１人 vs 1,000,000人

『日本国で共謀罪に賛成なのは日弁連の「民暴」の１３０人の弁護士だけ』

紀元前480年、ギリシャに侵攻した１００万のペルシア帝国軍を迎え撃った300人のスパルタ軍精鋭が３日間奮戦するが スパルタ王レオニダスなど全軍が全滅するテルモピュライの戦いを描いた映画300 ＜スリーハンドレッド＞というのがあるが、イラン政府が史実とは違うと厳重に抗議する騒ぎになっている。（２００７年のハリウッドの荒唐無稽な娯楽映画にイラン政府が公式に抗議するなど大人げないと思われるのですが、当時はアメリカのブッシュ政権が先導してイランに対し胡散臭い核開発疑惑で世界規模の経済制裁の真っ最中。イランを悪く描いたプロパガンダの一環だと解釈したのでしょう）
日本の総人口は1億2709万4745人なので、今回の共謀罪は比率からいうと１００万人対１人なので２５００年前のペルシャ戦争のテルモピュライの戦いよりも割が３００倍も悪い。これでは勝てなくても当然です。
大手のマスコミも『共謀罪』には反対姿勢だが、特に悪いのが護憲左派の知識人たちである。今回の『共謀罪』に対して『治安維持法の再来だ』『一般市民が監視される』と大反対する。
ところが、サッパリ反対運動が盛り上がらない。
日本の一般市民ですが、何となくマスコミの報道や有識者を胡散臭いと思っていて、特に今の左翼知識層の『言い分』の信用度（信頼性）が低すぎるのである。（共産党など、今の日本で左翼が信用されていれば逆に大騒ぎになっている）
ところがところがである。なんと、マスコミも知識人も同じで、一番大事な『サッパリ盛り上がらない』肝心の事実を伝えず、逆に『ほぼ全員が反対している』かのごとく偽装している。（確かに日本国内で積極的に賛成しているのは１３０人だけなので、丸っきりの嘘でもない、ところが本当でも無い）

『熱気も人数でも１００分の１』

事実として『共謀罪』反対運動は全く盛り上がっていません。
ところが、『サッパリ盛り上がらない共謀罪』との大切な事実を正しく伝えているのは、橋下徹の『慰安婦は必要だ』発言時の外国特派員協会記者会見で日本人記者として一人だけ、飛田の管理売春の顧問弁護士の過去を追及した田中龍作だけだった。（【共謀罪】人々の危機感薄く　国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感　2017年5月15日）
人身売買とか麻薬、管理売春は素人の仕事ではなくて明らかにヤクザのしのぎ。そのヤクザ家業の不真面目な橋下徹の悪事を唯一追及したフリージャーナリストの田中龍作一人が例外で、他は大手メディアは当然として赤旗も報じない腰抜けぶり。
あまりにも情けない。そんなにヤクザが怖いのかと思ったら、どうも本命は実父からヤクザと国会議員の地盤を世襲した小泉純一郎らしいのですよ。
そもそもヤクザ（金品など物理的な利益を目的とした犯罪組織）対策の２０００年の国連のパレルモ条約の対象から、『金品』も、『物理的利益』も、『犯罪』も抜いた丸裸状態にして、現代版の治安維持法にしたのがインチキ臭い２００５年の郵政選挙で大勝した小泉純一郎首相だった。（国連のパレルモ条約の監視対象である組織犯罪集団『暴力団』を、単なる『団体』にすり替えていた。）
素早く本物と偽物をすり替えるという詐欺か手品の類が延々と続いているのである。(低級な騙しの手口に、なぜ市民が怒らないのか実に不思議だ）



