![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/18/57cfb10af0cd173206d6e829e9a9f4b0.jpg)
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活
ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけ、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8%、反対が48.2%で賛成多数。
これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活する(抜粋)
トランプのツイッター復帰を問う最終結果。高い関心、危機が煽られているがツイッターはどうでもいいではない。予想に反して接戦、回復賛成51.8%、反対48.2%%、総数15,085,458票、人の声は神の声Vox Populi, Vox Dei.として復帰決定。私も一票入れたんだけどカウントされているのかな。
トランプが2021年1月6日、ツイッターの永久凍結された時にはフォロアーは8800万人(★注、現職大統領として過去最高の2020年大統領選のトランプの得票数7500万票弱とほぼ一致)。,彼は今自身のツイッター版Truth Social,に注力中なのでどこまで復帰するかは不明。復帰すれば大統領選に向け強力な武器。
イーロン マスクがトランプTwitter アカウント復活させる。大統領選挙が始まる時に、トランプがオンラインでの注目を取り戻すのに役立つ重要な動き。マスクはツイッターで反応を聞く。15,085,458票参加。52%支持。発言制限は究極の手段。永久凍結はやりすぎ
ブルムバーグ「米共和党でトランプ氏離れ求める声相次ぐ、フロリダ州知事ら発言」「共和党支持の資産家、トランプ離れを相次ぎ表明-「新世代」に道を」。とにかく米メディア、NYT,WP,WSJ等様々な手段でトランプ攻撃を行う。代わりは、軍産複合体、金融界の言いなりになる人間。共和民主どちらでもいい
素朴な疑問
携帯電話にどうやって電話をかけたのだろうか?どうやって抽出したのだろうか?知らないうちに携帯電話の世論調査用データベースみたいのが毎日新聞にあるとしたら、気持ち悪いなあ。
「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏 毎日新聞世論調査
固定電話とは大きく違い、加入者の名簿が一般公開されていない携帯電話の世論調査(689人中で98人)って、毎日新聞記者とか「お友達」限定。身内だけのインチキ(目的のためには手段を選ばないマキャベリ的な出来レース)世論調査だったと推測できる。(★注、個人認証のIDが必須項目。日本の孫崎享まで参加しているイーロンマスクの1500万人規模のツイッター投票とは公平性とか信憑性が天と地ほども違っていた)
おはようございます。Twitterはいよいよたいへんなことになりそうですね。しばらく「砂被り」でイ―ロン・マスクのTwitterにつきあうつもりです。「SNSがカオス化する場面」なんてなかなか見る機会がないですからね。Twitterから離れたらまた昔みたいにブログに戻ることにします。
つまりイーロンは、6兆円使ってTwitterを破壊したかったということか? なんと愚かな……。 ▼米大手メディア、ツイッターの使用一時停止を宣言(2022-11-19 mashupreporter)
米大手メディア、ツイッターのボイコットを1日で終了
18日にツイッターのアカウントの使用を一時停止すると発表していた米テレビ局(CBNニュース)が20日、利用を再開したことが分かった。(★注、1日前のニュースだけを提示して、翌日のもっと大事な本質部分を「見ざる聞かざる言わざる」「知らぬ存ぜぬ」で押し通す鉄面皮には呆れるやら驚くやら。リベラル有識者の道徳心の欠如や知的退廃ここに極まれる)
典型的なリベラルメディア性悪知識人内田樹の悪質でお粗末なフェイクニュース(極々小さい真実の欠片を、真実全体だと偽装する腹立たしい手品)の見本
断トツで河野太郎が首相候補だとの胡散臭い手抜き携帯電話世論調査の「毎日新聞」の馬鹿話と同じで、ほんの少しの注意力とか懐疑心があればリベラルメディアや御用有識者の悪どい手口が簡単に露見する仕組み
