以下は前章の続きである。
以下は徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われている、と題して2017-04-26 に発信した章である。
国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力
日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。
制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。
このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。
注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。
ついに、制裁項目にそれが入った。
ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
再入国禁止対象に在日技術者5人
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。
それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。
マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の①〜③）について2009年5月の政策提言（https://jinf.jp/suggestion/archives/1009）で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。
①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。
③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。
国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。
再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。
また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）
＊今そこにいる尾崎秀美たちが多数いる野党や朝日新聞社などが執拗に共謀罪絶対反対を唱えている事の真相についての私の論説の正しさを証明している記事でもある。＊
徐錫洪…朝鮮籍。1932年生まれ。日本名は住友清太郎。東京大学工学部卒業後、『東京大学生産技術研究所』で内燃機関を研究し、工学博士号を取得。
2サイクルエンジンの世界的権威で、1980年代半ばに、後述する徐判道と連名で『アメリカ動力機械学会賞』を受賞。
この技術を彼は、祖国・北朝鮮の軍事開発にフルに活用した。
彼が社長を務めた北朝鮮の元山にある日朝合弁企業『金剛原動機合弁会社』は、表向き農業機械用エンジンの製造会社となっているが、実はミサイルやエンジンを製造する工場である。
また徐は、2006年、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警に摘発された。
彼が労働者を派遣した先は大手電機メーカーの子会社で、県警は同社のモーター製造技術を北に伝える狙いがあったとみる。
②徐判道…朝鮮籍。1942年生まれ。徐錫洪と血縁関係はないが、広島大学を卒業した後、錫洪と同様、東大生産技術研究所に勤務。
専門も同じ2サイクルエンジンである。
アメリカ動力機械学会賞を錫洪と共に受賞した。
1993年には、北朝鮮から『共和国博士号』を授与されている。
錫洪が社長を務めた金剛原動機合弁会社で副社長の職にあったこともある。
北朝鮮のミサイル実験に合わせて、複数回訪朝していたようである。
メディアや公安関係者は、この2人を“徐兄弟”と呼ぶ。
③李栄篤…韓国籍。1979年生まれ。埼玉大学理学部物理学科卒。
東京都立大学（現在の首都大学東京）大学院で物理学を専攻した。
『高エネルギー加速器研究機構』の研究員、大阪大学大学院で研究員を務めた後、日立系の民間企業に就職した。
注目すべきは、李がつくばの高エネルギー加速器研究機構に在籍していたことだ。
ここは、日本の物理学の分野でも屈指の先端技術を扱う研究機関である。
彼が都立大学大学院に進む際、こんなコメントを朝鮮総連系のウェブサイトに残している。
「大学院では、世界レベルの研究をし、その成果を統一祖国の繁栄に生かしていきたい」。
更に、今回の再入国禁止措置については、「北朝鮮に行ったのは高校の修学旅行が最後であり、人違いだ」と主張している。
＊「まことしやかな嘘」の国の本領発揮の主張だろう＊
④梁徳次…朝鮮籍。1940年生まれ。『名古屋大学プラズマ研究所』（現在の『核融合科学研究所』）の元研究員。
現在は東京の自宅で、プラズマや自然エネルギーを利用した発電システムの開発業務等の事業を行っている。
そして5人目が、冒頭に登場した卞哲造准教授である。
つまり、先の徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われているのである。
そして特筆すべきは、5人とも『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』に所属していることだ。
この団体は朝鮮総連傘下にあり、在日の朝鮮人・韓国人の科学研究者・技術者・医師ら約1200人で組織されている。
表向きはあくまで親睦団体だが、日本の公安関係者によれば、朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直属で、北朝鮮の核ミサイル開発を支えてきたスパイ集団とされる。
その証拠に、前出の西岡氏が正論2016年5月号に書いた記事には、こうある。
「2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している」。
また、昨年5月12日に開かれた衆議院特別委員会で、公安調査庁の杉山治樹次長は松原仁議員の質問に対し、次のように答弁した。
「『科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与している』という指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます」。
因みに、科協に所属する科学者たちのスローガンは、「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」というものだ。＊この間、和牛の精子を中国に密輸して逮捕された大阪の酪農家の男もテレビカメラの前で…云々には国境はない等と、似たような事を話していた＊
この稿続く。
