2013年９月７日１３時～ ９月８日９時３０分～ 全労連会館
のべ13単産、29地方組織から130人が参加し、４３人が発言しました。
○女性の働く環境は
女性の就業者は年々増加していますが、その雇用形態は有期雇用であり、出産後に離職者が６割、管理職は課長職以上の割合が１割にも満たない低い水準です。
総務省「労働力調査」によると非正規雇用の内、女性が３分の２を占め、正規雇用の割合は48％と半分に満たない状況です。
国税庁「民間給与実態統計調査」では賃金は男性平均504万円に対し、女性は271万円と約半分の賃金です。また300万円以下の所得者のうち男性が２３．９％女性が６６．１％と男性の約２．８倍になっています。
労働時間では60時間以上の働いている比率は３０代男性がトップとなり、男性の育休の取得率は2．63％という低い水準にも影響を及ぼしています。
○現場の声
女性の夜勤や長時間残業を反映していました。切迫流産、早産も報告され、生活できない賃金、メンタル不調、過酷な実態から離職者の数が増え続けている医療や保育、介護や教育職場の声がありました。
また保育園不足は深刻です。しかし、政府が進めている子ども子育てシステムはなぜ国家資格を持った保育士が離職率が高いのか、非正規が多いのかという労働条件の改善をしなければいけない根本問題には目を向けず、アルバイトで企業が儲ける仕組みを優先されたものです。
安心して子どもを預けられる環境、働き続けられる環境が必要です。
権利はあっても産休や育休が取れず退職に追い込まれている実態が話されました。
○企業に都合のいい使い捨て労働が狙われている。
「限定正社員」という名ばかり正社員も狙われています。子育てや介護の事情で転勤や職場異動ができない人でも自由に解雇をしても合法化できます。
また「働き方の柔軟化」を口実に際限ない働き方、上限のないサービス残業を合法化しようとしています。
まさに「ブラック企業の合法化」です。
労働者の賃金がなかなか上がらない中、グローバル企業では経常利益が３７倍、幹部や社長の年収だけが年収１８％増など空前の利益を得ています。
一方、急激な円安から小麦をはじめとする食料や生活品、原材料が値上がりして価格に転科できない中小企業や国民生活を圧迫しています。
さらにグローバル企業が主権や国内法を飛び越えて様々な分野で自由に収奪できるＴＰＰの参加が狙われています。
こうした狙いをきちんと伝え反対していきましょう。
○原発、平和、憲法
福島をはじめとした被災地復興、原発ゼロを求めます。
核兵器廃絶をすすめましょう。オスプレイ配備に反対します。「自民党憲法改正草案」では基本的人権の制限やジェンダー平等が守られない内容になっています。
憲法をいかす職場づくり、地域づくりの取り組みをすすめましょう。
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印刷からは来週の女性のつどいと平和、憲法に関する取り組みを報告しました。
９月７日１３時～
９月８日９時３０分～
のべ430人が参加し、４３人が発言しました。
○女性の働く環境は
女性の就業者は年々増加していますが、その雇用形態は有期雇用であり、出産後に離職者が６割、管理職は課長職以上の割合が１割にも満たない低い水準です。
総務省「労働力調査」によると非正規雇用の内、女性が３分の２を占め、正規雇用の割合は48％と半分に満たない状況です。
国税庁「民間給与実態統計調査」では賃金は男性平均504万円に対し、女性は271万円と約半分の賃金です。また300万円以下の所得者のうち男性が２３．９％女性が６６．１％と男性の約２．８倍になっています。
労働時間では60時間以上の働いている比率は３０代男性がトップとなり、男性の育休の取得率は2．63％という低い水準にも影響を及ぼしています。
○現場の声
女性の夜勤や長時間残業を反映していました。切迫流産、早産も報告され、生活できない賃金、メンタル不調、過酷な実態から離職者の数が増え続けている医療や保育、介護や教育職場の声がありました。
また保育園不足は深刻です。しかし、政府が進めている子ども子育てシステムはなぜ国家資格を持った保育士が離職率が高いのか、非正規が多いのかという労働条件の改善をしなければいけない根本問題には目を向けず、アルバイトで企業が儲ける仕組みを優先されたものです。
安心して子どもを預けられる環境、働き続けられる環境が必要です。
権利はあっても産休や育休が取れず退職に追い込まれている実態が話されました。
○企業に都合のいい使い捨て労働が狙われている。
「限定正社員」という名ばかり正社員も狙われています。子育てや介護の事情で転勤や職場異動ができない人でも自由に解雇をしても合法化できます。
また「働き方の柔軟化」を口実に際限ない働き方、上限のないサービス残業を合法化しようとしています。
まさに「ブラック企業の合法化」です。
労働者の賃金がなかなか上がらない中、グローバル企業では経常利益が３７倍、幹部や社長の年収だけが年収１８％増など空前の利益を得ています。
一方、急激な円安から小麦をはじめとする食料や生活品、原材料が値上がりして価格に転科できない中小企業や国民生活を圧迫しています。
さらにグローバル企業が主権や国内法を飛び越えて様々な分野で自由に収奪できるＴＰＰの参加が狙われています。
こうした狙いをきちんと伝え反対していきましょう。
○原発、平和、憲法
福島をはじめとした被災地復興、原発ゼロを求めます。
核兵器廃絶をすすめましょう。オスプレイ配備に反対します。「自民党憲法改正草案」では基本的人権の制限やジェンダー平等が守られない内容になっています。
憲法をいかす職場づくり、地域づくりの取り組みをすすめましょう。
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印刷からは来週の女性のつどいと平和、憲法に関する取り組みを報告しました。