基本的に知的エリートのエスタブリッシュメント連中は特権階級意識に凝り固まっていてやりたい放題、我々一般市民を舐め切っているのである。なにも、プロテスタント系ミッションスクール(神戸の4年制お嬢様大学)元教授内田樹一人だけの特徴ではなくて、これは極悪戦争屋のリベラルメディア一般に当て嵌まるのですから腹が立つ(★注、うっかりすると勘違いするが詐欺師の言葉は全部が嘘で、愚か者の主張は全部間違いだとの原理原則は何処にも無い。話は180度逆さまで詐欺師の話の9割以上は真実を語っていた。だから騙されるのである。常に真っ赤な嘘なら誰も騙されない)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/35/1b/b34037b06846d6c6ced7a6674a8759c5.jpg)
イーロン・マスクは今までのツイッター社の私的検閲制度を中止して当該人員の全員解雇を通告する荒療治(★注、ほぼ革命勃発かクーデター並みの大騒動)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/9b/4651a4052cefcce73da83e7ab6c7dfc8.jpg)
11月16日(日本時間)トランプ出馬表明。アメリカの選挙制度を批判(★注、今回のイーロン・マスクのツイッター買収「トランプ凍結解除アカウント復活」とトランプの出馬表明とはピッタリ連携して動いているものと思われる)
イーロン・マスクがヘイターのアカウントを復活させた、ヘイトスピーチが増えたって言ってるけど、うちの国のツイッター民ぐらいになると、それがどうしたってなるよね。
ヘイトを批判すると凍結とか、ずっとヘイター有利の謎のレギュレーションの中で生き延びてきたんだから
(★注、人口比が3対1なのに、Twitterユーザーは日米同数。ツイッターの営業活動のメインは日本だった。ヘイト応援「反日統一協会」Tweetterjapanが少しでも変化すれば日本が変わる可能性がある)
(★注、人口比が3対1なのに、Twitterユーザーは日米同数。ツイッターの営業活動のメインは日本だった。ヘイト応援「反日統一協会」Tweetterjapanが少しでも変化すれば日本が変わる可能性がある)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/b3/038c0d90a1612fb9194ddfad2917a6cd.png)
中露は広域暴力団だ(大バカ「軍事評論家」小泉悠をテレビに出すお馬鹿マスコミ)
頭が空っぽで目が節穴の低能ネトウヨとツイッタージャパンが一体構造だったのは誰でも知っているインターネット世界の一般常識だ。ところが2月24日ロシア(プーチン)の特別軍事作戦(ウクライナのネオナチ親衛隊テロリストに対する警察活動)開始後は、TwitterjapanどころかNHKを筆頭に全てのマスコミ有識者が右へ倣えでネオナチ親衛隊テロリスト(アゾフ大隊)の応援団になっていた。
「老朽原発でも60年まで運転可能」とは、日本だけでなく、風向き次第では、東アジアの巨大な面積を放射能汚染で覆う、人類史上最大の(フクイチを超える)惨事になりかねない。アベスガ政権では、原子力ムラをある程度抑えることができていたことが、間接的ながら明らかになった。(菅氏が若干脱原発寄りらしい‥シランケド)
[社会保障 財務省 2022年11月7日]
言いたいことは
・コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率
・なのに医療機関には未だに巨額の補助金が流れている
・ワクチンも半端なく余っている
など。
財務省の資料PDF
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf
一人目は統一協会と一心同体。3人目は「疑惑のデパート」と揶揄され失脚したが、辞職が当然の1人目と3人目に対して、下品な冗談(品性下劣だが、すこしも間違ってはいない日本の困った事実)で失脚していた寺田稔法務大臣
11月20日付け毎日新聞では池上彰の「これ聞いていいですか?」では日本近代史というか、昭和史というか。現代史の泰斗と言うか。日本の表も裏も知っている保坂正康をゲストとして語らせているのですが、少し文字起こしすると、
民主主義の本質を掴めていない
戦前は「軍事独裁」だったとの見解は間違っています。正しくは「行政独裁」です。
軍部の独裁ではなく、軍が行政を握って、司法、立法を隷属させたのが本質です。ですから現代には昔のような悪い軍は存在しないから独裁にはならないは錯覚なのです。行政が独裁になる怖さは今でもあると認識しなければならない。
たった1カ月足らずの短期間で、統一協会とズブズブで一人失脚すると2人目の寺田稔法務大臣が「死刑のハンコを押す仕事」との軽口で首が飛び
3人目の大臣が「疑惑のデパート」と揶揄され失脚して岸田内閣でドミノ???
