大規模サイバー攻撃 国連など72の機関・企業対象…日経新聞8月4日6面より

国家関与の疑い

【シリコンバレー＝岡田信行】
インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、過去５年間に国連や国際オリンピック委員会ＴＯＣ）を含む72の国・機関・企業に対し、大規模なサイバー攻撃があったとする調査報告を発表した。

マカフィーは国家の関与が疑われるとしており、専門家は中国の可能性を指摘している。
マカフィーが公開した調査によると、攻撃を受けたのは国連や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ＩＯＣといった国際機構や、米国、韓国、台湾、ベトナムなど14カ国・地域の政府・企業。日本でも２件の攻撃が確認されたという。

攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口を制御する不正プログラムを仕込み、機密や知的財産についての情報を不正に流出させる手口。

マカフィーは２００６年半ばに攻撃を発見し、断続的に７２の機関・企業を攻撃するのに使われたサーバーの監視と分析を続けてきたという。

調査をまとめたマカフィーのドミトリー・アルペロビッチ氏は、国連やＡＳＥＡＮ、民主化支援団体など営利目的では考えにくい攻撃対象が含まれている点と、08年の北京五輪前後にＩＯＣや複数の五輪委、世界反ドーピング機関が攻撃を受けたと指摘。

国名は挙げなかったが、「国家の関与が疑われる」と報告した。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じている。

インターネット上では、
①特定の主張や報復などの目的を持って企業・団体のサーバーに侵入する攻撃
②クレジットカード情報などを盗んで悪用し、経済的な利益を得るサイバー犯罪
③他国・組織の機密や知的財産を盗み出す国家による攻撃

ー－の３種類のハッカー攻撃が問題となっている。