2013全労連女性部単産・地方女性組織交流集会
2013年5月11日(土)13時30分~17時30分~12日(日)9時30分~12時
東京 全労連会館
※全国女性部委員で参加。 全体で、のべ96人が参加
〈交流〉
女性の貧困化が進んでいる状況。2人に1人が年収150万以下。(男性は10人に1人)年金5万円代の独居高齢者が300万人以上(男性の三倍)
世帯ごとに貧困を統計している為、なかなか女性の貧困は前面にでてこない。
働いている時点の年収格差は生涯年金まで反映する。
特別報告 JAL原告
組合員を狙いうちした大量解雇。人員・ベテラン不足で4人に1人が新人に。本来の仕事は保安員であるはずのキャビンクルーだが、ベテランが抜けたこともあり、不安全事例が続いている。
特別報告 大阪思想調査原告
職員には処分をちらつかせ、内容は市民監視も対象にした人権侵害のアンケート。日本弁護士連合会などからも人権侵害との声明がでる。職員を監視する職員を配置、密告が常態化になる。
学習会 「国防軍・集団的自衛権~安倍政権の改憲案がねらう国づくりとは」
○憲法96条改正がでてきた背景
切り口をかえてきた九条改憲への布石
小選挙区制度のマジック、民主党の信頼失墜により、突撃隊など、より過激な改憲勢力の布陣に。
憲法96条を変えるということは「自分が勝負に勝てないから自分に都合のいいようにルールをかえるようなもの」
他国の憲法は日本以上に厳しい改正規定を持っている。政権がかわる度にクルクルかわる憲法になりかねない。
○近代立憲主義を否定する「自民党憲法案」
人権剥奪の中身。表現や結社自由を大幅に制限した内容。(反原発、反TPP活動も押さえつける)
○生存権の空洞化をねらう。
どこに生まれるかで保障が変わってしまう事態に。国民は平等ではなくなる。
→国が保障せず、家族や自治体におしつけ。生活保護への攻撃。労働法制改悪は金で首キリ、例え裁判で解雇無効がでても、カネさえ積めば解雇可能に。
学習会「安倍政権下の労働法制の規制緩和の狙い、規制改革会議」
ライフラインとしての雇用→東日本大震災で顕著にみられた、生き甲斐、地域経済への影響、産業基盤、人間としての尊敬
労働市場の二極化 ①男女格差の固定化 ②正規・非正規の身分格差の固定化
差別制度を固定化する動きとして雇用区分が違うからなどの理由で最初から道が閉ざされる。
パート法、労働契約法が棚ざらしだが、差別禁止条項をきちんと入れないといけない。
ILOからの勧告が示している「雇用」と「平等」の保障について条約を批准させよう。
賃金格差ILO100号条約 登録型派遣ILO181号条約