2人目の寺田稔は警察官僚云々と言われているが、実は東大法学部卒のエリート官僚として大蔵省に入省した財務官僚だった。入省直後に2年間、米ハーバード大学院に留学、
公共政策学修士号取得した知的エリート
プロフィールによると政界に入るために退官する寸前には、財務省内閣、司法・警察担当主計官
(治安対策、防災対策に尽力)
財務省防衛担当主計官を1年ずつ経験するなど、財務官僚一筋だが、警察検察や自衛隊にも睨みを利かす存在なのです。
法務大臣とは公安調査庁とか検察など暴力装置(公安警察)を握る大事な役職で、しかも一番学歴差別が激しいので、ハーバード大学院の経歴は水戸黄門の印籠のような威力があったのですが、あっさりと首を取られるのですから恐ろしい。
あの経産省官僚だった東京池袋のプリウスミサイルの「上級市民」騒動ですが、
実はその1年前に同じ東京の渋谷でトヨタの高級車レクサスの渋谷暴走事故が起きて1名が死亡するが、死人が出ているのに警察が逮捕せず任意捜査でお茶を濁すが、何しろ相手が田中角栄逮捕のロッキード事件も手掛けた元東京地検特捜部長の石川弁護士と言う超大物。マスコミが大騒ぎした経産省官僚の上級市民」騒動とは、実はもっと大物の検察官僚の上級市民が本命で、
当初は、EDR(イベント・民の悪事を隠す目的の猫だましの赤いニシンだったとの腹立たしいオチだと、私も騙されていた。
『上級市民だから、警察は逮捕しなかった。』と思われる摩訶不思議な事件だが、目からウロコ的なEDRを自動車専門家が指摘する。
ところが何故か、EDRは挙国一致で見ざる言わざる聞かざるでマスコミの全員が無視した。
EDR(イベント・データ・レコーダー)は、車載型の事故記録装置でエアバッグ等が作動するような交通事故において、事故前後の車両の情報を記録するために、エアバッグの電子制御ユニット(ECU)に内蔵されている。エアバックが一般化した当時から自動車メーカーが自分を守る目的で搭載していたが、一般ユーザーに対しては挙国一致で隠していた。
ところが真実はもっともっと複雑怪奇。二重構造の疑獄事件だったのですから驚くやら呆れるやら。EDR(イベント・データ・レコーダー)自体が猫だましの赤いニシンだったのですから恐ろしい
この元特捜部長は自分の間違いを一切否定。もちろんEDR(イベント・データ・レコーダー)も無視して無罪を主張。しかも裁判所は執行猶予付きの温情判決で1回も逮捕も拘束もせず危険な妄想ボケ老人を野放しにしているのですから恐ろしい
正に今の日本は保坂正康が言うように行政独裁。もっと分かり易く言うと、検察警察とマスコミが一体化したリベラル独裁と言う究極のファシズム形態なのですから不正は何でもあり。公安警察など司法とマスコミとが一体化して、やりたい放題なのです。
その意味で、今回のイーロン・マスクツイッター買収での検閲中止は「リベラル独裁」に蟻の一穴としての始まりとして、大きな意味を持っています。
辞任ドミノは、岸田おろし、河野首相誕生ということですか。吐き気がしますね。
中間選挙が終わり(と言ってもまだ結果が確定したわけではありませんが。)様々な変化が起き始めています。選挙が終了するのを待ちかねたかの様に発表されたGAFAの大規模人員削減。コロナ下で最高益を記録したGAFAが、まるで事前に打ち合わせでもしたかの様に一斉発表の怪。
シリコンバレーは、カマラハリス、ペロシ、次期大統領選への出馬をもくろむニューサムのお膝元。リベラル言論独裁の要。今、ここからの人口流出が止まらない。さらに、大規模リストラは、人口減少に拍車をかける。シリコンバレーの地盤沈下となるか、それは何を意味するのか。
https://en.wikipedia.org/wiki/Vijaya_Gadde
