だが、「井戸を掘った国・国民」を恫喝し、後ろ足で砂をかけた。70年間で関係を”破壊”へと向かわせた責任が誰にあるのかは明らかだ。

2020年10月27日に発信した章である。
以下は2020年10月26日発売された月刊誌WiLLに掲載された当代最高の女性ジャーナリストの一人である河添恵子の論文からである。
ｐ302~ｐ311まで3段組みで掲載されている論文である。
このような本物の論文が満載された月刊誌12月特大号が950円である。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞に月間約5,000円～数千円の購読料を払っている人達が絶対に読めない本物の論文が満載されていて950円。
朝日新聞等の購読者は物の値打ちについて真摯に考えなければならない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
本論文が提示している事実をNHKや日本のテレビ各局は一度も報道した事が無い。
彼らが本論文が明らかにしている中国の干渉に常に晒されている事も容易に推測できる。
恐らく全てのテレビ局が中国の干渉を受けているはずだ。
朝日新聞等は、これはもう人民日報日本支社の様なものだから論ずるまでもない。
中国の傲慢無礼にスウェーデン全土が激怒
スウェーデンの魂、ボルボまで中国に支配されたとなれば…
「70周年」の「祝辞」も交わさず　
「オピニオン：中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」　
10月1日、スウェーデン王国のストックホルムを中心とする外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」が同タイトルのレポートを発表した。
執筆者は元欧州議会議員で同フォーラム議長と、同フォーラムのシニアフェロー（「影響力とフェイクニュースの分析」担当）の二人である。　
レポートの内容を記す前に、両国の「特筆すべき関係」を簡略に記そう。　
世界の大多数がおそらく認識していないが、「中立国」スウェーデンは、1950年5.月9日、その前年10月1日に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。
そして、国連の議席をめぐっても、毛沢東主席・周恩来首相の主張を支持する”大恩人”だった。　
この十数年の関係では、2006年に国王カール16世グスタフと王妃が中国を訪問し、友好ムードで盛り上がった。　
2010年3月には、習近平国家副主席がボルボ社の本拠地ヨーテボリから公式訪問を始め、国王とも会談をした。
訪問の最中、スウェーデンが世界に誇るボルボ・カーズ（ボルボの乗用車部門）を、浙江吉利控股集団（シーリー・ホールディング・グループ）が米自動車大手のフォードから約18億ドルで買収する協定に調印したことが報じられた（ボルボ・カーズは、1998年にフォードグループに64億ドルで売却）。　
同年、フレドリック・ラインフェルト首相が、国交樹立60周年を盛大に祝った。
その2年後の2012年には、28年ぶりとなる中国の首相の公式訪問に、スウェーデン人が再び注目する。
温家宝首相が「環境問題の研究・産業育成に使ってもらいたい」と90億スウェーデン・クローナ（約1,100億円）の投資を発表したためだった。
この大盤振る舞いに同国民は驚き、政治家や識者は「欧州連合（ＥＵ）全体に対する投資かと勘違いした」という。　
ただ、同年のノーベル文学賞が中国の農民作家、莫言氏に授与された件については、ダーゲンス・ニュヘテル紙が、「投資を受ける見返りにアカデミーが文学賞の魂を売り渡したのではないか」との疑念を具体的な内容とともに報じた。
ちなみに下馬評での大本命は、村上春樹氏だった。
＊この個所を読んだ私は、ノーベル賞がほしくてたまらない村上春樹は、中国に気にってもらわないと賞はもらえないと思ったのではないか。それで、その後に発表された新刊で、南京大虐殺はあった、被害者は30万人どころか40万人という説もある等と書いて、百田尚樹氏の猛反論を受けたのだろう。そんな事を思った＊　
ボルボ・カーズは、中国の大手自動車企業の一社、吉刹汽車（シーリー・オートモービル）が拡大させてきた中国市場でこの10年、売上を大きく伸ばし、日本を含む諸外国での売上もそこそこ好調で、「吉利傘下のボルボは息を吹き返した」と言われてきた。
さらに、ボルボ社のエンジニアで労働組合リーダーが「アウディ、ＢＭＷ、メルセデスと戦えると信じ始め、自信を取り戻した」と語るなど、双方の関係は発展的だった。
決定的な事件　
ところが、この1、2年で両国の関係は急速かつ完全に冷えきってしまった。
2018年9月に起きた、ある”事件”がスウェーデン人の感情が最悪になる決定打になった。　
事件とはー。　
中国から同国を訪れた親子3人が予定より10数時間前の夜中に宿泊予定のホステルに入り、ロビーで就寝しようとした。
ホステル側が追加料金を求めたところ拒んだ。
