東電第一原発事故、福島県内のホットポイントで内部被曝か

『内部被曝』毎日新聞 5月21日(土)

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被曝が見つかるケースが相次いでいる。
大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。
周辺の一般住民も同様に内部被曝した可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。

『事故後に福島県に立ち寄り…内部被曝４７６６件』

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被曝が見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。
保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器『ホールボディーカウンター』（WBC)による検査で、東電が内部被曝の目安としている１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）を上回った件数を電力各社から聞き取った。
１人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。
いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。
北陸電力志賀原発（石川県）で働いていた作業員は、３月１３日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して郡山市に１泊。２３日、志賀原発の検査で５０００ｃｐｍ、２日後には１５００ｃｐを下回った。
４０代の作業員男性は第１原発での水素爆発以降、自宅のある約３０キロ離れたいわき市で待機。福島第二の検査で２５００ｃｐｍ。大半が半減期の短いヨウ素で数値は時間の経過で下がる。

『内部被曝』

呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。
体外からの外部被曝に比べ継続的で危険が高い。
体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす『除染』が必要とされるが、東電は内部被曝の恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンター（WBC)で１５００ｃｐｍ超の場合としている。
大量の内部被曝は癌になるリスクを高める一方、時間と共に排泄され、排泄も含めた『半減期』は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日。

『空気中線量高く機器測定不能』測定値の確定率は０・００６％

内部被曝の検査態勢の不十分。『周りのほとんどは検査を受けていない。特に２０代の若手が不安がっている』。
今月１６日現在、検査したのは全作業員の２割程度の約１４００人、このうち結果が確定したのは４０人にとどまる。
最も高い線量を浴びた作業員は２４０・８ミリシーベルトで、うち３９ミリシーベルトは内部だった。
福島第一原発のホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の３カ所のみ。
今後増設するとしているが、内部被曝くした場合、通常は作業に従事できない。

『大震災直後 福島第１作業員 内部被曝基準の７倍超』　2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」

東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被曝していた。
東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、内部被曝の可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。
資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書。
備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター）の測定結果です。
測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、『カウント』と呼ばれています。
備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています。
さらに、ある関係者は『福島第１では１５００以上と測定された場合、精密検査の対象になっていた』と証言しますが、８人中６人はこれを超えています。
しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受けていないといいます。

『被曝したのは何時の時点か？』

この申請書に記載されている作業員は３月１１日まで福島第１原発の４号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。
同日、作業を終えて１号機前のバス停にいたところで地震が発生。
非常呼集を受けた後、作業は解除されました。
しかし、同原発のＷＢＣが壊れたため測定を受けられず、４月６日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。
つまり、大震災から４週間近くたった時点でも、事前の数値を大きく上回ったのです。
東電による判定基準の７倍以上となる５３６８カウントを計測した作業員は、『屋内退避』圏の福島県南相馬市に住んでいます。
要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況。
この作業員は、『長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではないか』と不安を隠しません。

『検査が必要』

立命館大学放射線防護学の安斎育郎名誉教授の話、　
『本来なら、ＷＢＣ測定の前後の数値はそう差がないはずなので、この人たちは内部被曝の疑いがある。』
『作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。便を採るなどの検査が必要だ。』と語った。

『ガンマ線だけを測定するＷＢＣ』　

『ホールボディーカウンター』（WBC)は全身カウンターとも呼ばれる。
体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で遮蔽された部屋で１分間、計測する。
一般に内部被曝を調べるものとされているが、プルトニウム等から出るアルファ線やベータ線などは飛ぶ距離が短い為に、ガンマ線よりも人体に与えるダメージは大きいが放射線量としては『ホールボディーカウンター』（WBC)では測定出来ない。
琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は『実際の内部被曝量は、ＷＢＣ測定値の３～５倍と見ていい』と指摘します。

『子供達の福島県内からの緊急避難の必要性』

一刻の猶予も無い。内部被曝は確実である。
今すぐに政府は福島県内の放射能汚染地域からの子供達の退避を勧告するべきであろう。
赤旗記事のＷＢＣの４週間後の異常な数値の高さですが、これは作業員の内部被曝を証明しているのです。
しかも、ここが一番の問題点なのですが『何時の時点で内部被曝したか』なのです。
一番最初に考えられるのは可能性としては地震直後の福島第一原発の構内であり、それなら東電や政府発表とは大違いで福島第一原発が地震の直撃を受けた初期の段階で、１号機の原子炉が致命的に損傷していた。
二番目に考えられる可能性としては、福島第一原発事故後４週間の間に『自宅にいて』被曝していた。
爆発直後に南相馬市や飯舘村の汚染濃度が驚異的なレベルに達していた可能性があり、それなら退避し遅れた一般住民が大勢被曝している。

『二番目の方が驚異的に怖さのレベルが違う』

今日５月２１日付け毎日新聞朝刊の報道内容、『福島県内居住での内部被曝の危険性』は真底恐ろしい。
４月１７日付け赤旗報道と総合して考えれば『結論』は自ずと明らかであり、多くの原発作業員達は、防護服やマスクで放射能汚染物質を防いでいた福島第一原発構内ではなくて、福島県内の自宅などで無防備な状態で内部被曝していたのです。
福島県内のホットポイントの全住民の緊急避難を即座に実施するべきである。勿論一般住民の内部被曝の測定と除染は是非とも必要である。