4年に1度の2月29日。
こんなに波乱の2月29日もめずらしい。
昨日の学校現場はパニックでした。
下の3社は全国一斉休校でしょう。
・ 休校の決断 重みに見合う説明を
・ 米朝会談１年 非核化へ実務協議急げ
・ 新型肺炎 医療と経済に全力で取り組め
・ 世界株安 市場動向を冷静に見極めたい
・ 世界株安 市場動向を冷静に見極めたい
・ 新年度予算案が通過 安倍首相も瀬戸際にある
・ 「全国休校」を通知 説明不足が混乱を広げる
・ 新型肺炎厳戒で政府がすべきこと
・ 米国がいま追加関税を課すのは危険だ
・ 首相の休校要請 説得力ある呼びかけを 「緊急事態宣言」へ法整備急げ
・ 新型肺炎と企業 政策総動員で徹底支援を
・ 一斉休校要請 混乱収拾は国の責任で
・ 原爆症判決 救済の精神はどこへ
※ ５社が全国一斉休校を取り上げました。
中日です。
全国の学校は大わらわだろう。新型肺炎拡大防止で、国の一斉休校の要請はあまりにも唐突だった。どういう根拠にもとづく施策かも説明不足だ。生じる混乱の責任は国が負わねばならない。
学校保健安全法は、感染症の予防上必要があるときは、学校設置者は臨時に休校できると定めている。つまり公立は地方自治体の教育委員会、私立は学校法人に判断は委ねられている。
そのため一斉休校は国からの「要請」という形を取っている。強制力はない。しかし判断材料も十分ではない中、独自の対応をするのは困難と考える自治体も多いだろう。週明けから休校の動きは広まるとみられる。
期末試験を実施しないまま、どうやって成績をつければよいのか。入試はどうするか。卒業式は－。休校後も先生たちの苦悩と混乱は続く。
学校という多人数が密集する環境での集団感染を防ぎ、同居する高齢者に感染が広がらないようにする。一斉休校にはそういう効果が期待されている。しかし感染者が確認されていない地域まで一律で休校する必要があるのか、専門家の意見も分かれている。
親が満員電車で通勤しているのに、子どもだけ休校にして家庭の感染リスクは低下するのか。学童保育や保育所は原則開所というが、判断の線引きは一体どこにあるのか。疑問は次々わいてくるが、明快な説明はない。
根拠（エビデンス）がはっきりしない方針が次々打ち出されると、目指す方向性が見えにくく、国民の不信は増すばかりではないのか。
昨日も書きましたが、一斉休校の感染防止効果はあまり期待できません。
感染する場所は、病院以外では公共交通機関が中心でしょう。
電車で通学する高校生はともかく、小中学生は親が感染源だと思われます。