以下は月刊誌Hanada今月号に掲載されている池田良子さんの労作からである。
それにしても、一体、何故、いつから、政府は、あのような人間達に公金チューチューさせて来たのか？
その事について、最も正鵠を射た論文を、池田良子さんが、発売中の月刊誌Hanada3月号に、仁藤夢乃と赤いネットワーク、と題してｐ80~ｐ89まで算段組で、本物の論文を掲載している。
活字が読める日本国民全員が必読である。
この本物の論文を読まなければ日本は亡ぶ、と言っても過言ではない。
前文省略、p83~ｐ85。見出し以外の文中強調は私。
仁藤夢乃に繋がる人脈
仁藤が構成員である有識者会議の名簿を見ると、弁護士の大谷恭子、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（以下、「シェルターネット」）理事（元代表）の近藤恵子などの名がある。
1950年生まれの大谷恭子は早稲田大学在籍時、学生運動にかかわった元ブント（共産主義者同盟）の活動家である。
集団リンチにより同志14名を惨殺した連合赤軍事件を機に活動から手を引き、弁護士となったという。
弁護士として、2000年に逮捕された元日本赤軍最高幹部の重信房子の弁護も引き受けている。
大谷は、重信を「柔らかいというか、やさしい」「彼女はいわれているようなテロリストだとか、革命のためには人の死もいとわないという非情な女闘士ではありません」と擁護し、「リーダーとして彼女は非常に有能であり、彼女なくして日本赤軍は団結しえなかった」と評している。
なお、2020年には、福島みずほ議員の会合に招かれて講演もしている。
戒能民江と近藤恵子は、福島みずほ議員のサポーターとして名を連ね、ともに活動する同志だ。
1944年生まれの戒能民江は早稲田大学在籍時を振り返り、「早稲田紛争やら学生運動が盛んな時期で、とても忙しかった」と述べている。
1947年生まれの近藤恵子は、「60年安保から70年安保へと時代が移る間に高校・大学へ進学し、全共闘運動やウーマンリブのただなかに身を置いていました」と自身の経歴を振り返っている。過去、近藤は「”性奴隷『慰安婦』問題”証言集会」なる会合のコーディネーターを務めている。
戒能と近藤がどれほど親密な関係であるかは、近藤が元代表であるシェルターネットの事務所の住所と、戒能が共同代表を務める「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の事務所の住所が同一であることからも明らかだ。
彼女らは社民党だけでなく、立憲民主党とも極めて関係が近い。
2019年の参議院選挙に立憲民主党から立候補した佐藤香の政治団体「佐藤かおりとともにあゆむ会」の事務所住所はかつて、前述の住所と同じであった。
当時、その政治団体の事務担当者は近藤。そして現在、その政治団体の代表者は戒能である。
佐藤が立候補した際に配布された選挙ハガキには「佐藤かおりさんを応援します」として、戒能、近藤のほか、金尻カズナ（「ポルノ被害と性暴力を考える会」を前身とするＮＰＯ法人「ぱっぷす」理事長）斎藤秀樹（弁護士）、千田有紀（武蔵大学教授）などの名前が列記されている。
なお、このシェルターネットがColaboの活動が霞むほどのビジネスを行っていることについては、拙薯『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社、（2021年）に詳しいが、「Colabo問題」にも拙著に登場する斎藤や千田などの主要人物の名が並んでいるのは非常に興味深いところである。
以上から明らかなように、この有識者会議には、公正中立性を求められる政府の委員としての資格を満たしていない者が数多く含まれている。
立憲民主党から参議院選挙に立候補する者の政治団体の代表や事務担当者を戒能や近藤が務めるのであれば、その時点で政府の公職は全て辞職していなければおかしい。
なぜ、未だに有識者会議の構成員で居続けるのか、与党は徹底的に迫及すべきだ。
今回は誌面の都合で説明できないが、『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子や駒崎弘樹などは戒能やシェルターネットと一体となり、政府内で暗躍。
内閣官房主催の「孤独・孤立に関するフォーラム」や内閣府主催の「子ども・子育て会議」などにも顔を出している。
また、駒崎は、自分が代表を務めるＮＰＯ法人「フローレンス」の職員を、内閣官房子ども家庭庁設立準備室に送り込んでいる。
