教育による自虐史観の刷りこみ～亡国の教科書検定制度 …GHQは、「教育の民主化」の名の下に共産主義者や社会主義者を取り込んで教育の左傾化を計った。

以下は前章の続きである。
■　教育による自虐史観の刷りこみ　～亡国の教科書検定制度
GHQは、「教育の民主化」の名の下に共産主義者や社会主義者を取り込んで教育の左傾化を計った。
民間情報教育局（CIE）はマルクス主義者の羽仁五郎らと協議を重ね、日本教職員組合（以下、単に日教組と称す）の結成を促した。
昭和57年（1982）に、教科書の記述で「侵略」が「進出」に書き換えられたという誤報が発端となって、宮沢喜一・官房長官が「今後は、近隣諸国との友好・親善に配慮する」との談話を発表した。
それに基づいて文部省（当時）が教科書検定基準に、いわゆる「近隣諸国条項」を制定した。
それ以来、日本の教育は自虐的教科書を使用して、自虐的日本人をせっせと育ててしまった。
河野談話が発表された平成5年（1993）以降は、教科書に慰安婦が“軍によって強制連行され”という誤った記述が出現した。（平成8）
パール判事は、昭和27年（1952）に来日して広島高等裁判所で講演して日本人の自虐史観を戒めた。
日本教職員組合
GHQは1945年に教育の民主化の一環として教職員に労働組合の結成を指示した。
かつては社会党・総評ブロックの有力単産であったが、現在では民主党の主な支持団体の一つ。
組織率は、かつては90％近かったが、2013年現在の組織率は25.3％だった。
左翼・反日・自虐史観をイデオロギーの柱とし、ゆとり教育推進、異常な性教育などによって日本の教育を崩壊せしめたとの批判が強い。
近隣諸国条項：教科書検定基準に“国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること”いう趣旨のガイドラインを制定した。1996年に起こった検定教科書問題は、海外から抗議がなされたものではなく、韓国の日本に対する非難がそのまま教科書に記載されたのである。
7種の教科書の“全てに”慰安婦問題が記載された。
日教組は、「子供でも “真実”を直視するのが重要だ」と説く。
では、韓国軍がベトナムで、米軍が占領下の日本で、また多くの国の軍隊が世界中で、女性に対する暴行問題を頻発せしめたという “真実”は直視しなくてもよいのか。
子供に教えるべき歴史上の出来事は無数にある。
それぞれの歴史的な 価値は千差万別だから、取捨選択をしなければならないが、その基準は子供の教育目的からの総合的価値判断であるべきだ。
いくら真実を見つめることが大切だと言っても、まだ十分な判断力も備わっていない子供に対して真偽のほども判然としない残虐事件を教え込むのは、もし祖国に誇りを持てない自虐的な国民を意図的に育てようとするのでない限り、全く間違った方策である。
日本における米軍の婦女暴行事件が、独立後8ヵ月間に1878件も発生したことは、勿論教科書には記載されていない。
しかし、それで良いのだ。
この稿続く。