９月３０日の社説は・・・

明日から消費税が上がります。

朝日新聞
・　対イラン外交　緊張緩和へ、粘り強く
・　温暖化と海　未来を水没させぬよう

読売新聞
・　臨時国会　将来見据え本質突く論戦を
・　総合取引所　魅力ある市場への第一歩に

毎日新聞
・　消費税率が１０％に　納得できる国の将来像を
・　外国人の不就学問題　国主導で直ちに解消策を

日本経済新聞
・　消費税率10%時代を円滑に迎えよう
・　携帯会社は消費者利益重視を

産経新聞
・　消費税増税　円滑な実施に全力挙げよ　社会保障支える意義を説け9.30 05:00

中日新聞
・　気候危機　想定外はあり得ない
・　消費税１０％に　景気減速の懸念は強く

※　４社が消費税です。

産経です。
１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられる。少子高齢化が進む中で年金や医療、介護の社会保障費が膨張しており、その財源を安定的に賄うための増税である。

　税収が景気に左右されにくい消費税は、将来にわたって社会保障制度を維持していくための貴重な財源だ。消費税を社会保障に充てる目的税化しているのもこのためである。

　安倍晋三首相はその意義と、増税の必要性を改めて国民に説明し、幅広い理解を得られるように努めてもらいたい。


中日です。
そもそも消費税は、政権にとって長年「鬼門」であり続けた。

　さかのぼれば、自民党の大平正芳、中曽根康弘両首相が導入を目指したが、世論の反発が強く、いずれも断念。現行の消費税導入を主導した竹下登首相は導入二カ月後、リクルート事件への反発などもあって退陣を余儀なくされた。

　消費税には財政再建や社会保障財源の確保という大義名分があるにせよ、モノやサービスに広く課税する「大衆課税」として、有権者に根強い反発があったためだ。低所得者の実質的な税負担が重くなる逆進性も指摘されてきた。

　さらに懸念されるのは、景気への影響だ。一九九七年、それまでの３％から５％に引き上げた後、景気は悪化し、日本経済は長い低迷期に入った。８％に上がった二〇一四年は増税前に駆け込み需要が膨らみ、その反動で増税後に個人消費が冷え込んだ。

明日から頭を切り換えないといけません。