ホステルからの通報を受けた警察官（女性）が退去を命じたが、中国人観光客3人が路上で泣いたり叫んだりと騒ぎを起こした。
中国人観光客は「強制退去の過程で過度な暴力行為を慟いた」と同国警察を声高に非難し、在ストックホルムの中国大使館も「人権無視」の猛批判を展開、スウェーデンへの旅行に関する警告を発表するなど、外交紛争にまで発展した。　
この”事件”について、「真夜中すぎに外国人を追い出すなんて可哀そう」という反応は当然あるはずだ。
だが、北欧社会を最低限とはいえ知る私としては、同社会は感情よりもルールが優先される。
そして治安重視。
ホステル側としては、宿泊登記前の人間を、夜中じゅう建物内に置いておくことはできない。　
すなわち、中国人観光客がもう一泊分を支払い、部屋を借りていれば何も問題にならなかった。　それともう一つ、2年前のこの頃すでに、「マナーをわきまえた中国人旅行者ならば歓迎するが、そうでない中国人はお断り」という気運、中国人や中国政府に対する露骨な嫌悪感が、同国民のなかに高まっていた。　
同国民の感情を如実に示すのが、世論調査大手ピュー・リサーチーセンターが、昨年12月に発表した「対中感情調査」の結果だ。
「同国民の70％が中国に否定的な感情を抱いている」だった。　
それだけではない。
今年は両国の外交関係にとって大きな節目となる「70周年」という記念の年である。
それなのに、いまだに「祝辞」すら交わされていないのだ。　
結論から言えば、「全ての人間は等しい権利を持つ」という原則に従って多民族共生国家として”優等生的”に暮らしてきたスウェーデン人の堪忍袋の緒が切れたのだ。　
「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政権から攻撃を受けている。中国政府は（スウェーデンの）政府を脅かし、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力を抗議すれば、あなたは脅かされる」「華為技術（ファーウェイ）を購入しないと、脅かされる可能性もある。あなたが華為を購入すれば、これまで不可能だった方法で中共による制御の危険にさらされる」
英文で綴られた冒頭の「オピニオン：中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」のレポートは、国内のみならず世界に発信し、怒りを共有すること、さらなる警鐘を鳴らすことが目的だったと考えられる。
特に、駐ストックホルム中国大使館の桂従友大使のメールや書簡での”恫喝”｜政治家、ジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの誹謗中傷は、外交官としての品性のカケラも感じられない。　
ジャーナリストのクルド・バクシ氏が、昨年9月に中国大使館から受けた攻撃が、その一例である。
レポートの内容を詳述しよう。　
中共政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」の大株主の一人で、「阿海」というペンネームで約200冊の本を執筆した桂民海氏を擁護したバクシ氏を、中国大使は「狂気」「無知」「反中」などと罵倒した。　
「スウェーデン国籍」の桂民海氏は、2015年にタイで中共当局に拉致され中国に連行されて以来、消息不明となり、その後、釈放され、拘束され、有罪判決……など、両国関係の”火種”となっていた。　
中国大使館の目的は、明らかにスウェーデンの自由な言論空間の封じ込めだった。
だからこそ、スウェーデン側はスマートな方法で反撃に出た。
国際ペンクラブのスウェーデン支部が、昨年十一月、桂民海氏に「言論・出版の自由賞」を授与したのだ。
しかも、授賞式にはアマンダ・リント大臣（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。　
この件に怒り狂った中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告。
そして「一部のスウェーデン人が、中国人民の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と恫喝した。　
追い打ちをかけるように、中国当局は、スウェーデン通信に対し、「式典出席者は、中国では歓迎されなくなる」と警告した。
「人民の感情」云々は中共が長年使い古してきた常套句であり、「中国で歓迎されない」は、習近平政権で多用される”戦狼外交”の表現パターンだが、スウェーデン人はこんな安っぽい恫喝に委縮するはずもなかった。　
ステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビに出演して強く反発した。
リント文化相も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と語った。　
すると、中共はさらに強権を発動する。
中国浙江省の裁判所が2月24日、桂民海被告に対し懲役10年の判決を言い渡したのだ。
