テーマは分かれるでしょう。
朝日新聞
・ 政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
・ 大学生と読書 又吉さんに背中押され
読売新聞
・ 習近平政権 異例の人事は危機感の反映だ（2018年03月21日）
・ 教員の給与制度 残業削減につながる見直しを（2018年03月21日）
毎日新聞
・ 「習１強」の新体制 平和的発展を守れるのか
・ 前川氏授業に自民が照会 今の党体質が表れている
日本経済新聞
・ 改善傾向の対中外交で長期戦略検討せよ
・ 個人情報活用の功罪議論を
産経新聞
・ 全人代閉幕 希代の独善国家に警戒を 日本は自由主義の防波堤たれ
・ プーチン氏４選 拙速な関係改善は戒めよ
中日新聞
・ 前川氏の授業 政治家は干渉を慎め
・ 中国全人代 主席のための新時代か
※ 教員給与が１社、前川氏が２社ありました。
朝日です。
「１９７２年に施行された給特法は、教員の残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を一律に上乗せすると定める。月８時間分の手当に相当する。当時の教員の残業時間を基に算出された。
学校現場の状況は様変わりしている。「ゆとり教育」の見直しで、教える内容や授業時間が増えた。総合学習などでは、地域との連携や準備に手間がかかる。中学では部活動の負担が重い。
教員の平日の平均勤務時間は１０年前より３０～４０分延びて、１１時間を超えている。小学校で３割超、中学で６割近くの教員が「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業を強いられている。
実態と給与制度がかけ離れているのは否めない。」
月８時間分の手当とは・・・・。
「現行制度は、校長が命じられる教員の時間外勤務を、校外実習や学校行事、災害対応の緊急事態などに限定している。部活動や授業準備、生徒指導を教員の「自発的行為」と位置付けているのは、無理があるのではないか。
教職員組合は、給特法を廃止し、時間外勤務の長さに応じて残業代を支払うよう求めているが、ハードルは高い。厳しい財政事情の中、国だけで年３０００億円以上が必要になるとの試算がある。
中教審や自民党の議論では、残業代は不支給のまま、代わりに休日を付与する案が出ている。
児童生徒のいない長期休暇を活用する手法は検討に値する。１学期中に残業が多い教員については、夏休み中の出勤を減らす。それによって、年単位で見れば、勤務時間の削減が期待できる。
ただし、最優先すべきは、残業時間の削減を徹底することである。教員が行うべき業務の範囲を明確にし、事務作業を補佐するスタッフや、部活動の指導にあたる外部人材の活用を進めたい。」
「教員の働き方は、授業の質に直結する。保護者の理解と協力を得ることも重要である。」
その通りですね。
毎日です。
「前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。」
「これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。
照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手２人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。
驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが、むしろ実態は議員側の主導だったのではないか。」
一つの学校が招いた一人の講師が、日本中での社会問題になっています。
朝日新聞
・ 政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
・ 大学生と読書 又吉さんに背中押され
読売新聞
・ 習近平政権 異例の人事は危機感の反映だ（2018年03月21日）
・ 教員の給与制度 残業削減につながる見直しを（2018年03月21日）
毎日新聞
・ 「習１強」の新体制 平和的発展を守れるのか
・ 前川氏授業に自民が照会 今の党体質が表れている
日本経済新聞
・ 改善傾向の対中外交で長期戦略検討せよ
・ 個人情報活用の功罪議論を
産経新聞
・ 全人代閉幕 希代の独善国家に警戒を 日本は自由主義の防波堤たれ
・ プーチン氏４選 拙速な関係改善は戒めよ
中日新聞
・ 前川氏の授業 政治家は干渉を慎め
・ 中国全人代 主席のための新時代か
※ 教員給与が１社、前川氏が２社ありました。
朝日です。
「１９７２年に施行された給特法は、教員の残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を一律に上乗せすると定める。月８時間分の手当に相当する。当時の教員の残業時間を基に算出された。
学校現場の状況は様変わりしている。「ゆとり教育」の見直しで、教える内容や授業時間が増えた。総合学習などでは、地域との連携や準備に手間がかかる。中学では部活動の負担が重い。
教員の平日の平均勤務時間は１０年前より３０～４０分延びて、１１時間を超えている。小学校で３割超、中学で６割近くの教員が「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業を強いられている。
実態と給与制度がかけ離れているのは否めない。」
月８時間分の手当とは・・・・。
「現行制度は、校長が命じられる教員の時間外勤務を、校外実習や学校行事、災害対応の緊急事態などに限定している。部活動や授業準備、生徒指導を教員の「自発的行為」と位置付けているのは、無理があるのではないか。
教職員組合は、給特法を廃止し、時間外勤務の長さに応じて残業代を支払うよう求めているが、ハードルは高い。厳しい財政事情の中、国だけで年３０００億円以上が必要になるとの試算がある。
中教審や自民党の議論では、残業代は不支給のまま、代わりに休日を付与する案が出ている。
児童生徒のいない長期休暇を活用する手法は検討に値する。１学期中に残業が多い教員については、夏休み中の出勤を減らす。それによって、年単位で見れば、勤務時間の削減が期待できる。
ただし、最優先すべきは、残業時間の削減を徹底することである。教員が行うべき業務の範囲を明確にし、事務作業を補佐するスタッフや、部活動の指導にあたる外部人材の活用を進めたい。」
「教員の働き方は、授業の質に直結する。保護者の理解と協力を得ることも重要である。」
その通りですね。
毎日です。
「前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。」
「これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。
照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手２人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。
驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが、むしろ実態は議員側の主導だったのではないか。」
一つの学校が招いた一人の講師が、日本中での社会問題になっています。