPCR検査の大事さを連呼しているのです。８月１１日付け機関紙赤旗では第一面から第三面まで３ページものPCR検査特集記事を掲載した。ところが、一番大事だと思える「PCR検査の抑制は世界中で日本だけ」は見出しには何処にも無い。

膨大な特集記事中にアリバイ的に「検査抑制は日本だけ」と１行あるだけ。赤旗（共産党）は明らかに謎の国策の存在を死ぬほど怖がっていて出来る限り隠していた。意味不明で支離滅裂な自殺行為である。
これは何も共産党だけの特徴ではない。金子勝や児玉龍彦や上昌弘など厚労省の検査抑制策を厳しく批判している日本の有識者全員に共通する特徴なのですから恐ろしい。

日本の新コロ騒動（PCR検査抑制策）は世界とは大違いだった

相手の弱点を絶対に攻めない（競技スポーツからみれば）不真面目な八百長のプロレスであり、いくら考えても合理的な理由が見つからない末期症状。そもそも世界第３位の経済大国である日本の新コロのPCR検査率がアフリカの最貧国のカメルーンやウガンダにも負けている程度は賢い小学生でも知っている。それなら必死で隠す謎の国策自体が猫だましか赤いニシンである可能性が高い。