朝鮮では相対的に非合法の売春婦が多く、そもそも慰安所ができる数十年前から、朝鮮人女性は海外で売春婦として働いていた

戦後の世界で唯一無二のブログである「文明のターンテーブル」がクラウド・ファンディングを開始します。
高山正之が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであるように、「文明のターンテーブル」は、戦後の世界で唯一無二のブログである。
今回のクラウド・ファンディングでは、「文明のターンテーブル」の発信作業を、後170年続けられるように、世界中から無限の支援を得たい。
後略。
今回の件を契機に、私は「ダビンチ工房」ならぬ「文明のターンテーブル発信作業工房」を正式に開設します
これからの10年間だけでも、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国に依る反日プロパガンダを根絶する100%の自信が、私にはある。
日本の本物の論文を各国語で世界に知らせる、物事の真相を伝える作業を続ける事こそ「文明のターンテーブル」が回っている国である日本が果たすべき役割である。
170年後に回る国は、貧困の問題以外には致命的な問題が無いブラジルであろうと予測した、「文明のターンテーブル」は、21世紀で最も重要な論文のひとつである。
後170年、次に回るだろうブラジル、それまで米国と日本が並列して世界をリードして行かなければならない。
月刊誌WiLL、Hanada、正論、にはジャーナリストのみならず、言論で生計を立てている人間、学者等にとっても必須の条件である５Ｗ１Ｈを実証した本物の論文が満載されている。
だが、彼らの原稿料は決して高いものはないだろう。
言わば薄給で、日本の為、世界の為に、真の論文、労作を書き続けている人達の論文が満載されているのが上記の月刊誌である。
自ら論文を書き、日本語と英訳で発信するだけで私は手一杯。
彼らの論文をスキャナーしてミス・スキャンを校正、発信、更に英訳して発信。
それ以上は、私にも無理である。
彼らも論文を書くだけで手一杯だろう。
各国語に翻訳して発信する事は出来ない。
だが、それでは世界は何も変わらない。
下手をすれば、愚かなメディアに依って悪い方向に行く危険性の方が高い。
所謂芸能人達は、５Ｗ１Ｈに根差した研究や検証等とは全く無縁の、単なる瞬間芸をテレビメディアで披露しているだけで、多くの者達が億を超える年収を得ている。
この差も、民主主義社会に内在している陥穽の一つである。
以上は、先日、日・英文で発信した予告文からである。
これからの10年間だけでも、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国に依る反日プロパガンダを根絶する100%の自信が、私にはある。
以下は月刊誌「正論」今月号からである。
本論文を含む、特集　歴史戦、に掲載された全ての論文を私は約40か国語の言語で世界中に発信する。
その作業は、反日プロパガンダを根絶する100%の自信の、私の所以である。
但し件の悪党が開始し出した犯罪行為を放置しておく事は、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国の反日プロパガンダを、これまでと同様に世界に真に受けさせる事と同義である。
何しろ、日本政府も、学問や言論で生計を立てている人間達も、誰一人として各国の言語で世界中に発信して「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国の反日プロパガンダを根絶する作業を行って来なかったのだから。
「慰安婦は性奴隷にあらず」
 ハーバード大・ラムザイヤー教授の論文要旨
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。
最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、三月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌六十五巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能 ｈｔｔｐｓ:／／www.ｓｃｉｅｎｃｅｄｉｒｅｃｔ.ｃｏｍ／ｓｃｉｅｎｃｅ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｐｉｉ／Ｓ０１４４８１８８２,０３０１８４８）。
米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。
教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。
慰安婦もその例外ではない。
本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。
以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。 
（解説・要約 青山学院大教授 福井義高） 
「太平洋戦争における性サービスの契約」（Contracting for sex in the Pacific War）要旨 
日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした。
そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿（semi-oficial  brothel）を設置することを促し、売春婦（prostitute）の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した。
売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は「慰安所」（comfrotstation）、売春婦は「慰安婦」（comfort woman）と呼ばれた。
慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョン（overseas military analogue）であった。 
当時の日本における売春ビジネスの実態はどのようなものだったのか。
売春は許可制であり、毎週の検診を義務付けられ、1924年には、50,100人の許可された売春婦が11,500ある公認売春宿で慟いていた。
公認の売春婦の職を求める女性は多く、1920年から27年の間、東京では求職者の62％しか職を得られないほどだった。
その結果、確実なデータはないものの、非合法の売春婦が公認のそれと同じくらいいたとされる。
女性と売春宿の思惑一致 
公認の売春婦は以下のような年季奉公（indenture）契約のもとで慟いていた。
前借金が本人または親に支払われ、全額返すか、契約期間満了のどちらか早い時点まで慟く。
1920年代半ばの前借金の水準は1,000～1,200円で無利子、最も一般的な契約期間は6年で、部屋と食事は売春宿が無料で提供する。
売り上げの3分の2から4分の3は売春宿が取り、残った額の6割は前借金返済に、4割は本人に渡された。
1925年の東京における売春婦の場合、返済相当分か393円、本人受取分か262円で合わせて年655円［ちなみに、ラムザイヤー教授の別の論文によると、1926年の女性工員の年平均賃金は312円である］。 
売春宿が売春婦をだまして借金漬けにしたと主張する歴史研究者がいるけれども、少なくともそのようなことは大規模には行われなかった。
実際、売春婦の平均労働期間は3年程度、つまり標準的な契約期間6年の半分で返済を終えている。 
売春婦の年季奉公契約はゲーム理論でいう「信頼できるコミットメント」のロジックに従っている。
若い女性は売春が危険で過酷な仕事であり、たとえ短期間従事しただけでも自らの評判を損なうものであることを理解しているので、十分な報酬が得られるという信頼できる保証を求める。
一方、売春宿は売春婦が顧客を満足させるよう動機付ける必要がある。
期間に上限を設けたうえで、最初に売春婦に大金を支払い、顧客を満足させればさせるほど返済が進み、早くやめることができるという年季奉公契約は、両者の思惑が一致したものとなる。 
当時、日本では改革論者が売春禁止を主張していたけれども、募集業者によって女性が売春宿に拉致されているという批判は絶無に近かった。
売春婦自身による、募集業者や売春宿に売春を強いられているという訴えもまれであった。
改革論者の批判の対象は、娘を売春宿に売る親であった。 
日本統治下にあった朝鮮でも日本と同様のシステムが導入されていた。
朝鮮では相対的に非合法の売春婦が多く、そもそも慰安所ができる数十年前から、朝鮮人女性は海外で売春婦として働いていた。
問題は朝鮮の募集業者に
海外の戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。
日本国内の改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった。 
内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した。 
ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった。
それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。
売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった。 
日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない。
業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。
問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった。 
慰安婦は日本国内の公認の売春婦と同様の契約で慰安所に雇われたけれども、重要な違いがあった。
遠く離れた戦地で働くゆえリスクが高まることを反映し、契約期間が短縮され二年が通例となり、もっと短い場合もあった。
慰安婦は大きなリスクの代償として、他の仕事よりも多く稼いでいた朝鮮や日本の売春婦より、さらに高い報酬を得ていたのである。 
一部の研究者は戦争末期に慰安婦募集がさらに進められたとするけれども、事実は逆である。
戦局が悪化するにつれ、徴兵される男性に代わって女性が軍需工場に動員され、売春婦も売春宿から工場に移された。 
女性たちは慰安所と1～2年の年季奉公契約を結び、多額の前借金を受け取って戦地に赴き、契約期間を勤め上げるか、期限前に前借金を全額返済して、故郷に帰っていったのである。