It was a popular page yesterday, 2018/7/30.

1	消費増税は再延期せよ「日本のデフレ脱却は目の前に見えている
2	記事は「緩和推進『単純すぎた』物価2％目標実現できず」と曲解した見出しを付けていますが、明らかに話者の意図に反しています
3	予想インフレ率が上がらないなかで需給ギャップを縮め、足元の物価を上げる金融政策を行なった、ということです
4	まず、この場を借りて『日本経済新聞』（2018年3月28日付朝刊）の私へのインタビュー記事を訂正しておきます。
5	なぜなら日本ではデフレが20年も続いた結果、非正規雇用者・低所得者層が増えるとともに、
6	ご在職時（2013年3月～18年3月）の日銀による量的・質的金融緩和は、失業率と自殺者数を大きく減らし、わが国を救いました
7	以下は昨日の検索数ベスト50である。
8	直前の2013年1－3月期よりも5.9％増えているのに、この期間、家計消費はたったの0.6％しか増えていない。
9	最近も財務省出身の学者が「消費税増税の消費に対する負の影響はなくなってきている」というので調べてみたら、
10	「告示」によって新規参入者を門前払いし、岩盤規制で省益を固めてきた文科省こそ、国民から糾弾されるべきでしょう。
11	消費税率の引き上げさえなければ、5年間のアベノミクスはパーフェクトだった。いったい何が変わったのでしょう
12	NHK等のメディアは、この異常高温は太平洋高気圧と大陸性高気圧の二つが重なったからだと説明していたが、
13	2014年の引き上げは、消費税の増税に最も弱い人びとの家計を直撃してしまった。
14	せっかく日銀の金融政策がつくったリフレのレジーム（枠組み）を2014年4月、消費税率8％への引き上げが壊してしまい
15	3,000万kW超の発電（関電管内の全発電量よりも多いのである）を温室化ガスを発生する化石燃料発電に切り替えさせた結果
16	面従腹背の前川の後輩たちに相応しい実態が白日の下に晒されているのが文科省である。
17	日本が異常高温に襲われていた時は上空は光化学スモッグに覆われていた事はｐｍ2.5の分布図を見れば一目瞭然なのだから
18	中国の上空は、もはや人間の住めるレベルではない大気汚染で、ｐｍ2.5分布図で、その数値を見れば誰もが唖然とするだろう
19	自分たちの反原発報道、再稼働反対報道の結果による光化学スモッグの発生と中国の大気汚染が重なった結果としての
20	その凄まじい大気汚染が大陸高気圧と共に日本の上空を覆っている結果としての温室効果による異常高温だろう。

2024/7/26 in Osaka