カマラハリス、ニッキーヘイリーとアメリカでもインド系の政界進出がめざましいですが、浅黒い皮を被ったITと金融のエージェント、グローバリズムの権化が、「多様性」と言いつつ浮かべる薄ら笑いが、気色悪くて我慢ならない。私にはこれらインド系が、かつて植民地時代、支配層の手先として、さらに他の民族の支配をしていた事実に重なる。一体誰が、一国の首相を選んでいるのか。
自称「世界中の軍事に関連する出来事をいち早く届けるミリタリーニュース系ブログ」の[航空万能論GF]さんが的確にリポートしてくれている。
【ポーランドが遂にウクライナ批判、築き上げた関係を台無しにする気か?】2022.11.22
https://grandfleet.info/european-region/poland-finally-criticizing-ukraine-ruining-relationships-forged/
いよいよ「ゼレ氏切り捨て」にすすむのか?(タリバン・アルカイダ・ISISみたいに)
ロシア(プーチン)筆頭格だった朝日新聞系列AERA最新号(11月28日)では、ポーランドにミサイル着弾でゼレンスキー大統領の面目が丸つぶれ。ロシア悪で結束していた米NATO諸国が、とうとう戦争停止の世論が生まれたと書いているが、不可解なロシア軍の不思議な特別軍事作戦(警察活動)は、11月8日のアメリカ中間選挙対策だったとの私の仮説が証明されたようです。明らかに流れが180度大きく変化しています。
ウクライナミサイルのポーランド着弾を時系列でみると、
あの伊勢崎賢治が「危険なトリップワイヤー(仕掛け線)国家」だと指摘してるポーランドとバルト3国は、11月15日のウクライナS300ミサイルのポーランド着弾早々に、すぐさまNATO(米軍)の介入を主張していた。
ところが翌16日には何故か逆にアメリカが否定的な見解を発表するが、ポーランド上空には米軍偵察機が旋回していてポーランド領へのミサイル着弾の一部始終を最初から最後までモニターしていたのですから、マスコミ公式発表は???
そして、その翌日の17には2014年7月17日のマレーシア航空撃墜事件でロシア人犯人説をオランダが発表しているが、これは当事者のロシアもマレーシアも排除した一方的なもの。反露プロパガンダ以上に意味がないインチキな代物なので、それならウクライナはオランダ判決日から逆算して、その2日前にミサイルをポーランド領に打ち込んで援護射撃したと解釈する方が辻褄が合います。
TBSテレビのサンデーモーニングで常連のキャスターは逆に(NATO介入目的で)「ウクライナが故意に行った」(まさに謀略事件)可能性を示唆したのですから驚いた。森元総理の「ゼレンスキーがウクライナ人を苦しめる」発言もあるが、米中間選挙が終わったら唐突に風向きが大きくかわっていたのです。
中国のロケット発射では探知されにくい内モンゴルや四川省なので、ロケット下部ブースターが人口過密な中国の沿岸部に落ちてきて、時々は農業倉庫などに損害が出ているが、今までに人的被害は出ていない。
今回のポーランド領の場合は人口500人の小さな村でミサイル着弾現場周辺は一面の麦畑なのですから、わざと集落を狙わないと人的被害が出る可能性は低すぎるのです。
ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる 2022年11月19日 田中 宇
ウクライナが正義という虚構2022年11月18日 (金)植草一秀の『知られざる真実』
この、田中宇にしろ植草一秀にしろ、少しも間違っていないが一番大事なヒントとなる部分が何故か抜けている。
ウクライナS300ミサイル着弾時には、ポーランド上空には米軍偵察機がいたのですから、騒動の一部始終をアメリカ居眠りバイデン民主党やアメリカ軍は誰よりも知っているのです。
ところが、
アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、単にロシア軍巡航ミサイル迎撃の失敗(単純な過失)だったのか、
それとも、最初からNATO介入目的の偽装工作なので、ポーランドの小さな人口500人の小さな集落地域を狙ったテロ行為だったのか?(この場合は対空ミサイルの標的のロシア軍巡航ミサイル自体が存在しないので丸々テロ行為)
これは結果が同じでも一方は過失致死で、もう一方は極悪戦争屋集団によるテロ(凶悪犯罪)と月とスッポン以上に別物ですよ。
アメリカがS300の標的の「有る無し」に触れたくない。見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通すのは当然だが、逆の立場(ロシアのプーチン)でも同じ態度なのが腑に落ちない
ウクライナ側の自作自演の謀略事件の可能性が高いが、ところがプーチン(ロシア)と同じく何故か植草一秀も田中宇も興味がないのが何も指摘しない不思議。
ほぼ同じことが、ウクライナ最大のザポロジエ原発を砲撃する危険極まる不可解な騒動をIAEAが何故か犯人を特定したくない不思議。ロシア(プーチン)は相手の一番の急所を攻めることなく傍観しているのです。2014年マレーシア航空撃墜事件でも同じだが、一番の急所を指摘しないのですから???屈強な男との喧嘩でも目玉やきん玉を攻撃すればか弱い女性でも反撃出来るが、これを夫婦喧嘩で行えば必ず良好な関係が破綻。離婚は決定的になるので夫婦喧嘩では相手の急所を攻撃しては絶対に駄目なのです
この騒動は最初からロシア(プーチンと居眠りバイデンとの出来レース(八百長プロレス)のインチキだと主張しているのは「逝きし世の面影」ブログだけの超少数意見(私以外は誰も主張しない仮説)だが、それ以外では説明が付かない数々の不思議な出来事が連続しています。
1カ月足らすで3人の閣僚が辞任という極めて異常な事態に陥った閣僚の「辞任ドミノ」。
順番は、最初が統一協会とズブズブ。獣医で自民党新ころ策本部長の山際大志郎経済再生担当大臣、2番目が「死刑のハンコを押す仕事」の葉梨康弘法務大臣、そして、疑惑のデパート寺田稔総務大臣と続くが、猫の目の様に変わるので名前が覚えられない。
前回コメントしたハーバード大学院卒の財務官僚出身は2番目では無くドミノの3番目。
「死刑のハンコを押す仕事」は2遍目の葉梨康弘の間違いで、訂正しておきます。
この2番目の葉梨康弘も東大法学部卒のキャリア組だが典型的な警察官僚で、パチンコ利権などギャンブル(IR)など人の不幸が飯のタネ。しかも国家公安委員長など国家警察(公安)人脈の世襲政治家に婿養子になって「姓」を葉梨に替えた居た(日本の典型的な家業政治家)の見本だった。
パチンコ産業とはトヨタなど日本が誇る自動車産業とほぼ同じ規模の巨大産業ではあるが、実は日本国を滅ぼす恐ろしい罠でもなる。日本の植民地だった韓国とか台湾にも以前にパチンコはあったが「国を亡ぼす」と今は基本的に禁止されている代物。
親族の金銭疑惑で大統領官邸の裏山で不可解な自殺した人権派弁護士出身の廬武鉉。韓国のパチンコ禁止が疑惑の自殺原因だったとすれば、すべての辻褄が合います
同じく、パチンコが盛んだった台湾の馬英九は韓国の廬武鉉を習って台湾の台北市長当時にはパチンコを禁止したのに、自分が台湾総統に就任したら腰砕けした原因とは、「パチンコ利権」だったと思われる。廬武鉉の最後を知っていれば怖くて台湾総統としてパチンコを禁止できない。
消費税やカジノより怖いパチンコ(ミニカジノ)
2019年09月10日 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/47fc9643e666468b563c7330db02ec20
