労働安全衛生法が改正されました
※胆管ガン事案を踏まえてます。
改正法のポイント
１化学物質管理のあり方の見直し
２ストレスチェック制度の創設
３受動喫煙防止対策の推進
４重大な労働災害を繰り返す企業への対応
５外国に立地する検査機関などへの対応
６規制・届出の見直しなど
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html
男女雇用機会均等法実効ある改正を求める要請 FAX行動を呼びかけます。
文書は雛型あります。本部までお問い合わせ下さい。
ＩＬＯ国連女性差別撤廃委員会から再三の勧告にも関わらず、均等法には女性差別に対する具体的な定義が盛り込まれていません。
また５月には社会権規約委員会からも女性の出産後の離職やパートタイム雇用に移行しなくてはいけない、解雇が慣行されていることに、懸念が表明されています。
国連からの指摘にこたえ、実効ある改正が求められます。
私たちの実態からの要請事項を厚生労働省に届けましょう。
「競り下げ方式」の導入に反対する意見書 を本部から内閣総理大臣宛てに提出しました
平成２５年で競り下げ方式は５８件が実施されましたが、価格は３分の１から半値まで下がっています。
どの部分で値下げしたかについての報告では平成２５年は３分の１以上が給料など労務費の引き下げ、平成２４年の報告でも７４．１％が労務費で下げているとの報告があり、いずれも従業員の労働条件や給料などを犠牲にした上で成り立っている制度といえる結果となりました。
参加企業からは競り下げ開催時間中は拘束され外出できない。営業機会が大幅に削られた。人員が少ない中小企業は対応する人員がさけない。との意見もきかれています。
全印総連は中小企業と働くもの雇用や労働条件を守る立場から競り下げ方式導入反対の取り組みを強めていきます。
国際労働機関（ＩＬＯ）ＨＰより転載
「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」（ＩＬＯ憲章）
国際労働機関（ＩＬＯ）は、
「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」
という憲章原則の上に打ち建てられています。
ＩＬＯは、１日８時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきました。
ＩＬＯはこのような問題への取り組み、そして労働条件の世界的な向上をもたらす解決策の発見を可能にする国際的な制度的枠組みです。どのような国であろうと、産業であろうと、競争相手が同時に同じような行動を取らないかぎり、以上のような方策を導入する余裕はなかったでしょう。
★ＩＬＯの誕生
ＩＬＯは1919年に、ベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生しました。第１次世界大戦後の社会改革に対して高まる懸念、そしてあらゆる改革は国際的なレベルで進められるべきだという確信を体現するものとして設立されたのです。
第２次世界大戦後、フィラデルフィア宣言によってＩＬＯの基本目標と基本原則が拡大され、力強く再確認されました。宣言は戦後における独立国家数の増大を予見し、大規模な対途上国技術協力活動の開始を明言しました。
第１回国際労働総会は、1919年10～11月にワシントンで開催され、６つの条約と６つの勧告が採択されました。第１号条約は、１日の労働時間に関するものです。
1946年、ＩＬＯは新たに設立された国際連合と協定を結んだ最初の専門機関となり、創立50周年にあたる1969年には「ノーベル平和賞」を受賞しました。
「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」（ＩＬＯ憲章）
国際労働機関（ＩＬＯ）は、
「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」
という憲章原則の上に打ち建てられています。
ＩＬＯは、１日８時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきました。
ＩＬＯはこのような問題への取り組み、そして労働条件の世界的な向上をもたらす解決策の発見を可能にする国際的な制度的枠組みです。どのような国であろうと、産業であろうと、競争相手が同時に同じような行動を取らないかぎり、以上のような方策を導入する余裕はなかったでしょう。
★ＩＬＯの誕生
ＩＬＯは1919年に、ベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生しました。第１次世界大戦後の社会改革に対して高まる懸念、そしてあらゆる改革は国際的なレベルで進められるべきだという確信を体現するものとして設立されたのです。