判決理由は「外国で違法に機密情報を提供した」だった。　
スウェーデン国籍を所持する桂氏だが、裁判所によると「2018年に中国籍を復活させた」という。
一体、誰が好んで中国籍に戻りたいのか？
自発的でないことくらい、誰にだって想像できる。
両国関係の”急速冷凍”ぶりは、4月、スウェーデン国内すべての孔子学院と孔子課堂の閉鎖という決断にもつながっている。　
地方自治体もベステルオース市、オーモール市、ボルレング市……少なくとも11の地方都市が、中国との姉妹都市関係の解消に動いた。
ダーラナ市は、「新型コロナウィルスの発生地」武漢市との姉妹都市関係を終了させた。
リンショーピング市は、12月に予定されていた広東省の代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。
西側社会が唱える「自由と民主」「法の下の平等」「人権」の価値観が成熟し、加えて「（乳児を含む）個人の尊重」「（職業に貴賤がない）平等な社会」という社会風土を浸透させてきた北欧諸国が、独裁、権威主義、全体主義を最も嫌うことを、中共の外交官は知らないらしい。　
同じ北欧圏のデンマークとも、中国は今年、国交樹立70周年を迎えるが祝辞を交わしていない。

「武漢ウイルス」と議員が言う訳　
今年、世界を苦しめた「武漢ウィルス」が、両国関係をさらに修復不可能なレベルにまで押し下げた。　
その理由は、中国国営メディアの『環球時報』が「スウェーデンはウイルスに降伏し、人々の生命と健康を無視した」との噂を広める工作に出たためだ。　
その前後には、スウェーデンの産業新聞（Ｄａｇｅｎｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒi）（3月29日付）が、「ウイルスは中国から来ている」と記し、「習近平ウイルス・アバター」の漫画を掲載した。　
また、議会ではキリスト教民主党の党首が「武漢ウイルス」と呼んだ。
北欧圏は議員でなくとも差別用語をひどく嫌う傾向があるが、中共の姑息な工作に怒り心頭のあまり、「正直」になったのだろう。　
案の定、中国大使が書簡で噛みついた。
文面には「政治指導者が将来差別的でない方法で表現することを希望する」と記されていたという。　
元議員で欧州評議会の元副議長は、地元メディアにこう語っている。　
「中共政府が新型コロナウイルスの流行に関する情報を封印したことで、世界が１ヵ月以上遅れて対応するに至った」「世界保健機関（ＷＨＯ）と中共政権の結託。中共政府が責任を持つよう要求すべき」　「習近平政権が発足後、イデオロギーから経済までスウェーデンを侵食し続けてきた」「これは広義で『中国からのウイルス』であり、より多くの人々を目覚めさせ、意識させる可能性がある」　
また、欧州議会議員の一人も、自国メディアで「中共のウイルスの隠ぺいに触れ、『わが国と中国の関係は以前には戻らない』と言及したところ、瞬時に非常に恐怖を覚える脅迫メールが送られてきた」と語っている。　
法輪功を支持する議員や人権活動家も中共からマークされ、恫喝の対象になっている。　
「中共は正しい方向に発展していない」「人権問題についても、あらゆる手段で中共に圧力をかけていく」　
スウェーデンの議員や識者からはこういった声が強まっている。
人口一千万人強の小国だが、「どこかの国」の国会議員のように”中共のポチ”になり下がるつもりがないことは明々白々だ。　
それどころか”下劣な”中国大使は「ペルソナ・ノングラータ」（好ましからざる人物）として追放になる可能性もゼロではなさそうだ。
長い間、中立政策をとってきたスウェーデンだが、それはスイスやオーストリアのように条約や憲法に基づくものではない。　
専門家の説明をかいつまむと、同国は、「戦争が起きた場合の中立を目的とする、平時の非同盟」を対外政策の原則としてきた。
米ソ冷戦終結1989年）とソ連の崩壊1991年）後は、「平時における軍事的非同盟」策を基礎とした上で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とＰｆＰ（平和のためのパートナーシップ）協定を締結。
ＮＡＴＯ主導の平和維持活動に積極的に参加し、軍隊の装備、運営体系もＮＡＴＯを基準に改められてきている。　
さらに、中道右派の穏健党政権時代の2007年に、「災害時や有事に他国と連帯する」策へと舵を切り、ウクライナ危機（2014年）が起きたことで、緊急時のＮＡＴＯ軍の駐留の受け入れと、ＮＡＴＯの軍事活動の支援を定めた覚書に署名した。　
このように、スウェーデンは過去30年の間にＮＡＴＯとの関係を段階的に深めている。　
そのＮＡＴＯにとっての変わらぬ脅威は「ロシア」だが、近年は、「中国」も加わっていた。
つまり、スウェーデンは国家安全保障の観点からも、中国との関係を見直す必要に迫られていた。　
ただし、それは同国の飛躍のチャンスでもあった。
５Ｇ（第五世代移動通信システム）元年の今年、米国をはじめとする西側諸国では、中共政府との関係が密接で、安全保障上の問題が指摘されてきたファーウェイの５Ｇ排除に動き出している。