彼らにとっての関心は、彼らの考える”弱者保護”が実現されるかと、彼らのビジネスをどれだけ拡大できるかの二点のみである。
彼らの考える”弱者”は自分たちに都合の良い”弱者”であり、それゆえに”弱者ビジネス“と揶揄されているのである。
〃実子誘拐ビジネス”もそうだが、これらの闇は非常に深い。
「全党一致」で審議ゼロ
そもそも、なぜ政府のなかにこのような危険分子が入り込んでしまったのか。
それは、女性支援法の成立プロセスを見ることで分かる。
女性支援法が成立するにあたり、衆議院・参議院ともに、審議した時間はともにゼロ時間であった。
参議院厚生労働委員会に付託されたのが、昨年４月12日。
法案の提案者である公明党の山本香苗議員が法案の趣旨説明をした直後に、「委員長一任」として審議をすることなく可決し、その翌13日に参議院本会議で可決している。
５月18日には、衆議院厚生労働安員会で、山本香苗議員が法案の趣旨説明をした直後に採決・可決。
そして翌19日の衆議院本会議で、全く審議することなく法案を可決成立している。
なぜ、このようなことになったのか。
それは、女性支援法が自民党の上川陽子、立憲民主党の阿部知子、公明党の山本香苗、日本維新の会の梅村聡、国民民主党の矢田稚子、日本共産党の倉林明子、社民党の福島みずほの各議員が中心になって国会に提出された「全党一致」法だからである。
「全党一致」の法案については、委員会での審議や本会議での審議をしなくてよいとのルールがある。
これを利用したのだ。
自民党から社民党・共産党まで反対しない内容の法案を作成さえすれば、その内容が何であろうと国会審議を省略し、法律にすることができる。
したがって、条文相互の関係性に矛盾があろうが、違憲であろうか、そんなことは全く気にしなくてよくなるのだ。
たとえば、イタリアで問題となった規制「魅力ある女性以外のビキニ有用を禁止する」なども、全党が賛成するよう工作すれば、国民が全く気づかないところで秘密裏に成立させることも可能である。
巨額の官製ビジネス
このような法の支配の抜け穴を作る裏ワザのような「全党一致」法であるが、与野党議員双方にとって非常にうまみがある。
限られた国会の審議時間のなかで、政府与党としてもできるだけ多数の法案を通過させたいと考えた場合、審議時間ゼロで法律を成立させられる「全党一致」法は非常に魅力的だ。
また、野党も得する法案を成立させてあげることで、野党が反対する法案などへの譲歩を引き出すことができる。
いわゆる国対政治の取引材料として使えるのである。
一方、野党にとっても、法案の検討段階から関与でき、党の関連団体に補助金等を落とすことができる規定を盛り込むなど、自分たちの利権を拡大できるようになる。
そして、「わが党が主導して『ＯＯ法』を成立させました」とその実績を国民にアピールすることができる。
このように、与野党ともにうまみがあるのが「全党一致」法だ。
この「全党一致」法を成立させるためには、国会に法案を出す前から周到に根回しをしなければならない。
何しろ、国会での蜜議時間はゼロなのである。
国会に法案を提出する前に調整は全て終わっていなければならない。
そのためには、社民党、立憲民主党、共産党と関係の深い人物や団体に、法案の検討当初から関与させる必要が出てくる。
こうして、国会周辺で「安倍政権に女性たちからレッドカード」なる横断幕を掲げ、国会を包囲する集会に参加するような活動家が、政府の審議会等の委員に任命されることになるのだ。
そして、その審議会等では、この委員らと、その背後にいて指示を出す社民党、立憲民主党、共産党に、どれだけの「お土産」をあげるかが主要な争点となる。
審議会等に送り込まれた活動家たちはそれを最大限に活用する。
仁藤や戒能のように、自分たちのやりたいことができるよう思いつくままに法律の規定を作っていく。
なにしろ、一度法律を成立させてしまえば、その規定に基づき、行政機関が補助金をジャブジャブ自分たちの団体に落としてくれるのである。
この素晴らしい打ち出の小槌を手にし、活動家たちはその小槌を振りたいだけ振りまくるのだ。
法律は、自分たちの活動に競合する勢力を排除することも可能にする。
自分たち以外の勢力が自分たちのビジネスに入ってこようとした場合、それを排除するための規定を法律のなかに忍ばせておけばよい。
そうすれば、彼女らは巨額の官製ビジネスの利益を独り占めできる。
彼女らのビジネスを邪魔する者や法律がおかしいと言って従わない者を警察に連絡し、逮捕させることさえ可能なのである。
戒能や仁藤らの手で作られた女性支援法はこうして生まれた。
