黒人未来研究所のホームページ…黒人未来研究所は華人進歩會から資金提供を受けたプロジェクトです、と題して、2021年01月09日に発信した章である。
今朝、gooでの検索数ベスト10でトップに入っていた。
時宜にもかなっている内容をたくさん含んだ本物の章である。
再発信する。
NHKのEチャンネルは妙な連中が支配している事を実感した。
予告編が放映されていた中に、「Black Lives Matter」等と嬉々として放映していた。
NHKは、中国の手先に成って、米国の分断を図っている放送局である。
そんなものが、実質的には日本国営放送局であるというのだから、この世も末である。
2021/1/5に発信した以上の記事が今アメーバで連日検索数のトップを続けている。
以下は、アンティフアが前に出ることで、結果として中国共産党は陰に隠れることができた。と題して、2020/11/28に発信した章である。
この「Black Lives Matter」（黒人の命を尊重しろ）運動を、今年一気に全米の同時多発的デモに誘導し、過激化を煽動したのが、「黒人未来研究所」（Black Future Lab)だ。
この団体は2017年7月1日にアメリカのカリフォルニアで設立された。
設立資金を提供したのが「華人進歩會」（CPA: Chinese Progressive Association）だ。
黒人未来研究所のホームページには、堂々とこう明記されている。
「黒人未来研究所は華人進歩會から資金提供を受けたプロジェクトです」Black Future Lab is a fiscally sponsered project of the Chinese Progressive Association）
全米でデモという名の社会騒擾を煽動し、商店に火をつけ略奪を繰り返したＢＬＭ運動は、アリシア・ガーザ（Alicia Garza)）とパトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）という二人の黒人女性が牽引している。
彼女らは、自ら「訓練されたマルクス主義者である」と明言している。
そもそも黒人の権利を守るために設立されたはずの団体が、2017年夏の設立時に掲げた最初の運動方針は、なんと「打倒トランプ」だった。
そして3年の準備期間を経て、大統領選の年の5月にＢＬＭ運動を一気に過激化させ、全米を大いに騒擾させた。
中国外務省の趙立堅報道官はＢＬＭデモに関連して、「人種差別は米国社会の慢性病だ」「米国が香港独立派や暴力分子を英雄や活動家としてもてはやす一方、人種差別に抗議する人々を『暴徒』と呼ぶのはなぜなのか」と、強烈なイヤミを吐いた。
これに対し、オブライエン大統領補佐官は「中国をはじめとする一部の国は、米国での抗議行動の組織化に関与している」と主張した。
こうした米中の丁々発止のやり取りが行われたのは、中国共産党の人権弾圧の象徴となっている天安門事件記念日の3日前だ。
中国が最も隠蔽したい天安門事件記念日の直前に、中国系の資金を受けた黒人の共産主義団体が「反トランプ」を叫んで放火と略奪を繰り返す。
そして犯罪行為の制圧を巡って、中国がアメリカを批判する。
6月4日の記者会見で、ウィリアム・バー司法長官はＢＬＭデモが暴徒化したことについて、「反ファシズムを掲げる極左組織アンティファや、類似過激派組織による煽動の証拠がある」と明言した。
ＢＬＭとアンティフア
アンティファという名称はアンチ・ファシズム（反ファシズム）を意味し、1930年代にナチス・ドイツに対抗するとして、ソ連が組織した社会主義者らのグループに由来する。
アメリカでアンティファが表立った活動を始めるのは90年代後半に入ってからで、まず「平等、博愛、弱者救済」といった誰もが反対しにくい社会正義を掲げた。
そして人種差別、性差別、ＬＧＢＴといった問題を基点に、これに異論を唱える保守主義を攻撃した。
この動きは民主党左派勢力と共鳴・連携し、アメリカ国内に社会主義や共産主義を受け入れる土壌を醸成した。
＊米国内だけではなく日本のNHK・watch９などにも土壌は醸成されている事は彼らの報道内容を見れば明らかだろう＊
こうした「空気の変化」によって、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンといった、これまでは極左に分類されてもおかしくない政治家が、アメリカ政界で一定の支持を受けるようになっていった。
しかし、アンティファは基本的には本部や全国的な組織を持たない分散的な組織と見られており、当初は白人至上主義者グループのイベントを妨害する、いわば受け身の活動が主流だった。
しかし2016年の大統領選でトランプが勝利し、保守系の活動が活発化すると、対抗するようにアンティファの活動も過激化し、全米各地で暴力も厭わない過激な運動に向かっていた。
そこに、「絶妙なタイミング」で登場したのが黒人未来研究所だ。
彼女らは、2年かけて比較的平和な運動だったＢＬＭを乗っ取り、アンティフアも動員して、全米に「社会騒擾システム」を配備した。
アンティフアが前に出ることで、結果として中国共産党は陰に隠れることができた。
そして過激に生まれ変わったＢＬＭは、大統領選挙の2020年、満を持して本丸である「打倒トランプ」に動いたのである。
カラーズは11月11日、バイデンに書簡を送り、「ＢＬＭグループが6,000万票の集票に寄与した」として、政策的見返りを求めた。
何より驚かされたのは、この報道をバイデン側が否定しなかったことだ。
中国の米国侵略は、ついにホワイトハウスに到達し、もはや「公然の秘密」ですらなくなりつつある。
この稿続く。