『ニューギニア国連大使がほぼ全裸でサミットに出席【写真】』2017年05月25日

ニューヨークで開催の国連の公式会合の写真、公式行事のため、パプア・ニューギニアの国連大使は筒状の容器、羽、ビーズからなる民族衣装を選んだ。写真で見る限り、大使は一般的に想像されるような下着をつけておらず、薄い腰布が腰を装飾し、前に中をくり抜いた筒状のひょうたんがあるだけだ。
Sputnik　（抜粋）
イラン政府が公式に抗議した２００７年のハリウッド製映画300 ＜スリーハンドレッド＞の宣伝ポスターでスパルタ王レオニダスはパンツをはいているだけで、今回のパプア・ニューギニアの国連大使とほんの少しの違いしかない。
小泉純一郎首相の２００５年廃案の共謀罪では、警察が常時監視するのは『団体』である。これでは間違いなく９２年前の治安維持法の再来であり、日本人全部を丸裸にして監視するとのトンデモナイ法案だった。
ところが、今回、安倍晋三首相は『今までの共謀罪とは全く違う』と何回も答弁している。
しかし、マスコミや野党は『いや。同じだ』と主張して話が完璧にすれ違い。
政府と野党と、どちらかが白々しい大嘘を繰り返しているが、普通なら右翼歴史修正主義の安倍晋三の方が真っ赤な嘘で、野党やマスコミの『治安維持補の再来だ』が正しい。
ところが、今回に限っては野党やマスコミが大嘘を付いていた。
安倍首相とか金田法務大臣が言うように、確かに今回の共謀罪法案では２００５年の共謀罪とは大きく違い、常時監視する対象が『犯罪組織』だと断定している。
なんと、安倍晋三首相の共謀罪は国連のパレルモ条約を根拠にした法案だったのである。(今の世の中の根本が大きく地殻変動している禍々しい予兆だったのですから怖ろしい）



『暴力団を非合法化すれば地下に潜り凶悪化するとの理由で、ヤクザを合法化している日本』

我が日本国の発明である覚醒剤は旧日本軍のゼロ戦パイロットも常用していたし敗戦後もヒロポンの名前で薬局で市販されていたので受験生やタクシー運転手が愛用、沢山の中毒者が出ていたが、禁止、厳罰にして以後は地下に潜り凶悪化するが、今では覚醒剤などの薬物中毒の被害は激減している。
今の世界では麻薬や奴隷制、組織暴力団(ヤクザ）を合法化している国は世界中で一カ国も無いのである。
その唯一の例外が日本であり、なんと暴力団が合法だった。日本以外の国では『参加罪』(米英法では共謀罪）があるので厳罰で、一般人が暴力団員と付き合っただけでも取り締まりの対象になる。
一般市民の場合には『疑わしきは罰せず』でないと民主主義とか基本的人権は守れない。
ところが相手が危険な暴力団（ヤクザ）の場合には『疑わしきは一網打尽』にしないと逆に一般市民の人権とか生命が守れないのである。(相手が犯罪集団の場合には、犯罪が起きてから取り締まったのでは遅いのである。暴力団が犯罪を話し合った段階で即座に逮捕するのが常識中の常識であり世界基準だった）
米ニューヨーク・タイムズは20日『中国でスパイをしていたCIA12人が殺害されていたことが判明！アメリカの中国内スパイ網が壊滅的状況に』とのニュースでは、中国では良くやったと称賛の声が出ているとか。『疑わしきは一網打尽』にしないと逆に一般市民の人権とか生命が守れないのである。
統計が無いので正確な数字は不明だが、慶應義塾大学経済学部教授の金子勝は大日本帝国の明治憲法下の治安維持法(１９２５年～１９４５年)は拷問などで５００人が死んでいると指摘しているが(取り調べられたのは数十万人でうち７万人が検挙されている）、今の日本国ではヤクザ合法化のもと、もっと沢山の人々が密かに殺されているのは明らかな事実である。
わが日本国で検視官制度があるのは東京や大阪市だけ。(大阪市を除く大阪府下では検視官制度が無いので毒物による保険金詐欺の連続殺人が起きている）沖縄県など地方の県では不審死でも滅多に解剖されないので暴力団の謀殺が横行している嘆かわしい有様である。それどころか、日本の首都東京でも第一次安倍内閣の松岡農水大臣のように自殺を装った不審死が相次いでいるのですから無茶苦茶である。



