今日は私の誕生日なのですが、毎年、日航機の墜落の記事が載りました。
もう、ないと思いますが・・・。
朝日新聞
・ 東芝の混迷 投資家の視線は厳しい
・ 南シナ海問題 有効な規範へ結束を
読売新聞
・ １８歳成人法案 選挙権年齢との一致が自然だ（2017年08月12日）
・ 東大論文不正 研究者として認識が甘過ぎる（2017年08月12日）
毎日新聞
・ 岐路の安倍政権 対中国政策 「時の利」「人の利」を生かせ
・ 民間の小型ロケット開発 宇宙産業の裾野広げたい
日本経済新聞
・ 人の力をいかす日本へ(1) 働き手は工夫でもっと増やせる
産経新聞
・ 北のグアム攻撃 「存立危機事態」に備えよ
・ 東芝決算 なお残るリスクの排除を
中日新聞
・ 政治の姿をも歪める 一票の不平等を考える
※ 日航機はなくなりました。
中日です。
「昨年の参院選の「一票の不平等」をめぐる最高裁判決が年内にもある。「合区」導入でも格差は三・〇八倍あった。平等な一票で政治の歪（ゆが）みを正したい。」
「ただ、ある人々は、選挙区は地理的要因、文化的要因、歴史的要因などさまざまな要因で決めるべきだと主張する。だから、参院選ならば県単位は不可欠だという。しかし、そのような不確定な要因を次々と認めていくと、結局は先祖返りして不平等が激しい選挙制度へと戻っていく。」
私も「ある人々」です。
代議士である衆議院は、一票の価値は同じであるべきです。
しかし、参議院は違います。代議士ではありません。
いろいろな立場を代表する人の集まりでよいのではないでしょうか。
以前は全国区が主流でした。
中日は「しかし、そのような不確定な要因を次々と認めていくと、結局は先祖返りして不平等が激しい選挙制度へと戻っていく。」
と書いていますが、人口の方がよほど不確定要素です。
問題は、衆議院と参議院とを、同じ役割と考えているところにあるのではないでしょうか。
参議院は、もともとは有識者が法案をチェックする院であり、「良識の府」でした。
今は同じことをやっています。
難しい問題です。
読売です。
「上川法相が就任後の記者会見で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を早期に実現する方針を示した。秋の臨時国会に改正案を提出する意向だ。
成立すれば、少なくとも３年程度の周知期間を経て施行される。成人年齢は、明治期に２０歳と定められて以来、１００年以上にわたって見直されていない。歴史的な法改正である。
選挙権年齢は既に「１８歳以上」に引き下げられている。政治参加の権利を得た若者に、民事上の権利や責任が生じるのは当然だ。
社会経験が乏しく、精神的にも未熟なことを理由に、年齢の引き下げに反対する意見は根強い。
だが、世界の国々の大半が１８歳を成人年齢としている。日本の若者だけが未熟だとは言えまい。」
本来、選挙権年齢と一緒に話し合うべきでした。
選挙権年齢を引き上げた以上、当然の流れでしょう。
「民法は、婚姻年齢の下限を男性１８歳、女性１６歳と定めている。今の時代に、男女を区別する合理的な理由は見当たらない。上川法相が、男女とも１８歳に統一する考えを示したのも、妥当である。
成人年齢と密接に関わるのが、少年法の適用年齢だ。２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうか、民法改正を念頭に法制審議会が議論を進めている。
現在は少年法の対象である１８歳と１９歳の若者が罪を犯した場合に、更生の機会をいかに確保するのか。引き下げる場合に留意すべきは、この点である。
２０歳未満での飲酒と喫煙は、未成年者飲酒禁止法などで禁じられている。いずれも開始年齢が早いほど、健康への悪影響が増大すると指摘されている。
高校３年生で許される年齢に達するとなれば、生活指導などの面で混乱は避けられまい。
成人の定義が変わっても、現行の禁止規定は据え置くべきだ。」
