厚生労働省は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱」、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」を取りまとめ、28日、労働政策審議会(会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授)に諮問しました。
下記ホームページ参照。
なお、これらの案については、平成18年8月29日より9月27日までの間、
e-Gov(電子政府の総合窓口:http://www.e-gov.go.jp/index.html)において意見を募集することとしています。
<報道>
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0828-1.html
下記ホームページ参照。
なお、これらの案については、平成18年8月29日より9月27日までの間、
e-Gov(電子政府の総合窓口:http://www.e-gov.go.jp/index.html)において意見を募集することとしています。
<報道>
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0828-1.html