『稲田防衛相「政治的目的はない」　統幕長の改憲発言釈明』5/25(木)朝日新聞
自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法９条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、参院外交防衛委員会で『公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか』、『憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ』と罷免を求められたが、稲田朋美防衛相は、『個人の見解を述べた』ので、『問題ない』と主張。与党自民党の中谷元・元防衛大臣も『国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない』。
(抜粋）

『ヤクザが「民暴」なら自衛隊は「公暴」で間違いない』

政府自民党の反論ですが、まさに日本の恥さらしであり、これ以上に国辱的な話は無い。下っ端の自衛隊員は自衛隊法を守る必要があるがトップはやりたい放題何でもできるなら間違いなく無法国家になる。
一私人ではなくて　自衛隊の制服組トップの統合幕僚長の肩書で日本外国特派員協会での講演中の発言である。
反論になっていない反論(言い訳)で誤魔化したが、河野克俊ですが、制服を着て発言している限り一私人ではないことは明らか。罷免なり辞任なり、先ず制服を脱ぐのが真っ当な物事の筋道であろう。(これで罷免されないなら、アパのアホ論文一つで首になった田母神空自幕僚長が可哀想である）



５月22日付け読売新聞『前川前事務次官出会い系バー通い』（文科省在職中、平日夜）

何とも恥ずかしい『下半身ネタ』のゴシップを記事にして、３面記事では一番目立つ漫画の横に掲載している日本一の大新聞の無残。
幾ら高級官僚でも、平日昼なら問題だが、仕事が終わった後なら不謹慎ではあるが、法的な問題は何もなし。
しかも何の物証も無し。
何でもアリのスポーツ紙とか無責任なネット記事かと思うような何とも恥ずかしい低級な下ネタのゴシップの見本を天下の大新聞がやっちゃった。
文科省の天下りで引責辞任した前川喜平前事務次官の意趣返しなのか、実名で、すでにNHKとフジテレビに流出文章は「本物だ」と証言、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定だった。（文科省の天下りは事実だが、実は前川次官時代では以前よりもだいぶ改善していたし、しかも他の省庁に比べればですが文科省が一番まともだった）
この録画のテレビ放映を阻止する目的で、官邸は週刊文春と週刊新潮に出会い系バー通いをリーク。読売新聞にも下ネタ記事を書かせたとリテラが報じています。




『驕る平家は久しからずやというか（与野党の国共合作による）お隣の韓国のパク・クネ大統領弾劾劇の再来というか』

たしかにリテラが言うように、安倍晋三や読売新聞の先制攻撃でNHKとがフジテレビは取材した前川喜平前事務次官の発言を放送しなかった。ところが２４日になって形勢が一気に逆転した。日本で密かに『何か』が起きているのである。
ＴＢＳ（毎日テレビ）など民放各局が前川喜平前事務次官に単独インタビューした驚くべき内容を一斉に報道するし、いつもは右翼的な週刊文春と週刊新潮も勝ち馬に乗って一斉に安倍晋三首相のスキャンダルに噛みついたのですから怖ろしい。まさに下剋上である。
菅官房長官は『すでに辞めた人なので無関係だ』と言い逃れしようと必死だが、そもそも問題の文科省文章の作成当時の官僚トップの事務次官が前川喜平なので、今の文科大臣の証言よりも、もっと信憑性が高い。到底口先での弁解程度では逃げ切れないでしょう。
お隣の韓国のパク・クネ大統領弾劾劇ですが、発覚したのは去年の１０月ごろに政府中枢からノートパソコンが流出して大騒ぎになるが、一番不思議なのは追及したのが野党（現与党）だけではなくて、明らかに与党側の全面的な協力による与野党の国共合作による弾劾劇だったのである。
明らかに大統領弾劾の筋書きがあったが、今回の日本の安倍お友達幼稚園も同じで、安倍与党の中で味方のふりをして致命的な打撃を与えるという高等戦術が考えられる。敵も味方もわざと騒動を煽っているのである。

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