以下は、今日の産経新聞・社説からである。
本論文は、今、最も、まともな新聞は産経新聞である事を証明している。
本論文は、ドイツについて私が言及して来た章の全てが正鵠を射ていた事を射ていた事を証明している。
ドイツとは、一言で言えば、偽善（似非モラリズム）国家である、と言っても全く過言ではない。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国と韓国は反日教育と言う名のナチズムを続けている全体主義国家である。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」は偽善を利用する。偽善を宿主として増殖するのである。
国連は、成り立ちそのものが、偽善で出来ている組織である。
勧告と称して彼らが発するものの全てが偽善であると言っても過言ではない。
国連の勧告が、あろうことか、日本に対して為され続けて来た事、中国、韓国については、殆ど為されて来なかった事、
中国の甚だしい大気汚染に対しても国連は何一つ勧告しなかった。
現在の、ナチスよりも残虐で非道であると言っても過言ではないウィグル族等に対するジェノサイドに対しても何らの勧告を発していない。
武漢ウィルス発生源の解明調査等についても国連は何らの勧告を発していない。
こんな国連を、日本よりも上に置いて来たのが朝日新聞と彼らの論説で出来ている頭脳の持ち主達である学者や所謂人権派弁護士、文化人達、所謂市民団体である。
だから彼らはドイツを徹底的に利用した、ドイツもまた、進んで彼らに利用された。
その結果として、ドイツ国民の半数が反日思想を持っている等と言う信じがたい現実が出来上がっていたのである。
2014年8月まで朝日新聞に支配されて来た日本も偽善（似非モラリズム）国家だったのだと言っても過言ではない。
だから朝日新聞と彼らの論説で出来ている頭脳の持ち主達である学者や所謂文化人達が、ドイツに学べ、などという戯けた事を真顔で言い続けて来たのである。
文明のターンテーブルは、神の摂理である。
国連や上記の人間達、中国、朝鮮半島は、神の摂理に反している。
彼らこそが、極めて危険で不安定な今の世界を作っている張本人達なのである。
再エネ依存の脆さ示した 電源の多様化が国益を守る
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府が米国の要請に応じ、口シアから天然ガスの供給を受けている欧州諸国に向け、日本が確保していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を一部融通することを決めた。
日本でも寒さが厳しくなり、昨年に続いてＬＮＧ需給の逼迫が懸念されている。
欧州向けにＬＮＧを供給しても国内需要を賄えるようにするため、官民でしっかりと需給を管理する必要がある。
ウクライナ国境に兵力を集めるロシアが、ウクライナに侵攻する懸念が高まっている。
米国はロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば断固たる制裁措置を講じると警告している。
フランスなどの外交努力も本格化しているが、危機の行方は予断を許さない。
国内需給管理に万全を
対露制裁が発動されれば、ロシアは対抗措置として欧州への天然ガス供給を停止する恐れがある。
すでに欧州への供給量は減っている。そこで、バイデン米大統領は日本などに対し、欧州へのＬＮＧ融通を求めてきた。
萩生田光一経済産業相はＬＮＧの一部を融通する方針を表明した。３月に日本企業を通じて数十万㌧規模を供給する計画だ。
日本もＬＮＧ需給の逼迫懸念を抱え、大量の融通は難しいが、自由と民主主義の価値観を共有する欧州の苦境をできるだけ助けたい。
一方で、欧州のエネルギー安全保障への姿勢には疑問が残る。
世界の脱炭素の主導を目指す欧州はドイツを中心に、再生可能エネルギーの拡大を急いでいる。
ドイツは風力などの再生エネを電源全体の半分近くに拡大させた。自然に頼る再生エネは、天候によって発電量が大きく上下する。
そのため調整電源としてガス火力発電が必要で、燃料の多くはロシア産天然ガスだ。
欧州が消費する天然ガスはロシア産が３～４割を占め、ドイツに限れば６割に達する。
こうした中で、ドイツはロシアとの間で新たなガスパイプラインを建設し、ロシア産天然ガスの調達をさらに増やす計画を進めていることも疑問である。
ロシアからの供給に依存する危うい構図で、エネルギーの安定的な調達が揺らぐばかりだ。
ドイツは６基あった原発のうち、昨年末に３基の稼働を停止し、年内に残る３基も停止する予定だ。
再生エネ拡大と脱原発を掲げるのは結構だが、天然ガスの口シア依存を強めて自国のエネルギー安全保障を損ない、同盟国や友好国から支援を仰ぐようでは本末転倒である。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、脱炭素につながる持続的なエネルギーとして原発と天然ガスを認定した。
ドイツはこれに反発し、提訴も辞さない構えだ。自国の脱原発政策と逆行するためだが、そもそもエネルギーの安定供給は政府の責任である。
欧州全体のエネルギー供給を揺るがすような無責任な行為は許されない。
ドイツの姿勢は残念だ
米紙はこうしたドイツについて「自滅的なエネルギー敗戦」と酷評した。
米議会では「ドイツは本当に信頼できる同盟国なのか」との疑念が高まっているのも当然だ。
ドイツは急進的なエネルギー政策を見直すべきではないか。暮らしと産業を守る電力・ガスの安定供給を抜きに、脱炭素などあり得ない。
資源小国の日本も、世界の厳しい現実を直視し、電源構成の多様化に努めることが肝要だ。
それが自国だけでなく、西側全体のエネルギー安全保障を強固にすることにもつながる。
ドイツの陥ったエネルギー危機は対岸の火事ではない。
日本では原発の再稼働か進まない中でＬＮＧ火力が主力電源として使われている。ＬＮＧ輸入の８％はロシア産が占める。
ロシアが政治的主張を押し通すためにＬＮＧ供給を左右する国である以上、輸入先の多様化を引き続き進めたい。
脱炭素に向けて再生エネ拡大を図れば、その分だけ天候による発電量の変動が大きくなり、それを調整するための電源が求められる。
ＬＮＧや石炭など一定の火力発電が欠かせない。
日本は欧州と異なり、送電網やパイプラインが隣国と縦横に結ばれているわけではない。
安全性を確認した原発を含め、多様な電源を確保していくことがエネルギー安全保障の確立につながることを改めて認識する必要がある。