いろいろ波及します。
もう、ないと思いますが・・・。
朝日新聞
・ 東芝の混迷 投資家の視線は厳しい
・ 南シナ海問題 有効な規範へ結束を
読売新聞
・ １８歳成人法案 選挙権年齢との一致が自然だ（2017年08月12日）
・ 東大論文不正 研究者として認識が甘過ぎる（2017年08月12日）
毎日新聞
・ 岐路の安倍政権 対中国政策 「時の利」「人の利」を生かせ
・ 民間の小型ロケット開発 宇宙産業の裾野広げたい
日本経済新聞
・ 人の力をいかす日本へ(1) 働き手は工夫でもっと増やせる
産経新聞
・ 北のグアム攻撃 「存立危機事態」に備えよ
・ 東芝決算 なお残るリスクの排除を
中日新聞
・ 政治の姿をも歪める 一票の不平等を考える
※ 日航機はなくなりました。
中日です。
「昨年の参院選の「一票の不平等」をめぐる最高裁判決が年内にもある。「合区」導入でも格差は三・〇八倍あった。平等な一票で政治の歪（ゆが）みを正したい。」
「ただ、ある人々は、選挙区は地理的要因、文化的要因、歴史的要因などさまざまな要因で決めるべきだと主張する。だから、参院選ならば県単位は不可欠だという。しかし、そのような不確定な要因を次々と認めていくと、結局は先祖返りして不平等が激しい選挙制度へと戻っていく。」
私も「ある人々」です。
代議士である衆議院は、一票の価値は同じであるべきです。
しかし、参議院は違います。代議士ではありません。
いろいろな立場を代表する人の集まりでよいのではないでしょうか。
以前は全国区が主流でした。
中日は「しかし、そのような不確定な要因を次々と認めていくと、結局は先祖返りして不平等が激しい選挙制度へと戻っていく。」
と書いていますが、人口の方がよほど不確定要素です。
問題は、衆議院と参議院とを、同じ役割と考えているところにあるのではないでしょうか。
参議院は、もともとは有識者が法案をチェックする院であり、「良識の府」でした。
今は同じことをやっています。
難しい問題です。
読売です。
「上川法相が就任後の記者会見で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を早期に実現する方針を示した。秋の臨時国会に改正案を提出する意向だ。
成立すれば、少なくとも３年程度の周知期間を経て施行される。成人年齢は、明治期に２０歳と定められて以来、１００年以上にわたって見直されていない。歴史的な法改正である。
選挙権年齢は既に「１８歳以上」に引き下げられている。政治参加の権利を得た若者に、民事上の権利や責任が生じるのは当然だ。
社会経験が乏しく、精神的にも未熟なことを理由に、年齢の引き下げに反対する意見は根強い。
だが、世界の国々の大半が１８歳を成人年齢としている。日本の若者だけが未熟だとは言えまい。」
本来、選挙権年齢と一緒に話し合うべきでした。
選挙権年齢を引き上げた以上、当然の流れでしょう。
「民法は、婚姻年齢の下限を男性１８歳、女性１６歳と定めている。今の時代に、男女を区別する合理的な理由は見当たらない。上川法相が、男女とも１８歳に統一する考えを示したのも、妥当である。
成人年齢と密接に関わるのが、少年法の適用年齢だ。２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうか、民法改正を念頭に法制審議会が議論を進めている。
現在は少年法の対象である１８歳と１９歳の若者が罪を犯した場合に、更生の機会をいかに確保するのか。引き下げる場合に留意すべきは、この点である。
２０歳未満での飲酒と喫煙は、未成年者飲酒禁止法などで禁じられている。いずれも開始年齢が早いほど、健康への悪影響が増大すると指摘されている。
高校３年生で許される年齢に達するとなれば、生活指導などの面で混乱は避けられまい。
成人の定義が変わっても、現行の禁止規定は据え置くべきだ。」
いろいろ波及します。