早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる、と題して 2021年11月12日に発信した章を再発信する。
黒字強調と＊からの注釈は私。
以下は、ウィグル、モンゴル、香港、尖閣、中国の暴虐（ジェノサイド）と題して、2021年5月31日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
活字が読める日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界の人達には、私が出来るだけ知らしめる。
見出し以外の文中強調は私。
早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる
櫻井
一番下の単位の村まで、村長は共産党員。その上はもちろん、そうですね？
楊海英
もちろん党員です。企業もすべて党の支部。外国にある中国企業も同じで、やがて海外の華人団体も、そうしなければならなくなってくるでしょう。
そのためにいま、やたらと留学生工作を展開しています。日本でもその動きが盛んです。
いま早稲出大学に中国人学生が2500人いるそうなのですが、その中に支部書記をつくろうとする動きがあると、早稲田大学にいる私の親しい人が語っています。
彼はリベラルな左翼なのですが、「いまもっとも頭が痛いのは2500人の中国人留学生の問題です」と手紙が来ました。
これが大きな政治勢力になっていて、中国大使館が、そこに「支部書記」をつくろうとしているそうなのです。
櫻井
支部書記というのは？
楊海英
共産党の党書記というか、党の細胞のことですね。
早稲田大学の某教授が「慰安婦問題について「別の角度からの見方もあるのでは？」と多角的な論議を提唱したら、途端に中国人留学生がデモを展開し、「反動教授、断罪」と声を挙げたりしました。
櫻井
オーストラリアと同じことが日本でも起きている。これは大変なことです。
クライブ・ハミルトンはその著書『サイレント・インべージョン~オーストラリアにおける中国の影響（静かなる侵略）～』で、オーストラリアの政界や市民社会が中国に"侵食"されている実態を、およそすべて実名で書きました。
オーストラリアほぼ全体がいかに深く中国共産党に侵食されているかを知って、背筋が寒くなります。
中国共産党がオーストラリアで自国の諜報網や影響力を拡大させるためにどれほどの工作をしてきたか、他人事だと思ってはなりません。
ハミルトン氏は、最初に出版しようとしていた会社が「北京政府や北京の息がかかったオーストラリアの代理人から標的にされる恐れがある」と懸念を示し、土壇場になって出版を断られました。
結局、他の出版社が発行してくれましたが、中国の妨害工作があったわけです。世界中で中国共産党は、同じことをしています。
中国の妨害工作は書籍の出版にとどまりません。政治的、経済的分野では、もっと激しいことが行われています。
一例として、オーストラリアの大学がチベット亡命政権のロブサン・センゲ首相を招いたら、中国人学生たちが会場を占拠して大声で抗議した。
結局、センゲ首相は会場にも入れませんでした。
こういう事態を予期していた大学側が第二会場を用意していたので、急遽、そちらで講演会を開いたそうです。
また、名門、シドニー大学のある講師が授業で使った世界地図が大問題になったこともあります。
インド、ブータン、中国３ヵ国の係争地が、その地図ではインド版の解釈で描かれていたのです。
これを見た中国人留学生たちは、抗議のために教室から出ていき、「オーストラリアの赤いスカーフ」と自称して抗議キャンペーンを張り、講師を謝罪に追い込んだのです。大学も右に習えで、中国人留学生に屈してしまいました。
中国政府の手先「孔子学院」の実態解明を
楊海英
日本でも各地の大学に「孔子学院」があります。
これは表向き、「中国語や中国文化の普及」ということになっていますが、実際中国共産党の影響力を高めるために設置された機関です。
資金は中国共産党中央宣伝部から出ていると言われていますね。
櫻井
完全に中国の息がかかっているとみてよいでしょう。
それに加え、楊海英さんが指摘された早稲田大学の2600人の中国人留学生の問題もあります。
学問や研究分野での国際交流はとても大事なことで、大いに進めるのがよいとは思っています。
しかしそれが、中国共産党の指示によって政治的になると、その悪影響は無視できません。
ハミルトン氏の著作によると、オーストラリアの著名な中国研究家で、オーストラリア人文学学会会長のジョン・フィツジエラルドという人が「中国共産党と中国全土の大学関係者たちは戦争に従軍していると認識している」と指摘しています。“自由で開放的な学問・研究に対する戦争”だそうです。