４Ｇ時代に、世界シェアの26％以上を獲得していたのは同国のエリクソンである。
マイク・ポンペオ米国務長官の強いリーダーシップ、国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー及び国際通信情報政策担当）の”営業活動”によって、隣国フィンランドのノキアとともにエリクソンは５Ｇのシェアを伸ばしている。　
「エリクソンの５Ｇ機器の調印件数が、95件となり世界首位に躍り出た」ことを、台湾の『経済日報』（7月3日付）が報じた。
補足すると、同社の５Ｇ通信機器には台湾系企業も関わっている。

70年間で関係を'破壊'　
ボルボに話を戻そう。
スウェーデンでは「３つのＶ」、「ＶＯＬＶＯ（ボルボ＝車）」「Ｖｏｖｖｅ（ヴォヴェ＝かわいい犬の意味）」「Villa（ヴィラ＝一戸建て）」が人生の成功を定義すると言われる。
いわばスウェーデンの魂と言える。　
ところが、ボルボ・カーズは前述のように、10年前、吉利集団に買収され、さらに今年2月、その傘下の「吉利汽車との合併を検討」というニュースが報じられた。　
ここに至るまでの流れを、端的に紹介しよう。
習近平が浙江省トップに就任した2002年、吉利汽車を視察し、「吉利のような民間企業を発展させなければならない」と発言。
07年の上海国際モーターショーでは、同年に上海市のトップに就いた習近平が「吉利汽車のグローバル進出を一日も早く実現させたい」と述べた。
吉利汽車の晴れ舞台には、常に習近平の姿があった。
それどころか彼の出世に連動するかのように、吉利集団は破竹の勢いとなった。　
前述の通り、吉利集団（浙江省杭州市）は2010年3月、「ボルボ・カーズ」をフォードから買収。
さらに、経営破綻していた英国名物のタクシー、ブラックキャブの製造最大手「マンガニーズ・ブロンズ」も13年、傘下に収めた。　17年にはマレーシアの国産自動車メーカー「プロトン」の株式49.9％も取得。
プロトン傘下にある英国のスポーツカーメーカー「ロータスカーズ」の株式51％の取得もあわせて発表されていた。　
何より世界を驚かせたのは2018年2月、吉利集団の会長が高級車メルセデス・べンツで有名な独ダイムラー社の株式を約9.69％取得。筆頭株主になった時である。　
ブルームバーグによると、同集団の創業者で会長の李書福は、この買収案に約75億ユーロの資金を投じた。
その際、世界では「李会長が習主席と近い関係にあるため、ダイムラーの株式取得には政治色が強い」との見方が報じられた。　
「吉利の正体」については、李会長の妻が習主席の妻、彭麗媛の妹（彭麗娟 ）と同姓同名であることから、「業界では、吉利集団は習主席の義弟の企業」と認識されている。
自由競争とはほど遠い、露骨すぎる'縁故資本主義'は、もろ刃の剣にもなる。
習政権の国内外での立場・評価が登り調子ならまだしも、米国やスウェーデンのみならず、西側社会で急速に四面楚歌になっているのだ。
とすれば、スウェーデン人の象徴であり、代名詞であるボルボを快く差し出すことは考え難い。
サーブを失ったことも、同国のトラウマになっていると聞く。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ、6月14日付）も「スウェーデンの政治・ビジネスリーダーにとって、ボルボの協定が新たな論争の源になっている」と、この一件を仔細に報じている。　　　　　　。
「中国のメーカーがスウェーデンの車を救おうとした際、温かく歓迎された。10年後、より完全な合併の計画は、冷ややかな雰囲気のなかで議論されている」「ヨーテボリにあるボルボのオフィスと工場。自動車メーカーはスウェーデン西部の経済の中心地で、1万9千人を雇用するが、同国では合併がボルボの本社を中国に移転することを意味するかもしれないとの懸念がすでにある」　
ボルボ側は合併案について、ＮＹＴ記者へのコメントを拒否し「詳細はまだ議論中」と述べた。　
「ボルボが、その名前と独立性を維持することを可能にする」と李会長は約束したが、このような「利他的」な契約を中共の手垢にまみれた中国企業が順守する？　
それと、「合併後に誕生する新会社は、香港を介してグローバル資本市場にアクセスし、その後、ストックホルムでも上場する予定」と2月に報じられたが、香港国家安全維持法が施行されたなか、「香港を介して」の計画は白紙に戻ったはずだ。　
ヨーテボリ空港の到着ホールには、ボルボの新型モデルが常設展示されている。
「ヨーテボリはボルボ」「ボルボはヨーテボリ」との誇りを持ってきた市民はもちろん、スウェーデン国民にとっても重大事であることは想像に値する。　
スウェーデンは、中華人民共和国の建国以来の”大恩人”だった。
しかも外交官第一号として、同国の大使を務めた耿飈（こうひょう）氏は、習近平が卒業後、秘書を務めた最初のボスなのだ。　
だが、「井戸を掘った国・国民」を恫喝し、後ろ足で砂をかけた。
70年間で関係を”破壊”へと向かわせた責任が誰にあるのかは明らかだ。