以下は前章の続きである。
核シェアリングの可能性
どうしても日本は、自然災害による復興支援に莫大な費用がかかります。
去年と今年だけでも、すでに4兆7千億円という金額が災害復興に使用されている。
消費増税による増額分の収益も、本来であれば核武装や核シェルター、軍事技術、特に他国の暗号技術を無力化できる量子コンピューティングの開発など「Teｃｈｎｏ-Ｓｕｐｒｅｍａｃｙ」を求めて投資して「Miliｔａｒｙ Ｓｕｐｒｅｍａｃｙ 」を追求するべきですが、どうしても災害復旧を優先せざるを得ないのが現状です。
つまり、日本は「Military Supremacy」のためにお金を回せない国なのです。
その点がイスラエルとの違いで、イスラエルは米中露と並び、サイバー攻撃や量子コンピューテイングの開発は早くから国策最高位の一つとしている。
そこで私は日本がせめて独自での核保有が難しい場合、「オプションＢ」としてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟を強く推奨します。
ＮＡＴＯへの加盟は集団安全保障の構築を義務とした上で、アメリカとの核シェアリングも可能であり、日本の核保有を考えた際に最も現実的かつ効率的な乎段だと言えます。
これなら核兵器を独自に持つことに抵抗のある一般国民の同意を得やすいでしょう。
また費用的にも、独自で核を開発、製造するより圧倒的にコストがかからない上、米軍に高額な兵器を大量に買わされるよりははるかにマシなのではないでしょうか。
どの国に、どのような形で攻められるかは状況次第ですが、もし数百発のミサイルを同時に発射されれば、イージス艦が何十隻あろうと防御など絶対に不可能です。
その証拠に、イスラエルが米軍と共同開発した世界最高の地対空ミサイル網である「アイアンドーム」ですら、10発に1発は撃ち落とせないのが現実です。
それゆえに、日本の迎撃システムである、航空自衛隊の「パトリオット」や陸上自衛隊の「イージス・アショア」で対処できるものではありません。
中国の原潜の接近を確認できず、複数のミサイルを同時に発射された場合、その内の一発でも撃ち落とせなければ、それで終了です。
むしろ最初から核を一発でも保有していれば、ミサイルを撃たれる可能性も圧倒的に減りますし、余計な国費を支出して一つ数百億、数千億円もする迎撃システムや戦闘機をアメリカから買う必要もなくなります。
またアイアンドームはイスラエル軍がアメリカ軍を先導する形で共同開発した地対空ミサイル網であるのに対し、日本が保有するパトリオットやイージス艦、Ｆ‐35戦闘機は便宜上、三菱重工業との共同開発となっていますが、彼らはほとんど開発にかかわっていません。
国家の繁栄の定義は、何も「腹いっぱい食べることができる」ことだけに限りません。
逆説的に言えば、私からすると北朝鮮は日本より繁栄していると思います。
理由は単純で、自国に関する事柄を自分たちで決めることができるから。
かたや、日本は何もかもアメリカの言いなりで、逆らうことができないので選択の余地が皆無。
こんなにも自己決定権のない国は、お世辞にも“繁栄国家”と呼ぶことはできません。
日本はイスラエルが同じ威力と精度を持った武器をアメリカの10分の1ほどの値段で提供できるにもかかわらず、イスラエルから購入することは不可能と言ってもいいほど本当に“変な国”です。
シンガポールはほとんどの武装をイスラエル製で固めています。
サンフランシスコ平和条約で独立を遂げたというのは幻想で、何の後ろ盾となる保証も根拠もない日米安保条約は、トランプが破棄をちらつかせていますが、むしろ日本から破棄するべきでしょう。
アメリカ国民、そしてトランプ大統領自身も沖縄を除く日本本土を守る気がないわけですから、何も問題はないはずです。
この稿続く。
核シェアリングの可能性
どうしても日本は、自然災害による復興支援に莫大な費用がかかります。
去年と今年だけでも、すでに4兆7千億円という金額が災害復興に使用されている。
消費増税による増額分の収益も、本来であれば核武装や核シェルター、軍事技術、特に他国の暗号技術を無力化できる量子コンピューティングの開発など「Teｃｈｎｏ-Ｓｕｐｒｅｍａｃｙ」を求めて投資して「Miliｔａｒｙ Ｓｕｐｒｅｍａｃｙ 」を追求するべきですが、どうしても災害復旧を優先せざるを得ないのが現状です。
つまり、日本は「Military Supremacy」のためにお金を回せない国なのです。
その点がイスラエルとの違いで、イスラエルは米中露と並び、サイバー攻撃や量子コンピューテイングの開発は早くから国策最高位の一つとしている。
そこで私は日本がせめて独自での核保有が難しい場合、「オプションＢ」としてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟を強く推奨します。
ＮＡＴＯへの加盟は集団安全保障の構築を義務とした上で、アメリカとの核シェアリングも可能であり、日本の核保有を考えた際に最も現実的かつ効率的な乎段だと言えます。
これなら核兵器を独自に持つことに抵抗のある一般国民の同意を得やすいでしょう。
また費用的にも、独自で核を開発、製造するより圧倒的にコストがかからない上、米軍に高額な兵器を大量に買わされるよりははるかにマシなのではないでしょうか。
どの国に、どのような形で攻められるかは状況次第ですが、もし数百発のミサイルを同時に発射されれば、イージス艦が何十隻あろうと防御など絶対に不可能です。
その証拠に、イスラエルが米軍と共同開発した世界最高の地対空ミサイル網である「アイアンドーム」ですら、10発に1発は撃ち落とせないのが現実です。
それゆえに、日本の迎撃システムである、航空自衛隊の「パトリオット」や陸上自衛隊の「イージス・アショア」で対処できるものではありません。
中国の原潜の接近を確認できず、複数のミサイルを同時に発射された場合、その内の一発でも撃ち落とせなければ、それで終了です。
むしろ最初から核を一発でも保有していれば、ミサイルを撃たれる可能性も圧倒的に減りますし、余計な国費を支出して一つ数百億、数千億円もする迎撃システムや戦闘機をアメリカから買う必要もなくなります。
またアイアンドームはイスラエル軍がアメリカ軍を先導する形で共同開発した地対空ミサイル網であるのに対し、日本が保有するパトリオットやイージス艦、Ｆ‐35戦闘機は便宜上、三菱重工業との共同開発となっていますが、彼らはほとんど開発にかかわっていません。
国家の繁栄の定義は、何も「腹いっぱい食べることができる」ことだけに限りません。
逆説的に言えば、私からすると北朝鮮は日本より繁栄していると思います。
理由は単純で、自国に関する事柄を自分たちで決めることができるから。
かたや、日本は何もかもアメリカの言いなりで、逆らうことができないので選択の余地が皆無。
こんなにも自己決定権のない国は、お世辞にも“繁栄国家”と呼ぶことはできません。
日本はイスラエルが同じ威力と精度を持った武器をアメリカの10分の1ほどの値段で提供できるにもかかわらず、イスラエルから購入することは不可能と言ってもいいほど本当に“変な国”です。
シンガポールはほとんどの武装をイスラエル製で固めています。
サンフランシスコ平和条約で独立を遂げたというのは幻想で、何の後ろ盾となる保証も根拠もない日米安保条約は、トランプが破棄をちらつかせていますが、むしろ日本から破棄するべきでしょう。
アメリカ国民、そしてトランプ大統領自身も沖縄を除く日本本土を守る気がないわけですから、何も問題はないはずです。
この稿続く。