習近平国家主席は2016年の演説で、大学教育の中心にイデオロギー工作と政治工作を組み込むことの重要性を語っています。
中国人留学生たちは、このような使命を心に刻んでいると見るべきでしょう。
しかも彼らは、授業料を全額前払いする。大学にとって経済的に中国人留学生に依存する要素は無視できない。
楊海英
しかも孔子学院は中国から教授も派遣してくれて、その給与は中国側が支払い、教材も用意してくれる。
大学は場所を貸すだけで、学生から授業料を取れる。費用も手間もかからない。
櫻井
でも、安易な方法に流れてしまったら、取り返しがつきません。
ですからアメリカでは、孔子学院を政治宣伝・プロパガンダの本拠地と認定して、各人学に「2021年の末までにすべてを閉鎖することを期待する」と、ポンペオ前国務長官が語りました。
また各大学の各教授の研究プロジェクトに、どれだけの中国資金が入っているかを報告させることにした。
「情報公開」の力を活用することで、アメリカの知的空間に対する中国マネーの侵略工作に歯止めをかけようとしたわけです。
楊海英
ただ民主党のバイデン政権が、それを密かに撤回してしまったという報道もあります。
バイデン政権も中国には強硬姿勢をとりそうですが、この問題はどうなるのでしょうね？
楊逸
それに比べ、日本の孔子学院に対しては、日本政府は何の働きかけもしませんね。
櫻井
バイデン政権は撤回というより、再審査をしていると見てよいと思います。
結論は現時点（2021年4月20日）では不明ですが、アメリカ世論の強い反中感情を考えれば、簡単に、再び孔子学院を受け入れるのは難しいかもしれませんね。
でも確かなことは、私たち日本人こそ警戒しなければいけないということです。
日本でも中国からどれだけ資金が流れ込んでいるか、早急に情報公開を義務づける必要があります。
早稲田大学は私学ですが、日本を代表する大学です。
中国人留学生、中国共産党に牛耳られてよいのかと厳しく問うていく必要があります。
そして、国立大学法人である東京大学にも、中国人留学生がたくさんいる。
こちらも厳密に見ていくことが大切だと思います。
楊逸
東京大学の理系の研究者は、中国人のほうが多いという説もあります。
楊海英
実は、東京大学でもZOOMを会議に使うかどうかで紛糾しています。
発端はアメリカですが、「天安門問題」について討論する会議があったのですが、そのZOOMのＩＤを中国政府が発行していることがわかった。
「これでは正当な議論がはかれない」と、当日になって会議が中止されました。
その情報を我々が知ってから、ZOOMの技術は中国が握っているから使用を控えようということになりました。
特に東大の中国史研究者たちの中には、中国の問題を指摘する向きが増えたので、文研ではZOOMの使用を中止する傾向が広がっています。
でも理科系の人たちは、便利だからと譲らないでいます。
櫻井
情報が中国に筒抜けになる。そのことに危機を感じないでどうするのか、そう思います。
楊海英
私がツイッターやフェイスブックで問題にしたのは、その話です。
北海道の室蘭工業大学の副学長は、福建省出身の30代前半の中国人です。東大で博士号を取得しました。
専門は顔認証技術なのですが、彼のところに漢人の博士課程の学生が複数いて、その学生たちが全員、福建省の監視カメラ製造会社に就職しているそうです。
そこの監視カメラが中国全土に配備されているのですから、危険性は明らかですよね。
楼井
ひどいですね、完全に技術が盗まれているのにとどまらず、日本の技術がジョージ・オーウェルの有名なＳＦ小説『1９８４年』のような監視社会をつくらせている。
楊海英
室蘭工業大学の例だけではないと思いますが、大学で研究された顔認証技術の成果が中国全土に展開されて、中国人、モンゴル人、ウイグル入の監視に使われているんです。決して彼個人を攻撃しているわけではないのですが、こういうシステムができていることが問題なのです。
私のいる静岡大学の場合でも、日本有数の工業都市の浜松にある工学部は、名古屋大学工学部と一緒に数年前にノーベル賞受賞者が出たほどレベルが高い。
その工学部の博士課程は８割以上が中国人留学生です。
工学部の学生には月に10数万円から20数万円、日本から奨学金が支給されます。
僕のように苦学生だった身からすれば、とても羨ましく思います。
しかも、理科系の博士課程では全額授業料免除です。
彼らが全員スパイだとは思いませんが、ともかく無防備なのは確かですね。
＊静岡大学の態様は、静岡県知事が親中政治屋の代表と言っても過言ではない川勝某であることと無縁ではないだろう＊
桜井
全員がそうだとは思いませんが、日本に留学している中国人学生の中に、要注意人物が少なくないことは確かです。
