５月３０日の社説は・・・

G7か？

 

読売新聞

・　Ｇ７財務相会議　露凍結資産の活用策急ぎたい
・　共同親権の導入　周知と準備に万全を尽くせ

 

朝日新聞

・　高浜原発認可　老朽炉を使い続けるな
・　規正法改正案　小手先修正では済まぬ

 

毎日新聞

・　G7と米中貿易摩擦　保護主義拡大に歯止めを
・　米排日移民法100年　分断深めた歴史を教訓に

 

日本経済新聞

・　中国は過剰生産問題で真摯な対応を
・　企業は決然とカスハラ防げ

 

産経新聞

・　日航トラブル続発　安全意識の再徹底進めよ
・　ニューカレドニア　仏は政情の安定に尽力を

 

中日新聞

・　イスラエル支援　米は「二重基準」やめよ
・　政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな

 

※　いろいろありました。

 

東京都知事選の告示は6月20日です。

ちなみに知事選は告示、国では公示です。

 

読売です。

　世界銀行は、ウクライナの復興に必要な資金が、今後１０年間で４８６０億ドル（約７６兆円）に上ると試算している。この資金をどう工面するかが課題になる。

　ロシアが国際法に違反してウクライナを侵略し、破壊したインフラなどの被害は、本来、ロシアが賠償するべきものだ。凍結資産の活用は当然だと言えよう。

その通りです。

ロシアがウクライナを復興すべきです。