メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。「祖父母との最後のクリスマスにしないで」
新コロ（COVID-19）騒動で見えたリベラルエリートの狂気
ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果
■ 検査先進国は、実は死者数後進国
12月27日現在で計2億4434万件のPCR検査の米国は100万人当たり検査数73万8200人、名実ともにPCR検査先進国で日本は3万6700人と「後進国」だが、その「先進」米国の感染者数1920万人、死者数33万3000人と世界ワースト1、人口100万人当たりの死者は921人で世界ワースト第10位で感染も死者も増加が止まらない。市中感染が指数関数的に増加する米国において、追跡や隔離は有効に機能していない。
一方、わが「後進」日本の感染者数は22万1000人、死者数は3100人、人口100万人当たりの死者は20人と、決して優等生ではないものの、欧米の「検査先進国」と比較すれば桁違いに優れている。
「検査・追跡・隔離がコロナ対策のイロハ」であるならば、なぜ先進米国が感染・死者数の抑制に見事に失敗し、後進日本が欠陥だらけではあるものの、最悪の事態を免れているのだろうか。
また、欧米諸国では支配層のリベラルエリートが過去9カ月にわたり、「ロックダウンでヒトとヒトとの接触を最小化すれば、感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。
ところが、「すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人に移すか」を示す指標である実効再生産数（Rt）の米国における推移を見ると、各州でロックダウンが実施される以前からすでにRtが急降下を始めている。「ロックダウンをしたから、感染者数が減った」という因果関係あるいは相関関係はそれほど強くないのではないかとの疑念がわく。
■ 感染増は国民の行動が問題？
フロリダ州では、外出制限令が出された4月上旬時点でRtが近未来の感染者減を示す「1」を切っていた。ロックダウン前に、Rtは自然に減少していたのだ。 感染ホットスポットとなったニューヨーク州においても、ロックダウン開始時にRtが「1」まで下がっていた。
一方ドイツでは現在、厳しいロックダウンをかけているにもかかわらず、1日当たりの新規感染者数が1～3万件の間を推移したまま、有意に減らない。同国の感染者総数は166万人、死者は3万300人、100万人当たりの死者数は283人と日本の14倍だ。
メルケル首相は、12月9日の連邦議会における演説で拳を振り上げながら感情を爆発させ、「科学的な知見に基づく政府の指示を軽視する市民への強い苛立ちと失望感」を表明。 悪いのは、能書き通りの結果を出せない科学やリベラルエリートではなく、エリートの命令に従わない非科学的で反知性的な愚衆であるというわけだ。感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、国民の行動とは直接の因果関係がない可能性は考慮されていない。
■ 破綻する検査・ロックダウン至上主義
メルケル首相は第1次ロックダウン開始時の3月18日に、「国家によって自由を制限されるということがどれほど不愉快なことであるか、旧東ドイツ出身である私自身が身にしみて理解している」と演説し2020年「今年のスピーチ」に選ばれたが、ロックダウンで感染が抑制できるとする「科学的知見」にこだわり、国民統制に邁進する。
メルケルの若かりし頃、東独でエリート独裁支配を行った社会主義統一党（SED）が全社会的な目標設定と計画作成を全市民に周知させ、社会のあらゆる組織を使って執行・統制した「均質性原理による統治」を、現在の統一ドイツにおいて再現しようとしている。
コロナ退治に実効性があれば国民は納得するだろうが、厳罰主義で統制すればするほど感染者や死者が増える。
国民は、いつまで因果関係や相関関係の薄弱な「科学」に従わなければならないのだろうか。実際に人々の健康が維持されるか否かではなく、政府命令に従うか否かが目的化した懲罰的ロックダウンによって苦しみを味わう国民に対する、「驚くべき共感能力の欠如」である。
そのためドイツでは、ロックダウンに不満を持つ市民の抗議活動が絶えず、連邦議会での首相演説にもヤジが飛ぶ。
これに対し科学者であるメルケル「私は啓蒙の力を信じている」「今日の欧州が、まさにここに、このようにあるのは、啓蒙と科学的知見への信仰のおかげ」と、ロックダウンの効果の証拠やデータではなく、宗教のように「信じること」「信仰」を強調した。
ここに、欧米知識層の権力の源泉である「科学」「啓蒙」や「知性」の機能不全と行き詰まりが象徴されている。「信ぜよ、さらば救われん」というリベラルエリートの科学観は、あやしい宗教と紙一重。
■ サディスティックな恐怖政治は逆効果
こうしたエリートと民衆の意識の乖離と、その危険性に気付いた一部の欧米専門家からは、反省に基づいて「国民を守る代わりに彼らを脅し、規則を守らなければ罰を与える従来のやり方を改めるべきだ」との声が上がるようになっている。
（ロックダウンを守らない）一般大衆が無責任なのではなく、恣意的な制限を課す医療政策担当者に対して、彼らが信頼を失っているのだ。
