６月２８日午後、東京都産業労働局と東京地評女性センター連絡会の労働情勢懇談会が都庁の第２庁舎で開催され、連絡会から８名が出席しました。東京都が毎年、６月を「男女平等月間」として設定しているのですが、この期間に女性のはたらき方などについて意見交換をしているものです。
東京都が雇用の場における男女平等を推進させるためのさまざまなとりくみは、事業主向けセミナー、労使向け労働セミナー、非正規労働者の雇用環境整備の促進、中小企業の両立支援体制の整備にかかる費用の一部を助成する制度など、多岐にわたっていることがわかりました。
昨今の厳しい雇用情勢を反映し、平成１８年度の労働相談件数は５万６千件と過去最高、「解雇」、「賃金不払い」の相談がトップ、「偽装請負」、「派遣関連」、「メンタルヘルス」が大幅に増加しているそうです。また、労働行政はほとんどが国のレベルで行われているので、都としては啓発で終わって「指導」まで行かないこと、要員不足が課題であるといわれました。
女性センター連絡会では、事務局長がこれまでの活動と今後のとりくみについて述べ、それぞれの参加者が単産（労組）のアンケート調査結果などをもとに女性労働者のはたらく実態などを述べました。
全印総連は、『女性が長時間過密労働で心身ともにボロボロ、低賃金の改善、育休・介護休は賃金保障がなければ利用できない・・・』実態を、出版労連は『職場の均等待遇について、職場の実態を調査したが、年代と性別によって問題意識に差がある』と発言。都教組は『親の長時間労働などで家庭訪問の時間設定も困難、不安定な家庭環境が生徒に反映、改善したいが教員に対する管理が強化され、コミュニケーション不足』の悩み、東京自治労連は『人員不足で過重労働、低すぎる賃金。職業訓練など公が無料で行うべきところ、民間委託では問題がある』と述べました。
懇談では、「子どもと話せる時間を確保するための、労働を緩和させるような施策はあるのか？」の質問には「都でできることはキャンペーンやアドバイスで、企業に指導はできない」とのこと。
「労働相談・労働者の権利などＭＸテレビでの放映、若者向けの労働者の権利を知らせるなどとりくんでもらいたい。」の要望については「都では『ポケット労働法』を資料として作成している。版は無償で提供しているので活用してほしい」と話がありました。
懇談を通じて感じたのは働きやすい環境を改善するため、私たち自身がもっと行政の力を上手に活用し社会的にキャンペーンを起こすなど積極的に訴えるべきだと思いました。
東京都が雇用の場における男女平等を推進させるためのさまざまなとりくみは、事業主向けセミナー、労使向け労働セミナー、非正規労働者の雇用環境整備の促進、中小企業の両立支援体制の整備にかかる費用の一部を助成する制度など、多岐にわたっていることがわかりました。
昨今の厳しい雇用情勢を反映し、平成１８年度の労働相談件数は５万６千件と過去最高、「解雇」、「賃金不払い」の相談がトップ、「偽装請負」、「派遣関連」、「メンタルヘルス」が大幅に増加しているそうです。また、労働行政はほとんどが国のレベルで行われているので、都としては啓発で終わって「指導」まで行かないこと、要員不足が課題であるといわれました。
女性センター連絡会では、事務局長がこれまでの活動と今後のとりくみについて述べ、それぞれの参加者が単産（労組）のアンケート調査結果などをもとに女性労働者のはたらく実態などを述べました。
全印総連は、『女性が長時間過密労働で心身ともにボロボロ、低賃金の改善、育休・介護休は賃金保障がなければ利用できない・・・』実態を、出版労連は『職場の均等待遇について、職場の実態を調査したが、年代と性別によって問題意識に差がある』と発言。都教組は『親の長時間労働などで家庭訪問の時間設定も困難、不安定な家庭環境が生徒に反映、改善したいが教員に対する管理が強化され、コミュニケーション不足』の悩み、東京自治労連は『人員不足で過重労働、低すぎる賃金。職業訓練など公が無料で行うべきところ、民間委託では問題がある』と述べました。
懇談では、「子どもと話せる時間を確保するための、労働を緩和させるような施策はあるのか？」の質問には「都でできることはキャンペーンやアドバイスで、企業に指導はできない」とのこと。
「労働相談・労働者の権利などＭＸテレビでの放映、若者向けの労働者の権利を知らせるなどとりくんでもらいたい。」の要望については「都では『ポケット労働法』を資料として作成している。版は無償で提供しているので活用してほしい」と話がありました。
懇談を通じて感じたのは働きやすい環境を改善するため、私たち自身がもっと行政の力を上手に活用し社会的にキャンペーンを起こすなど積極的に訴えるべきだと思いました。