日本国政府は、きちんと調査をして対策を立てる必要があります。しかも、それを早急に行うべきだと思います。
黒字強調と＊からの注釈は私。
以下は、ウィグル、モンゴル、香港、尖閣、中国の暴虐（ジェノサイド）と題して、2021年5月31日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
活字が読める日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界の人達には、私が出来るだけ知らしめる。
見出し以外の文中強調は私。
早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる
櫻井
一番下の単位の村まで、村長は共産党員。その上はもちろん、そうですね？
楊海英
もちろん党員です。企業もすべて党の支部。外国にある中国企業も同じで、やがて海外の華人団体も、そうしなければならなくなってくるでしょう。
そのためにいま、やたらと留学生工作を展開しています。日本でもその動きが盛んです。
いま早稲出大学に中国人学生が2500人いるそうなのですが、その中に支部書記をつくろうとする動きがあると、早稲田大学にいる私の親しい人が語っています。
彼はリベラルな左翼なのですが、「いまもっとも頭が痛いのは2500人の中国人留学生の問題です」と手紙が来ました。
これが大きな政治勢力になっていて、中国大使館が、そこに「支部書記」をつくろうとしているそうなのです。
櫻井
支部書記というのは？
楊海英
共産党の党書記というか、党の細胞のことですね。
早稲田大学の某教授が「慰安婦問題について「別の角度からの見方もあるのでは？」と多角的な論議を提唱したら、途端に中国人留学生がデモを展開し、「反動教授、断罪」と声を挙げたりしました。
櫻井
オーストラリアと同じことが日本でも起きている。これは大変なことです。
クライブ・ハミルトンはその著書『サイレント・インべージョン~オーストラリアにおける中国の影響（静かなる侵略）～』で、オーストラリアの政界や市民社会が中国に"侵食"されている実態を、およそすべて実名で書きました。
オーストラリアほぼ全体がいかに深く中国共産党に侵食されているかを知って、背筋が寒くなります。
中国共産党がオーストラリアで自国の諜報網や影響力を拡大させるためにどれほどの工作をしてきたか、他人事だと思ってはなりません。
ハミルトン氏は、最初に出版しようとしていた会社が「北京政府や北京の息がかかったオーストラリアの代理人から標的にされる恐れがある」と懸念を示し、土壇場になって出版を断られました。
結局、他の出版社が発行してくれましたが、中国の妨害工作があったわけです。世界中で中国共産党は、同じことをしています。
中国の妨害工作は書籍の出版にとどまりません。政治的、経済的分野では、もっと激しいことが行われています。
一例として、オーストラリアの大学がチベット亡命政権のロブサン・センゲ首相を招いたら、中国人学生たちが会場を占拠して大声で抗議した。
結局、センゲ首相は会場にも入れませんでした。
こういう事態を予期していた大学側が第二会場を用意していたので、急遽、そちらで講演会を開いたそうです。
また、名門、シドニー大学のある講師が授業で使った世界地図が大問題になったこともあります。
インド、ブータン、中国３ヵ国の係争地が、その地図ではインド版の解釈で描かれていたのです。
これを見た中国人留学生たちは、抗議のために教室から出ていき、「オーストラリアの赤いスカーフ」と自称して抗議キャンペーンを張り、講師を謝罪に追い込んだのです。大学も右に習えで、中国人留学生に屈してしまいました。
中国政府の手先「孔子学院」の実態解明を
楊海英
日本でも各地の大学に「孔子学院」があります。
これは表向き、「中国語や中国文化の普及」ということになっていますが、実際中国共産党の影響力を高めるために設置された機関です。
資金は中国共産党中央宣伝部から出ていると言われていますね。
櫻井
完全に中国の息がかかっているとみてよいでしょう。
それに加え、楊海英さんが指摘された早稲田大学の2600人の中国人留学生の問題もあります。
学問や研究分野での国際交流はとても大事なことで、大いに進めるのがよいとは思っています。
しかしそれが、中国共産党の指示によって政治的になると、その悪影響は無視できません。
ハミルトン氏の著作によると、オーストラリアの著名な中国研究家で、オーストラリア人文学学会会長のジョン・フィツジエラルドという人が「中国共産党と中国全土の大学関係者たちは戦争に従軍していると認識している」と指摘しています。“自由で開放的な学問・研究に対する戦争”だそうです。
習近平国家主席は2016年の演説で、大学教育の中心にイデオロギー工作と政治工作を組み込むことの重要性を語っています。
