９月１５日の社説は・・・

総裁選でしょうか。

朝日新聞
・　総裁選討論会　これであと３年ですか
・　金融危機１０年　国際協調の意義確認を

読売新聞
・　自民総裁選討論　憲法改正へ踏み込んで論じよ（2018年09月15日）
・　高校の改革　生徒の将来に資する教育を（2018年09月15日）

毎日新聞
・　安倍政治を問う　統治手法　なぜ不都合に向き合わぬ

日本経済新聞
・　経済と外交戦略の中身めぐる論戦さらに
・　マグロ保護の徹底が優先だ

産経新聞
・　総裁選討論会　「国の舵取り」もっと語れ
・　リーマン危機１０年　世界秩序の揺らぎ克服を

中日新聞
・　負の遺産が世界を覆う　リーマン・ショック１０年

※　５社が総裁選がらみです。

唯一違うのは中日です。
「世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。

　いつ弾（はじ）けてもおかしくないといわれた米国の不動産バブル。危ない住宅ローンを証券化して売りまくる錬金術。それらが暴発し、グローバル化した世界に波及したのがリーマン・ショックの実相だ。

　米国の名門投資銀行の破綻劇は「百年に一度の未曽有の危機」として経済史に記録されるべきものである。だが、それは金融の世界を切り口にした一断面にすぎない。視座を高くすれば、二つの大きなうねりがみえてくる。」

ひとつは「一つは、リーマン・ショックの「負の遺産」がポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったこと」

もう一つは「米国で長らく続いた金融業支配の産業構造が転換を迎えたことだ。」

そしてこう結びます。
「だが歴史は皮肉なものだ。現在の世界経済にとって、このトランプ大統領が目下の最大のリスク要因になっているからだ。自国第一主義を掲げ、国際的な協調には一貫して背を向ける。

　リーマン・ショックの危機が克服できたのは、たとえば先進国に新興国を加えたＧ２０体制の発足であり、日米欧の大規模な金融緩和や中国の巨額の財政出動だった。

　国際協調なしには困難だったのだ。危機は必ず繰り返すが、今の政治状況は危うすぎるのである。」



読売です。
「文科省が認定した民間試験を各校が任意で利用する「学びの基礎診断」が今年度から導入された。生徒の学力の実態把握や指導の改善に役立ててもらいたい。不登校の生徒や中退者の学び直しを支援する体制も強化すべきだ。

　進学校では、受験対策に偏り、思考力や表現力を伸ばす教育が不足している、との指摘がある。先端的な科学教育や、グローバルな人材育成を目指す高校の授業内容の質向上は欠かせない。

　米国では、大学レベルの授業を高校で履修できる仕組みが定着している。大学入学後の学力向上に結びつくとされる。日本でも導入を検討する価値はあるだろう。

　高校の教育内容は、自治体や各校の裁量に負うところが大きい。地域や生徒の実情に応じた魅力ある高校を増やしていきたい。」　

大学入試が変わらなければ高校は変わりません。