以下は今しがた発見した和田政宗氏のツイートからである。
今回の衆院選で、自民党は事前に大苦戦が伝えられるなか、議席を減らしたとはいえ何故261議席を獲得できたのか分析。
なお昨日の朝日新聞に掲載された世論調査は、野党や野党支援者に衝撃的な内容。
その点も詳細にお伝えしている。
ぜひご覧を！
https://hanada-plus.jp/articles/862
上記のサイトから何か所かをご紹介する。
朝日新聞の世論調査は、反自民的な傾向が他紙に比べて出やすいが、衆院選で自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」と答えた人が47％で、「よくなかった」と答えた人34％を大幅に上回ったのである。
さらに、立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま選挙協力することに「問題だ」と答えた人が54％おり、「そうは思わない」と答えた人31％をこちらも大幅に上回った。
実はこうした国民の心理が、自民党261議席獲得に繋がったと分析できる。
今回の衆院選では、最終盤まで自民党の苦戦が伝えられ、単独過半数233も危ういのではないかとされた。
それが最終的に261議席となったのは、この世論調査のように、有権者の「万が一でも政権を立憲・共産側に取られてはならない」という思いが大きく作用したからである。
これは、期日前の投票者数と、投票日当日の投票者数の動きからも見て取れる。
今回の衆院選の投票率は55.93％で、前回・平成29年の選挙より2．25％上回った。
このうち、過去2回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7％減った。
一方で、投票日当日の投票者が増えたことにより、最終的に投票率は前回4年前の選挙を2.25ポイント上回ったのである。
期日前投票の期間は、自民党が議席を大きく減らす傾向の出口調査になっていたため、各メディアも自民党は単独過半数233ぎりぎりの攻防と伝えた。
世論調査でも同様の傾向であり、メディアによっては、220議席台もあり得ると読んでいた社もある。
しかし、こうした状況が伝えられることによって、有権者の多くは、絶対に立憲・共産側に政権交代させてはならないと、自民党支持者のみならず無党派層で政権交代を危惧した方も、投票日当日になって積極的に投票所に足を運んだのである。
中略
さらに、各年代の投票傾向を見ると、若い世代ほど自民党への支持が高い傾向が続いており、これが261議席獲得の原動力となった。
これも投票日当日の朝日新聞の出口調査では、比例区投票先は10代で自民が42%、立憲・共産が合計で22％。
20代で自民40％、立憲・共産20％。
30代が自民37％、立憲・共産19％。
40代が自民35％、立憲・共産22％。
50代は自民35％、立憲・共産26％。
60代、70代では投票先が拮抗し、60代で自民33％、立憲・共産32％。70代で自民37％、立憲・共産33％となっている。
明日を担うのは若者である。
いまだに朝日新聞等を購読し立憲や共産党や公明党を支持している様な老人達ではない事は、実に結構な事である。