中国人留学生たちは、このような使命を心に刻んでいると見るべきでしょう。
しかも彼らは、授業料を全額前払いする。大学にとって経済的に中国人留学生に依存する要素は無視できない。
楊海英
しかも孔子学院は中国から教授も派遣してくれて、その給与は中国側が支払い、教材も用意してくれる。
大学は場所を貸すだけで、学生から授業料を取れる。費用も手間もかからない。
櫻井
でも、安易な方法に流れてしまったら、取り返しがつきません。
ですからアメリカでは、孔子学院を政治宣伝・プロパガンダの本拠地と認定して、各人学に「2021年の末までにすべてを閉鎖することを期待する」と、ポンペオ前国務長官が語りました。
また各大学の各教授の研究プロジェクトに、どれだけの中国資金が入っているかを報告させることにした。
「情報公開」の力を活用することで、アメリカの知的空間に対する中国マネーの侵略工作に歯止めをかけようとしたわけです。
楊海英
ただ民主党のバイデン政権が、それを密かに撤回してしまったという報道もあります。
バイデン政権も中国には強硬姿勢をとりそうですが、この問題はどうなるのでしょうね？
楊逸
それに比べ、日本の孔子学院に対しては、日本政府は何の働きかけもしませんね。
櫻井
バイデン政権は撤回というより、再審査をしていると見てよいと思います。
結論は現時点（2021年4月20日）では不明ですが、アメリカ世論の強い反中感情を考えれば、簡単に、再び孔子学院を受け入れるのは難しいかもしれませんね。
でも確かなことは、私たち日本人こそ警戒しなければいけないということです。
日本でも中国からどれだけ資金が流れ込んでいるか、早急に情報公開を義務づける必要があります。
早稲田大学は私学ですが、日本を代表する大学です。
中国人留学生、中国共産党に牛耳られてよいのかと厳しく問うていく必要があります。
そして、国立大学法人である東京大学にも、中国人留学生がたくさんいる。
こちらも厳密に見ていくことが大切だと思います。
楊逸
東京大学の理系の研究者は、中国人のほうが多いという説もあります。
楊海英
実は、東京大学でもZOOMを会議に使うかどうかで紛糾しています。
発端はアメリカですが、「天安門問題」について討論する会議があったのですが、そのZOOMのＩＤを中国政府が発行していることがわかった。
「これでは正当な議論がはかれない」と、当日になって会議が中止されました。
その情報を我々が知ってから、ZOOMの技術は中国が握っているから使用を控えようということになりました。
特に東大の中国史研究者たちの中には、中国の問題を指摘する向きが増えたので、文研ではZOOMの使用を中止する傾向が広がっています。
でも理科系の人たちは、便利だからと譲らないでいます。
櫻井
情報が中国に筒抜けになる。そのことに危機を感じないでどうするのか、そう思います。
楊海英
私がツイッターやフェイスブックで問題にしたのは、その話です。
北海道の室蘭工業大学の副学長は、福建省出身の30代前半の中国人です。東大で博士号を取得しました。
専門は顔認証技術なのですが、彼のところに漢人の博士課程の学生が複数いて、その学生たちが全員、福建省の監視カメラ製造会社に就職しているそうです。
そこの監視カメラが中国全土に配備されているのですから、危険性は明らかですよね。
楼井
ひどいですね、完全に技術が盗まれているのにとどまらず、日本の技術がジョージ・オーウェルの有名なＳＦ小説『1９８４年』のような監視社会をつくらせている。
楊海英
室蘭工業大学の例だけではないと思いますが、大学で研究された顔認証技術の成果が中国全土に展開されて、中国人、モンゴル人、ウイグル入の監視に使われているんです。決して彼個人を攻撃しているわけではないのですが、こういうシステムができていることが問題なのです。
私のいる静岡大学の場合でも、日本有数の工業都市の浜松にある工学部は、名古屋大学工学部と一緒に数年前にノーベル賞受賞者が出たほどレベルが高い。
その工学部の博士課程は８割以上が中国人留学生です。
工学部の学生には月に10数万円から20数万円、日本から奨学金が支給されます。
僕のように苦学生だった身からすれば、とても羨ましく思います。
しかも、理科系の博士課程では全額授業料免除です。
彼らが全員スパイだとは思いませんが、ともかく無防備なのは確かですね。
＊静岡大学の態様は、静岡県知事が親中政治屋の代表と言っても過言ではない川勝某であることと無縁ではないだろう＊
桜井
全員がそうだとは思いませんが、日本に留学している中国人学生の中に、要注意人物が少なくないことは確かです。
日本国政府は、きちんと調査をして対策を立てる必要があります。しかも、それを早急に行うべきだと思います。
