以下は今日の産経新聞に「揺らぐ覇権」と題して掲載された蓑原俊洋の論文からである。
本欄が、彼の論文の抜粋をご紹介する理由については後述する。*~*は私。
前文省略。
しかし、日本はこの失敗の教訓を確実に学ぶ必要がある。
次の危機はウイルスではなく、隣国の対外的示威行動によって惹起されよう(その国が新型コロナ感染流行の発生源と同一なのは単に偶然だと思いたいが)。
中略。
そして、不幸にも日本は今そうした意識を有する国家の謔に位置する。
より不幸なのは、感染拡大初期と同様、リアリズムなき政治指導者、企業、そして国民から成る国家は、実害を被るまで動かないことにある。
*この事について最大の罪を有しているのが朝日新聞社に代表されるマスメディアであり、これに同調して来た所謂学者達や所謂人権派弁護士達等である事は歴然たる事実である。*
日本の悪癖を露呈
国民を代表する政府は、中国の怒りを恐れてか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を本気で守ろうとせず、憲法改正にも焦燥感はなく、腰も引けている。
企業も、国民の人権意識が希薄なのを逆手に、新彊ウイグル自治区を含む中国と通常通りの商売に励む。
一部の外交官は中国と対峙しても得することはなく、ミドルパワーでしかない日本は米中のミドルロードを追求すべきだと主張する。
それよりも深刻なのは、自衛隊であろう。
国内法では軍隊として認められず、国民の多くは災害救援の要としか見ない。
人員は慢性的に不足し、GDP(国内総生産)0.9%の防衛費では高価な最新装備も満足にそろえられない。
これでどうやって有事の際に効果的に戦えるのか。
コロナ禍は、先に潜む危険を見越して能動的に対応できない日本の悪癖ともろさを露呈した。
この試練から日本は何を習得したのか。
次の危機は、マスクとワクチンで解決できるようなものとはならない可能性を肝に銘じる必要があろう。
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