第２次世界大戦後、フィラデルフィア宣言によってＩＬＯの基本目標と基本原則が拡大され、力強く再確認されました。宣言は戦後における独立国家数の増大を予見し、大規模な対途上国技術協力活動の開始を明言しました。
第１回国際労働総会は、1919年10～11月にワシントンで開催され、６つの条約と６つの勧告が採択されました。第１号条約は、１日の労働時間に関するものです。
1946年、ＩＬＯは新たに設立された国際連合と協定を結んだ最初の専門機関となり、創立50周年にあたる1969年には「ノーベル平和賞」を受賞しました。
すべての女性の働く権利を守り、いつまでも健康で働き続けられるように、私たちは次のことを要求します。
ゆたかな生活と働きやすい職場をつくるために
・ 大幅賃上げ（残業なしで生活できる賃金を）
・ 完全週休２日制の早期実現
・ 生理休暇など諸休暇が安心して取れるような人事配置
・ 一日２時間、月10時間、年間120時間以内の時間外労働規制
・ 職場環境の整備（更衣室、休憩室、男女別トイレの設置、増設）
・ 人員補充は正規雇用で
・ 保険の適用を
・ セクシャルハラスメントを許さない
健康で働くために
・ 腰痛、けいわん、眼底疲労、精神疾患などの予防措置と職場環境の改善、時間内の通院保障
・ 更年期障害休暇
・ 定期検診で骨粗鬆症検査を実施
・ 婦人検診のための時間保障
いっさいの差別をなくすために
・ 真の同一労働・同一賃金
・ 職能給・手当てに名を借りた男女賃金差別反対
丈夫な子どもを生み、育てるために[以下の要求はすべて完全有給とする]
・ 生理休暇を毎潮時２日以上の必要日数
・ 妊娠休暇は最低20日
・ 妊婦の通院時間の保障と時間短縮1日２時間
・ 産前産後休暇各８週間、妊娠4ヶ月未満の場合2週間、多胎妊娠の場合産前休暇14週間
・ 育児時間１日９０分、１年６ヶ月
・ 育児・介護休業法の協定化
・ 看護休暇、授業参観・予防注射の為の休暇
国と自治体に対して
・ 実効ある「男女雇用機会均等法」を
・ 労働時間の男女共通規制の確立
・ ＩＬＯ条約の母性保護・労働時間関連条約などを批准し、国内法の改正を
・ 「育児介護休業法」を実効あるものに
・ 介護保険制度を実効あるものに
・ 産休明けから預けられる公立保育園の増設
・ 妊娠・出産にかかる費用に健康保険の適応を
・ 公立保育所の内容、設備の改善・充実
・ 保育料金の引き下げ
・ 私立・未認可保育所に対する助成金の増額
・ 学童保育所の1学区1箇所設置と財政援助
・ 児童館・児童公園の増設
・ 教育基本法改悪・教科書の国家統制反対
・ 「子どもの権利条約」を実効あるものに
ゆたかな生活と働きやすい職場をつくるために
・ 大幅賃上げ（残業なしで生活できる賃金を）
・ 完全週休２日制の早期実現
・ 生理休暇など諸休暇が安心して取れるような人事配置
・ 一日２時間、月10時間、年間120時間以内の時間外労働規制
・ 職場環境の整備（更衣室、休憩室、男女別トイレの設置、増設）
・ 人員補充は正規雇用で
・ 保険の適用を
・ セクシャルハラスメントを許さない
健康で働くために
・ 腰痛、けいわん、眼底疲労、精神疾患などの予防措置と職場環境の改善、時間内の通院保障
・ 更年期障害休暇
・ 定期検診で骨粗鬆症検査を実施
・ 婦人検診のための時間保障
いっさいの差別をなくすために
・ 真の同一労働・同一賃金
・ 職能給・手当てに名を借りた男女賃金差別反対
丈夫な子どもを生み、育てるために[以下の要求はすべて完全有給とする]
・ 生理休暇を毎潮時２日以上の必要日数
・ 妊娠休暇は最低20日
・ 妊婦の通院時間の保障と時間短縮1日２時間
・ 産前産後休暇各８週間、妊娠4ヶ月未満の場合2週間、多胎妊娠の場合産前休暇14週間
・ 育児時間１日９０分、１年６ヶ月
・ 育児・介護休業法の協定化
・ 看護休暇、授業参観・予防注射の為の休暇
国と自治体に対して
・ 実効ある「男女雇用機会均等法」を
・ 労働時間の男女共通規制の確立
・ ＩＬＯ条約の母性保護・労働時間関連条約などを批准し、国内法の改正を
・ 「育児介護休業法」を実効あるものに
・ 介護保険制度を実効あるものに
・ 産休明けから預けられる公立保育園の増設
・ 妊娠・出産にかかる費用に健康保険の適応を
・ 公立保育所の内容、設備の改善・充実
・ 保育料金の引き下げ
・ 私立・未認可保育所に対する助成金の増額
・ 学童保育所の1学区1箇所設置と財政援助
・ 児童館・児童公園の増設
・ 教育基本法改悪・教科書の国家統制反対
・ 「子どもの権利条約」を実効あるものに