２月１９日の社説は・・・

東通原発が話題になるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 原発政策―課題を先送りするな
・　干拓地の水門―「諫早会議」で解決を
　
読売新聞
・　東通原発　規制委の評価は公正さを欠く
・　米航空大手合併　世界の空を競う新時代の到来
　
毎日新聞
・　ＢＳＥ規制緩和　安心生む努力が肝要だ
・　視点…還暦のテレビ＝論説委員　重里徹也

日本経済新聞
・　安倍首相にＴＰＰ決断を迫る米欧連携
・　しっかりせよ原子力規制委
　
産経新聞
・　春闘と賃上げ　経営者の「覚悟」が必要だ
・　隕石の衝撃　地道な研究を見守りたい

中日新聞
・　原発被災支援法　政治は放置したままか
・　待機児童解消　小さな命守る覚悟を

※　はじめて産経が隕石を取りあげました。

　また、原発関連が並びました。

朝日は原発反対の立場から述べています。
「気になるのは、政治の場から原発に依存しない社会に向けて議論を深めようという機運が失せていることだ。」

読売は原発再開の立場から述べています。
「原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。」

「そもそも、今の地震学の水準では不可能な要求と言える。しかも専門家チームは活断層であったとしても活動度は低い、と評価している。原発の耐震性が十分かどうかを評価する方が現実的だ。」

日経は原子力規制委員会について論じています。
「そもそも、今の地震学の水準では不可能な要求と言える。しかも専門家チームは活断層であったとしても活動度は低い、と評価している。原発の耐震性が十分かどうかを評価する方が現実的だ。」

中日は原発被災支援法を取りあげています。
「原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。」