最も危険なタブー 『パチンコを全廃した盧武鉉の素晴らしい功績』
暴力団のシノギは違法な賭博と売春と薬物なのは古今東西、世界中どこでも変わりがない。しかし、摩訶不思議な脱法賭博のパチンコがあるのは世界広しといえど、日本の『ヤクザ』と関係が深い(日本の植民地だった)台湾と韓国に限られた特殊な話なのである。
盧武鉉は2006年にヤクザ利権の絶対的なタブーで、今まで誰も手を付けられない韓国のパチンコを全廃している。(★注、禁止されるまで韓国も日本と同じで自動車産業に匹敵するパチンコが原因で破産や犯罪が横行していた。しかしパチンコ全廃後は犯罪率の低下だけでは無く、今まで賭博に使われていた金が健全な消費に回され経済も好転している)
台湾でも同時多発的に馬英九台北市長が最も恐ろしいヤクザタブーのパチンコを禁止していた。(アメリカの意向?)
ただし、残念ながら馬英九は2008年から2016年まで台湾総統を務めるも、なぜか全国に広めずパチンコ禁止は台北市のみにとどまったまま。現在も台湾南部ではパチンコが禁止されず残っている。(誰でも命は一つしかないので、)パチンコを全廃した盧武鉉韓国大統領の不審な死に方に震え上がったのだろうか。それにしても情けない話である。
そして辞任ドミノの1番目の山際大志郎経済再生担当大臣が首になって原因ですが、統一協会とのズブズブの関係ではなくて、
統一協会を口実にして誰にも分からないように、自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部長の獣医師だったからだった可能性が高いのでしょう。
そもそもが、アメリカ中間選挙対策だったので新コロ騒動を終わらす心算なのです
財務省が発表した資料[社会保障 財務省 2022年11月7日]によると
・コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率
・なのに医療機関には未だに超巨額の補助金が流れている
・ワクチンも半端なく余っている
という。
財務省は、外務省、防衛省などと並んで、宗主国からの「指令/指導」が届きやすいところなので、宗主国からの指導があった可能性はゼロではないだろう。
感染症一般の経過をたどっただけなのか、一部の人たちが言う「人工ウイルスなので自然界ではそのままではいられない」からなのかは不明だが、弱毒化してきているのだろう。
財務省の資料PDFの p.8 で引用されている数字を見れば分かるが、オミクロン株系列は、弱毒化してきており、そのことによって感染力を高めている。
そのため、以前より「感染( =陽性判定のこと)」「発症」の実例に、身の回りで遭遇する機会が増えている。
が、多くの場合、軽症(最初の頃に言われていた「すごく苦しくても軽症扱い」ではなくきついめのカゼ程度)で治癒している。
もちろん後遺症については不明だが、新コロ本体での症状が軽いほど、後遺症も 無い/軽微の範囲 にとどまる 可能性が高いと考えることができるだろう。
新コロについては、大阪府のデータなのだが、大阪府は新コロでの死者がかなり多い。その意味では「ちょうどいいデータ」なのかもしれない。
◆新型コロナウイルスの重症化率、致死率(大阪府)
第7波(BA4.5)(R4.6.25~8.21)[ = 2022]
◆季節性インフルエンザの重症化率、致死率
(H29.9~R2.8)[ = 2017~2020]
を比較すると
新型コロナ第7波 季節性インフルエンザ
重症化率 致死率 重症化率 致死率
60歳未満 0.01% 0.004% 0.03% 0.01%
60歳以上 0.14% 0.475% 0.79% 0.55%
財務省の資料pdf は↓
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf