欧州企業 縮小相次ぐ／東アジアサミット 他…日経新聞11月21日7面より

不採算事業
ミタル　高炉閉鎖
ルフトハンザ　英航空売却
債務危機影響に備え

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著名投資家　米株評価に差
バフェット氏 ＩＴ株に巨額資金
ポールソン氏、テッパー氏 金融株の保有削減

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「米中主導権争いの場に」 東アジアサミット 海外メディア論評

海外メディアは19日の東アジア首脳会議（サミット）について、東アジアにおける米中の主導権争いの場になったと指摘した。韓国の聯合ニュースは「米国と中国の葛藤の調整に限界を露呈したまま閉幕した」と論評。

南シナ海の領有権問題については「全世界が注目する東アジアの代表的な紛争に浮上させただけで、なんら解決策を示せなかった」と指摘した。

ＡＰ通信は、オバマ米大統領のアジア太平洋歴訪について、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展や豪州への米海兵隊駐留計画などを例に「いくつかの成功をなし遂げた」と総括した。同時に、人民元相場やミャンマー外交などを念頭に「米国と中国の複雑な関係も露呈した」とした。

英ＢＢＣ（電子版）は「米国が冷戦時代の手法に固執するならば、アジア地域で反発されるだろう」とする中国の報道を伝えた。

中国国営の新華社は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス１（中国）とプラス３（日中韓）を協力の主な枠組みとすることを確認した」との論説記事を配信した。貿易面で競合するインドが加わる「プラス６」には触れておらず、この枠組みになお慎重な姿勢であることをうかがわせた。