４月２１日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　教科担任制　大変革への予感と懸念

読売新聞
・　日米２プラス２　秩序維持へ同盟の結束示せ
・　囲碁の再興　英才教育を普及につなげたい

毎日新聞
・　文科省の「教科担任」構想　小学校にも変化の大波が
・　程永華・中国大使の離任　彼を知り己を知る重要さ

日本経済新聞（昨日のものです）
・　産業と社会を変える5Gの号砲が鳴った
・　旅行サイトの価格に透明性を

産経新聞
・　日米２プラス２　サイバー防衛の充実急げ
・　小学校の教科担任　連携し教える力の再興を

中日新聞
・　宝もの育てる社会に　週のはじめに考える

※　教科担任制が並びました。

読売です。
「人工知能などの技術革新や国際化の進展で、子どもたちが学ぶべきことは増え、求められる水準も高くなった。一方で教員の繁忙ぶりが社会問題になっている。大幅増員して負担を減らせればいいが、財政事情は厳しく、到底期待できない。

　そんな難題に対する一つの答えが、教科担任制といえる。

　専門の先生に教えてもらえるのは子どもたちも歓迎だろう。典型は英語だ。来年度から必修になるが、小学校の教員の多くは指導法を学んできていない。中学の力を借りられれば人材不足の解消につながる。理数系科目の指導も同様だ。小学校の教員就職者は８割が文科系の教育専攻で、苦手意識をもつ人が多いといわれてきた。」

「ただし良いことずくめではない。予想される負の側面にも目を向けなければならない。

　例えば、他教科の内容と関連づけて指導する横断的な授業はしにくくなる。終日顔をあわせなくなることで、子の異変に気づくのが遅れるリスクも考えられる。いじめなどの発見に支障を来さぬよう、教員同士の連携を密にするとともに、放課後に遊びや生活の場を提供する学童保育やＮＰＯとの協力関係についても議論するべきだ。

　必要な数の先生を確保できるのか。校舎は小中一緒の方が便利だが、そうした環境がない場合はどうするか。学校の統廃合に踏みきるとしたら、通学の足をどうやって確保するか。」