（性行為による性病感染を抑える目的で、コンドームなどの防具を無償で配布する）性教育や、（注射針の使い回しによる感染症拡大を防ぐため、麻薬常用者に消毒済みの新しい注射針を供与する）注射針交換プログラムのように、『人々は止められても高感染リスクの行為を行う』という前提で、いかにリスクを最小化するかを追求する『ハーム・リダクション』を採用すべきだと考える専門家が増えている
ハーム・リダクションを新型コロナウイルスに適用すると
低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じて国民の「コロナ疲れ」を引き起こすよりも、マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的である。
「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」。まさに、「ロックダウン恐怖政治」が行われる欧米諸国で共通して見られる現象で、人が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果である。
■ 「理性」「知性」=西洋の狂気
コロナ禍でも地位や収入が安泰なエリートたちと民衆の意識の完全なる乖離は、さらに民心を離反させるだろう。
事実、民主党が強力に推進したロックダウンによる失業や収入減で低所得層や中間層の民衆が塗炭の苦しみに喘ぐ中、次期大統領候補民主党ジョー・バイデンのジル夫人は、自分に対する呼称が博士を意味する「ドクター・バイデン」ではないことはジェンダー差別だと、まるで天地がひっくり返ったように騒ぎ立てていた。博士号を持つ新大統領夫人であるリベラルエリート様のプライドが守られることは、民衆の飢えや貧困よりも大事なのである。
フランスの哲学者であるミシェル・フーコーは、西洋における「理性の時代」の到来とともに、狂気は「非理性」と定義したが、しかし、コロナ禍を巡るリベラルエリートの「理性」や「知性」は、感染症制御において確かなエビデンスも示せず、機能もしていない。
それどころか、理性や知性が救済するはずの一般大衆が苦しみ喘いでいる。その意味において、「理性」は実のところ狂気である。
コロナ感染が拡大する日本においても「外出するな」「緊急事態宣言が必要」という恐怖を煽る論調が高まっているが、リベラルエリートによる不条理支配を強化するのに都合のよい「生命を守る」という名分の偽善や、欧米諸国における「科学」「理性」「啓蒙」「知性」の失敗に学び、逆に感染症指定の見直しや、コロナに対する考え方の転換を行う時ではないだろうか。
権威であるはずの世界保健機関（WHO）は、コロナに関して誤情報を発信し続けて信用を大きく落としたが、「（配布・接種が開始されたワクチンでコロナ禍が終息に向かったとしても）新型コロナは世界最後のパンデミックではない」と指摘している。
エリートの科学や知性・理性は、これまでの常識を超えた新しいパンデミックに正しく対処できない。なぜなら、感染症に対する考え方が硬直化（１００年前に逆戻り）し、民衆との意識の乖離が甚だしいからだ。
（抜粋）
JBpress
新コロ（COVID-19）だけではなく地球温暖化にもピッタリ当てはまる（科学を詐称するリベラルエリートの狂気）
１２月３０日のＪＢpressで在米ジャーナリスト岩田太郎は、最後に結論として、「コロナウイルスは、民衆に「リベラルエリートは信用できない」と教えることにより、将来的な社会改革の方向性を示す一助になったのではないだろうか」と指摘している。（★注、「今までが間違っている」「お前たち全員が間違っている」とのオルタナティブな「逝きし世の面影」ブログの主張と同じことが大手メディアでも書かれるようになったのですから間違いなくグレートリセット（ニュー・ノーマル）が始まっていたのである)
ただし、仕掛人は左翼とか民衆とは無関係なエスタブリッシュメント「特権階級」エリートであることが腹立たしいし、情けない限りである。
左翼が消滅した日本国の不幸
我が日本国で政界最左翼の日本共産党委員長を２０年間も務めている志位和夫を見れば明らかですが、到底左翼とか政治家などと呼べる存在でなくて贔屓目に判断しても「既に決まっている規則」を忠実に守る（自分では一切の判断をせず、世間体とか周りに合わせる）真面目なだけが取り柄の典型的なキャリア官僚程度である。これでは左翼ではなくて、間違いなく穏健なだけの「保守」だったのである。日本共産党が『革命』を言わなくなって久しいが、本来ならグレート・リセットによるニュー・ノーマル（革命）こそ左翼が左翼たる所以。声高に革命を言わなくなった時点で「共産党」の党名を実態に合わせ正しく変更するべきだったのである。（★注、アメリカでは右翼エリート大富豪のお坊ちゃまトランプが孤軍奮闘、信用できないリベラルエリートの狂気と最後の決戦を行っている真っ最中、ところが左翼は全員が蚊帳の外）
情けない話だが、一番の左翼だった共産党が日本国では「穏健保守」なのですから残りは全員が右翼か、極右かファシストか程度のささやかな相違なので日本の場合にはみんな仲良く与党化を希望、挙国一致か簡単に成立するのです。
厚労省医系技官が主導して成立したらしい日本独自の奇妙なＰＣＲ検査抑制策とか、もっと奇妙な２１世紀の楢山節考、定年と同じ６５歳以上のエクモ（ＥＣＭＯ）不適応を「国策」として挙国一致で推進している。ところが、一番奇妙なのは反対派まで、これ等の世界の不思議の数々を「隠れ国策である」と事実を指摘しない不思議。（★注、普通の大人の判断力があれば「気が付かない」など論理的に到底あり得ない。社会科学では正誤でも善悪でもなく何が一番大事な核心部分であるかの「優先順位」の判断こそが肝なのである）
