ツイッター社は2016年4月にも、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵を中国市場の総責任者に任命しています。

以下は前章の続きである。
赤化するツイッター
孫　
先日、トランプ大統領がツイッターで「郵便投票が詐欺でないなんてことはあり得ない。郵便ポストは奪われ、用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に署名される」（5月26日）と持論を展開したところ、このツイートにツイッター社が、「事実を確認してください」と、警告文と青いラベルを付けました。
深田　
そのラべルをクリックすると、「トランプ大統領の主張は根拠がない」とする米メディアの報道が閲覧できる。
トランプ大統領は「ツイッター社が言論の自由を抑え込み、2020年のアメリカ大統領選を妨害している」と怒り心頭です。
孫　
そこで気になるのが、5月11日にツイッター社の独立取締役に任命されたグーグルの元チーフサイェンティストで、スタンフォード大学教授、李飛飛です。　
彼女は2017年12月、上海で開催された「グーグル開発者大会」で「グーグルＡＩ中国研究センター」を北京に開設したと正式に発表し、「李飛飛氏がグーグル社の中国復帰を導いた」と中国メディアに報じられた人物。　
その結果、彼女の斡旋によってグーグル社は習近平の母校でもあり、中国共産党と密接な関係にある清華大学と人工知能の研究において提携し、副学長は「中央政府の要求に従い、ＡＩ研究を軍事向けの応用につなげ、軍民融合の国家戦略とＡＩの国家戦略を緊密に統合していくように努力する」とまで明言しています。
深田　
ツイッター社は2016年4月にも、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵を中国市場の総責任者に任命しています。
孫　
そんな中国共産党や人民解放軍と関係の深い彼女が、ツイッター社のＡ１部門のトップに就任したのはツイッター上に流れている武漢ウイルスに関するデマをＡＩで自動削除するためだとか。　　　
深田
中国に不利な情報やツイートをすべて「デマ」として括り、ツイッタートから消すつもりでしょう。　
そもそも言葉の意味が理解できないＡＩに投稿された文章の内容が「真」か「偽」か、判断することはできません。
つまり、それが可能だとすれば、「武漢ウイルス」「チャイナウイルス」のようなワードが含まれた文章を「キーワードマッチング」によって抽出して処理するか、五毛党に通報させてＡＩで自動的に凍結判断させるか、最終的に人間の目で確認するかです。
グーグルでは、「アルゴリズム・アンフェアネス」と呼ばれるＡＩが自動的に差別を行う現象に対して、人間がＡＩを修正すると内部文書に書かれていました。
ＡＩで自動と言っても、恣意的に言論統制しています。　
以前には、ネット上で習近平に表情や体型が似ていると言われた「くまのプーさん」や「ジャイアン」が一時的に中国のネットで検索できなくなったこともあったし、「パナマ文書」が出てきたときも、習近平が20兆円ほど隠していたからか、中国のネット上から「パナマ」という地名自体が消えたこともありました。
完全にフィルターとしてキーワードマッチングを使用していた。
孫　
中国版ツイッター、「微博」も同じ現象がよく起こります。
深田　
グーグル、ツイッター、フェイスブック……どこもＡＩでデマを統制していると言われますが、いずれも本当は必ず人間が後ろでかかわっています。
特に自分たちに都合の悪い情報だけを削除しているのであれば、それこそ人為的にやらなければ不可能です。
この稿続く。