１月１９日の社説は・・・

安保が並ぶか・・・

朝日新聞
・　安保改定６０年　安定と価値の礎として

読売新聞
・　安保改定６０年　日米同盟強化へ不断の努力を

毎日新聞
・　日米安保条約改定６０年　激動期に適合する同盟に

日本経済新聞
・　日米安保60年の絆を形骸化させるな
・　見通せない原発の運転計画

産経新聞
・　日米安保改定６０年　同盟発展が平和もたらす

中日新聞
・　「盾と矛」関係の変質　日米安保改定６０年

※　全社が日米安保条約です。社の色がはっきりとわかります。

朝日です。
６０年前のきょう、現在の日米安保条約が調印された。

　米軍の基地使用だけが明記されていた片務的な旧条約を、岸信介首相が改定し、米国に日本防衛の義務を課した。以来、日本の外交・安全保障政策の基軸であり続けている。

　一方で、安保闘争といわれる大規模な反対デモのなか、国会承認が強行された歴史も思い起こされる。それは５年前、安全保障関連法の成立に突き進んだ安倍首相の姿に重なる。

　日本では安保条約が憲法より上位にある――。過重な米軍基地の負担に苦しむ沖縄で何度も語られてきたこの言葉は、本来、安保が守るべき価値が、その名のもとに踏みにじられてきた現実を物語る。　

読売です。
　◆共同対処広げて抑止力高めよ◆

　アジア・太平洋の平和と安定を維持する上で、日米同盟の重みは増している。不断の努力で抑止力を高めるべきだ。

　岸首相とハーター米国務長官が現在の日米安全保障条約に署名してから、１９日で６０年を迎える。１９５２年に発効した旧条約は、米軍への基地提供に主眼があった。改定により、米国の日本防衛義務が明記された。

　当時は、自衛隊と米軍の協力が拡大することで「戦争に巻き込まれる」として、安保反対のデモが吹き荒れた。岸氏は、新条約の承認と引き換えに退陣した。

　◆アジア地域安定の礎に

　条約改定が正しい選択だったことは、歴史が証明している。

　ミサイルを搭載したロシアの原子力潜水艦の活動領域は、オホーツク海に限定されている。米軍による抑止効果にほかならない。

　９６年の台湾海峡危機で、米国は空母部隊を台湾近海に派遣し、中国による威嚇を封じ込めた。

　米政府が、沖縄県の尖閣諸島は対日防衛義務の対象であると明言していることは、中国へのけん制につながっていよう。

　中国軍は総兵力２００万人、ロシア軍は９０万人で、２３万人の自衛隊を圧倒する。人員だけでは単純に比較できないが、在日米軍と太平洋に展開する米海軍が、日本の領土や海上交通路の安全に寄与しているのは明らかだ。

　冷戦終結を踏まえ、日米両国は９６年、安保共同宣言をまとめた。同盟がアジア・太平洋の安定を支える礎であると、再確認した。

　民主党の鳩山政権は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関して、無責任な対応を繰り返し、米国の不信を招いた。

　安倍首相が政権復帰後、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を成立させ、同盟を立て直したことは評価されよう。