以下は現在発売中の月刊誌Hanada、p196－p202に掲載されている、高山正之と『世界日報』メディアウォッチャー増記代司の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には私が出来るだけ知らしめる。
創業以来の大赤字
捏造記事に謝罪もしない朝日に天罰
「朝日新聞は本当に悪い」―言い続けた甲斐があった！
巧みな世論誘導
増
朝日はジェンダー平等やＬＧＢＴ法案についても旗振り役を買って出ています。
稲田朋美議員まで引っ張り出してきて「ＬＧＢＴ法案成立は自民党の責務だ」と報じる（6月8日付）。
高山
朝日は同日夕刊の「素粒子」で「朝刊で稲田朋美元防衛相の『私の視点』を熟読。でも、自民はＬＧＢＴ法案を葬る？」と皮肉っていたね。なぜ、ここまで騒ぐのか。
増
ジェンダー平等と女性・女系天皇論議は通底しているように思います。
安定的な皇位継承などを検討する有識者会議が６回開かれましたが、こういった有識者会議は2005年にも開かれています。
小泉純一郎政権のときで、その当時、皇室には皇太子殿下（現天皇陛下）と秋篠宮殿下以外、男系男子が存在していなかった。
ところが、皇室典範には「皇位は男系男子が継承する」とされているため、継承問題を克服しようと、小泉首相が突如として皇室典範に関する有識者会議を立ち上げたのです。
有識者会議のメンバーを見ると、座長の吉川弘之元東大総長（ロボット工学専門）や園部逸夫氏（元最高裁判事）など、門外漢の学者たちばかりでした。
在野で論議をリードした憲法学者が奥平康弘東大名誉教授。護憲を叫ぶ「九条の会」の呼びかけ人であり、共産党の政権獲得に期待を寄せる筋金入りの左派です。
有識者会議が発足する以前から、奥平氏は『世界』（2004年8月号）で、女系天皇の誕生によって皇室の伝統根拠がなくなり、正統性のない女系天皇の次には天皇制そのものの否定に発展すると示唆しました。まさに「女系→皇室廃止」という二段階革命論というわけです。
朝日も奥平氏の論調に近いのですが、朝日は狡猾ですから、奥平氏のように率直には言わない。読者の声を借りています。
「皇室典範改正の賛否を問うた（読者モニターの）回答の中に『天皇制をなくす第一歩』（茨城、56歳男性）という理屈もありました」（別冊『ｂｅ』／2006年2月4日付）と、サラツと書く。
さらに、皇室典範に関する有識者会議が女性・女系天皇を容認する答申を出すと、女性天皇を差し置いて「時代が求めた女系天皇」と、いきなり女系を持ち上げたりする（2005年11月25日付社説）。そればかりか、三笠宮家の寛仁殿下が男系維持の代案を示されると、不遜にも黙れと言わんばかりに「寛仁さま 発言はもう控えては」との社説を掲げる（2006年2月2日付）。
そもそも朝日は皇室報道に敬語を使いません。
高山
そうやって巧みに世論誘導しているわけだ。
増
朝日とは別にジェンダー平等の旗振り役のひとりに立憲民主党の辻元清美氏がいます。
彼女は皇室を「生理的に嫌だ。ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」と言っていましたが、最近は持論を引っ込めて女性・女系天皇に賛成しています。
それはＬＧＢＴ支援運動が天皇廃止につながると見ているからです。
高山
朝日と同様、辻元も狡猾だね。
そもそも日本をＬＧＢＴ後進国と言うこと自体、間違っている。
弘法大師の時代から男色が認められていて、江戸時代には男娼を斡旋する陰間茶屋が全国各地にあった。
井原西鶴の『好色一代男』でも、男女関係なく性を楽しんでいる様子が描かれている。
性に関して日本は先進国なのに、今になって後進国扱いしてＬＧＢＴの人権を認めろと騒ぐ。
増
不思議ですが、最近は新聞各社がエイズの感染状況に関して、ほとんど報じなくなっています。
新型コロナでもわかるように感染源がどこなのか、それを特定することが大切です。
ところが、エイズに関しては感染源について何も言わない。
実は感染拡大の原因の７割が男性同性愛者です。
この事実を報じると、同性愛者に偏見を持つという配慮なのかもしれませんが、実に不可解と言わざるを得ない。
ＬＧＢＴの人権を認めろと騒ぐなら、エイズの問題も真正面から取り上げて誠実な議論をすべきではありませんか。
高山
都合の悪い事実を隠してしまう。
新型コロナにしても、報道の偏りが見られる。感染者数がガクッと減ったけど、緊急事態宣言のためじゃない。入国規制を厳しくしたためだ。
入国するには十日間、政府指定のホテルで完全監禁される。３回ＰＣＲ検査して、自宅でも待機しないといけない。それまでは、ほとんど規制がなかった。
増
でも、入国規制に関する話はほとんど報じられていません。何か意図があるのでしょうか。
高山さんは朝日は世論誘導が巧みだと仰いましたが、まさにそうです。
60年の安保改定は朝日も当初、賛成していました。
それがソ連と中国が反対すると、途端に豹変した。中ソ盲従の反安保です。
それを覆い隠すために利用したのが「世論」です。
進歩的文化人を動員し都合のいい世論をつくり上げ、それを根拠に反対する。
後の日中国交も今の反原発、反五輪もまったく同じやり囗です。
朝日夕刊に「世論調査のトリセツ」という連載があります。そこにＧＨＱ占領下の世論調査の話が載っています（5月28日付）。
ＧＨＱは都合のいいところだけ公表を許したというのですが、朝日はその手法を踏襲しています。
「五輪反対世論８割」がそうで、世論は移ろい６月になると、反対はぐんと下がりましたが、朝日は「反対８割」を金科玉条に反対し続けています。ＧＨＱの申し子なのです。
高山
朝日の論調に日本はどれだけ足を引っ張られたかわからない。
この稿続く。
