５月４日の社説は・・・

憲法論議の続編があるでしょうか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 電力経営―逆境を「変革元年」に
・　中国新疆テロ―民族政策の失敗だろう
　
読売新聞
・　首相欧州歴訪　防衛装備協力で連携強化せよ
・　大阪の校内人事　教員の規範意識が低すぎる
　
毎日新聞
・　憲法と有権者　政治と向き合う文化を
　
日本経済新聞
・　林業再生へ国産材を生かす技術開発を
・　納得しがたいタクシー規制

産経新聞
・　配偶者控除見直し　女性活用は多角的視点で
・　ウクライナ危機　Ｇ７は圧力強め沈静化を　　
　
中日新聞
・　ＥＵ不信は拭えるか　週のはじめに考える
　
※　毎日です。
「衆参ねじれの際は「決められない政治」で混乱し、ねじれ解消後は数まかせの国会運営で特定秘密保護法が成立した。民主党政権でマニフェストが迷走した傷痕は深く「政治とカネ」をめぐる不祥事も相変わらずだ。政治不信や有権者の無力感が強まり、投票離れが加速すれば代議制が空洞化を来しかねない。

　国民投票で民意を問う前に政党は有権者との深刻な距離感に真剣に向き合うべきだ。熟議のうえで成果を出す健全な国会の運営、責任ある公約の作成、門戸開放を進めた大胆な人材登用など、政党が取り組むべき課題は多岐にわたるはずだ。」　

　前段はこのところの状況を端的に表しています。

　読売です。
　「円滑に学校運営を進めるには、校長が指導力を適切に発揮することが重要である。校長が人事権を行使できない状況は看過できない。
　大阪市、大阪府、神戸市などの多くの公立学校で、生徒指導主事や教務主任、学級担任の校内人事が、教職員間の選挙や職員会議などで決められていた。
　学校教育法は「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定する。校内人事は、校長の責任と権限によって決定すべき事項であるにもかかわらず、法に反する運用が横行していた。」

　これには驚きました。

　問題点は何か。
「内規のある学校では、校長が人事権を行使すると、「強権的」と教職員から批判され、孤立するケースがしばしばあるという。あつれきを恐れる校長が、違法な人事選挙を安易に追認してきた一面もあるのではないか。

　教育の質の低下が心配だ。人事選挙の結果が一部教員の組織票に左右されたり、適切な人材が配置されず、学級崩壊を加速させたりした例もあるという。」

　その通りでしょう。
　何より、責任者である校長のビジョンを生かすことができません。

　今後の対応が気になります。